「固定資産税の減免措置」について
更新日：2020.08.31
平素は格別のお引き立てに預かり、誠にありがとうございます。
◆固定資産税の減免措置について
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度がございます。
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。
◇概要
令和2年2月～10月までの連続する任意の3か月間の売上高と前年同期間を比べ、 売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。
売上減少率30％以上50％未満⇒減免措置：1/2
売上減少率50％以上⇒減免措置：ゼロ（免除）
※「事業用家屋」とは、非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。
※土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。
◇手続き
この制度を受けるためには、認定経営革新等支援機関（当事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。
手続きの流れ
- 事業者様より当事務所へ「確認依頼」
- 当事務所より事業者様へ「確認書を発行」
- 事業者様より市町村へ「軽減申告」（2.で発行した確認書が必要）
◇対象となる事業者
本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。
- 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合
※大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。 - 同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
- 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
詳しくは弊社担当までお気軽にお問合せください。
キークレア税理士法人