主な要件は以下の5つです。

1. 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の設置: 建設業の経営に関する適切な経験を持つ者を配置すること。
2. 専任技術者の配置: 営業所ごとに、許可を受けようとする業種に関する資格や経験を有する技術者を常勤で配置すること。
3. 誠実性の確保: 請負契約に関して不正または不誠実な行為を行わないこと。
4. 財産的基礎または金銭的信用の確保: 請負契約を履行するための十分な財産的基盤や資金調達能力を有すること。
5. 欠格要件に該当しないこと: 法律で定められた欠格事由に該当しないこと。

経営業務の管理責任者とは、建設業の経営に関する適切な経験を持ち、経営を総合的に管理できる者を指します。具体的には、建設業における一定期間の経営経験や管理経験を有することが求められます。

専任技術者として認められるためには、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 国家資格の保有: 例えば、一級建築士や一級施工管理技士などの資格を有すること。
• 実務経験: 許可を受けようとする業種に関して、一定年数（通常は３年、5年または10年）の実務経験を有すること。

これは、請負契約を適切に履行するための財務的な安定性を指します。具体的には、以下のいずれかを満たす必要があります。

• 自己資本の保有: 一般建設業の場合は500万円以上、特定建設業の場合は欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと、流動比率が75％以上であること、資本金2,000万円以上であり、かつ、資本金の額が4,000万円以上であること。
• 資金調達能力の証明: 金融機関からの残高証明書などで、必要な資金を調達できる能力を示すこと。

欠格要件とは、建設業許可を受けることができない事由を指します。具体的には、以下のような場合が該当します。

• 過去に建設業許可の取消処分を受けてから一定期間が経過していない者。
• 一定の犯罪により罰金以上の刑を受け、その執行が終わってから一定期間が経過していない者。
• 暴力団員である者。
• 破産者で復権を得ないもの。
• 精神の機能の障害により建設業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
• 一定の要件を満たしていない未成年者など。