医業トータルサポート

医師 節税対策

Tax savings for doctors.

このようなお悩み
お持ちの方はご相談ください

PROBLEM

  • 自分の納税額が
    適正かどうかわからない

  • 本業が忙しくて自分では調べられない

  • 積極的に提案してくれる税理士に任せたい

  • 将来のことも一緒に考えてくれる
    税理士に任せたい

日本の所得税は累進課税制度が採用されています。
累進課税とは課税対象の額が大きくなるほど税率が高くなる制度です。
医師のように所得の高い方は負担しないといけない税金も多額になってきます。

もちろん脱税につながるような違法行為は許されませんが、国に認められた方法で、合理的な「税金対策」を講じることはできます。
何か対策を講じたいと思っているが具体的な方法が分からない、本業が忙しくて手が回らない等々、お悩みをお持ちの方はぜひキークレアにご相談ください。
あなたにピッタリの対策が見つかるかもしれません。

医療経営士が在籍

医療経営士の知識と、
数多くの病院経営に携わってきた経験
最大限のサポートをさせていただきます。

医療経営士をご存じでしょうか?
経営に必要な4資源(人的資源、物的・サービス資源、財務的資源、知的・情報資源)を融合させ、拡大していく専門職が医療経営士です。

弊社代表は税理士だけではなく、医療経営士としての実績も積み重ねております。医師や医療機関のクライアントも多く、その幅広い要望にお応えすべく、日々精進しております。

ぜひ、キークレアにお任せください。

キークレアが取り組んだ
医師の節税事例

case

個人経営クリニック

節税・
法人成りなど

ワンストップ
実施!

個人経営のクリニックにて
法人成りMS法人の設立

年内に税理士変更を行ったことにより、節税対策をすぐに行い、納税をしてもキャッシュを残すことができました。
その分を新しい医療機器の購入や、従業員への還元に回すことができています。
また、医療法人成りにも最短で取り掛かり、その手続きもキークレアグループにワンストップで行ってもらいました。MS法人の設立もいち早く行ったおかげで、医療法人成り前の個人事業主時代から、クリニックの納税を適正化できています。

ポイント

  • 医療法人成りの検討→最短で法人成りの手続き実行
  • 節税対策としてエンジェル税制の活用
  • 納税予測から税金対策をご提案
  • MS法人の設立による利益の分散
既存クリニック

クリニックの
利益を

MS法人
分散

既存クリニックでMS法人の設立

様々な方法でクリニックの利益をMS法人に分散させることができています。
医薬品卸売業・高度管理医療機器貸与業の許可をMS法人で取得したことにより、取引の合理性・妥当性が明確化している業務を行っています。
また、MS法人を設立したことで、医療法人では行うことのできない営利性のある事業において、将来の選択肢が広がりました。
クリニックだけでなくMS法人の許認可申請や、院長個人の資金管理もキークレアグループにワンストップで任せることができました。

ポイント

  • MS法人の設立
  • 医療附帯サービス業の許認可の取得手続きの実行
  • クリニックとMS法人それぞれの納税予測及び税金対策のご提案
既存クリニック

クラウド化と
社労士の委託により

業務
効率化!

クラウド会計の導入
ワンストップサービス提供

会計記帳に必要な資料をクラウド化したおかげで、郵送やコピーの手間が削減できました。
クラウド会計ソフトを導入することで、データ連携が可能になり、より確実で迅速な資料共有が可能になりました。
また、キークレアグループであるキークレア社会保険労務士法人への変更も行ったため、税務相談の際に付随して出てきた労務的な質問も、こちらが悩んでいる背景を理解してくれたうえで回答を得られるようになりました。

ポイント

  • 会計事務所に渡していた紙資料をクラウド化
  • 税理士変更に併せて社会保険労務士の変更のご提案

開業医の
節税対策方法の一例

01

経費計上

正しい税務申告をすることが大事です。
正しいとは、売上も経費も漏れなく計上することです。
経費とは収益を得る目的で使用した費用のことを言います。
少額の領収証であってもちゃんと保管し、経費を漏れなく計上することが大事です。
小さなことですが、一番確実な節税対策です。
02

公的制度の活用

小規模企業共済や経営セーフティ共済への加入も検討しておきたいところです。
小規模企業共済の掛け金は、課税対象となる所得から控除することができます。
経営セーフティ共済の掛け金は経費に算入することができます。
03

