業務外のケガや病気で休職した場合の傷病手当金

会社は、休職中従業員から労務の提供がないので、原則として給与を支払う義務はありません（就業規則に規定がある場合はそれに従って支払います）。その代わり、傷病手当金という給付金を受給することができます。

傷病手当金とは、『病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されるもの』で、健康保険の加入者が対象となります。

傷病手当金の支給要件

1. 仕事以外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
2. 就業することができないこと（療養担当者の証明が必要）
   傷病手当金の書式の中に療養担当者の証明書類があり、医師等の証明が必要となります。
3. 仕事を休んだ日から3日連続で休み、4日以上仕事に就けなかったこと
   休職の原因となる病気・けがにより休んだ日を1日目として、3日連続で休み、かつ4日以上休んだ場合に4日目以降から傷病手当金の支給対象となります。
   最初の3日間は待期期間といい、傷病手当金の支払い対象にはなりません。
   この待機期間については、有給休暇を取得することが可能です。
4. 休業した期間について給与の支払いがない、または傷病手当金より給与の額が下回ること。
   無給の場合は全額、支給された給与が傷病手当金より下回る額の場合は差額が支給されます。

傷病手当金の支給期間

傷病手当金の支給期間は支給を開始した日から通算して1年6か月です。
資格喪失の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あるなどの条件を満たせば、退職して社会保険資格を喪失した後も継続して給付を受けることができます。

支給停止(支給調整)されるケース

下記にあてはまる場合、傷病手当金の支給額の一部または全部が調整されます。
なお、下記の支給金額が傷病手当金よりも日額等が少ない場合、差額分が支給されます。

1. 給与の支払いがあった場合
2. 障害厚生年金または障害手当金を受けている場合
3. 老齢退職年金を受けている場合
4. 労災保険から休業補償給付を受けていた（受けている）場合
5. 出産手当金を同時に受けられるとき

傷病手当金の申請手続きと流れ

傷病手当金の支給申請書は全部で4枚あります。1枚目・2枚目は従業員記入用、3枚目は会社記入用、4枚目は病院の療養担当者記入用（医療機関等で証明を受ける欄）になります。

そのため、会社としては1，2，4枚目を従業員に渡して、記入されたものを回収し、3枚目と一緒に全国健康保険協会に提出することになります。

参考：» 健康保険傷病手当金支給申請書｜健康保険給付の申請書｜申請書｜協会けんぽ

申請には2年の期限があるため注意

傷病手当金の時効は、労務不能であった日ごとに、その翌日から2年間です。
傷病手当金は働くことができない間の生活を支えるものなので、従業員から提出があった場合は速やかに対応してあげましょう。

休職した従業員の代替要員を確保する際の注意点

休職した従業員の担当していた業務によっては、代替要員が必要となる場合があります。
一時的な要員として短期間の代替要員を採用する場合には、契約期間、更新の有無を明確にして、契約終了時にトラブルが生じないように注意しましょう。

代替要員の確保が難しく、既存のメンバーに業務を割り振る場合には、負荷に応じた一時的な手当を支給する等の対応も検討しておきましょう。休職者が復職しやすい環境を整えておくためにも、既存のメンバーが不満を持たない様に丁寧に対応しておくことも重要です。

※休職者がそのまま退職になることも考えられるため、マニュアル等を作成し、業務を標準化する、または仕事を分散し平準化する等の普段からの備えも重要です。

私傷病休職について就業規則に定めておくべき事項

就業規則に休職の規定として定めておくべき主な内容

• 休職になる事由・要件
• 休職期間
• 休職期間の取り扱い
• 復職について
  （休職期間満了しても復職できないときを含む）

休職制度は、復職の判断が難しかったり、休職期間満了による退職時にトラブルとなりやすかったりと、その運用に注意が必要となるため、就業規則に具体的に定めておくと運用が行いやすくなります。

私傷病休職の対応でお困りの際はキークレアにご相談ください

休職・復職のプロセスは、制度の運用だけでなく、休職する従業員への細やかな配慮も欠かせません。会社と従業員の双方が納得し、円満に職場復帰を目指せる環境づくりを、私たちキークレア社会保険労務士法人は、実務の両面からサポート致します。
何かお困りの際はキークレアにご相談ください。

長くなってしまいましたが、最後まで閲覧いただきありがとうございました。