所得分散の見直し

所得を適切に分散することも節税効果があると言えます。
院長だけに所得が集中すると税金が多額になります。
配偶者やご家族に事業を手伝ってもらい、専従者給与を出すことで院長の所得をご家族に分配することができ、節税効果が期待できます。
ただし、専従者給与を支給するには要件がありますのでご注意下さい。
また、プライベートカンパニーを設立することで所得分散が可能となる場合もあります。
04

資産運用

iDeCoやNISAは、節税しながら資産形成・資産運用ができる投資制度です。
iDeCoは拠出金が所得控除の対象となりますので、所得税や住民税の納税額を減らすことができます。
また、通常は運用益に対して約20%の税金が差し引かれますが、iDeCoやNISAの運用益は非課税となっています。
05

特定支出控除

勤務医であれば、特定支出控除も知っておく必要があります。
特定支出とは、通勤費や転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費などを指します。
この特定支出の合計額が一定の額を超えた場合、所得控除することができます。
ただし、特定支出控除の適用を受けるためには一定の手続きが必要です。

キークレアの
医師向け節税対策の特徴

quality

  • 01

    国に認められた
    正しいやり方で
    ご自身に最適な節税方法をご提案

    節税は税法上(法律上)で認められる範囲内で税額を減少させる方法です。
    認められる範囲を誤ると脱税となり違法行為となります。
    専門知識を有した税理士に相談することで、ご自身に最適な節税対策を見つけていきましょう。

  • 02

    財務コンサルティングから
    個人の資産形成・運用まで全てお任せ

    キークレアでは、税理士法人と財務コンサルティング法人が連携し、グループ一丸となりサポートいたします。
    税理士法人で徹底した現状分析と課題を抽出し、財務コンサルタントで財務戦略を構築し課題の解決策を提案していきます。

  • 03

    お客様のビジョン
    第一に考えたご提案

    お客様によって抱えている問題や悩みは違います。
    何を優先すべきなのかも違ってきます。
    しっかりとコミュニケーションを取り、一緒に考え、何が問題なのかを抽出していきます。
    そして、お客様のビジョンを第一に考えたご提案をさせていただきたいと思います。

医師の節税対策実績多数の
キークレアにお任せください。

節税しようと思っても具体的にどうすれば良いのか分からない、という方は多いです。
普段から多忙を極める医師はなおさらです。
体の不調を医師に相談するように、税のことは専門家である税理士に相談するのが一番です。

適切な節税方法はもちろん、その煩雑な事務手続きなどのサポートも対応できます。
税理士に依頼することで正しく手続きを進めることができ、正しい税務申告をすることができます。
また、弊社にご相談いただければ、事業承継も含めたライフプランニングまで相談できます。

医師の節税対策で
キークレアが選ばれる理由

reason

  • スタッフイメージ スタッフイメージ

    REASON01

    医療経営士の資格有する
    税理士が在籍

    全ての税理士が医業に詳しいわけではありません。
    弊社代表は税理士だけではなく、医療経営士としての実績も積み重ねております。
    医師や医療機関のクライアントも多く、その幅広い要望にお応えすべく、日々精進しております。

  • スタッフイメージ スタッフイメージ

    REASON02

    医師の節税対策
    実績が豊富

    キークレアは多くの医師や医療機関のお客様のご相談を受けてきました。
    しっかりとお話をお聞きし、一緒に考えることでお客様に合った節税だけではなく、資産形成や事業承継といった多種多様なニーズにお応えしていきたいと思っております。

  • スタッフイメージ スタッフイメージ

    REASON03

    各専門家との連携で
    開業医×不動産に強い

    キークレアは、お客様のビジョン達成のためにあらゆる課題に対応すべく、税理士法人、財務会計、クラウド会計、行政書士、社労士、不動産、カンボジアのグループ7社で構成されています。
    各専門家と連携することで、専門性の向上に努め、お客様の幅広いニーズにお応えすることが可能になりました。

  • スタッフイメージ スタッフイメージ

    REASON04

    万が一の税務調査でも
    味方となり対応

    税務調査は誰でも不安が付きまといます。
    正しい申告をしていても、何か指摘されるのではないか、何かミスをしているのではないか等々考えてしまいます。
    万が一の税務調査でもしっかりと対応いたします。
    税務署側との見解の相違はあるものです。こちらの主張をしっかりと行うことが大事です。