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固定資産税の減免措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免される制度がございます。
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業収入の減少幅に応じてゼロまたは1/2に減免されます。

概要

令和2年2月～10月までの連続する任意の3か月間の売上高と前年同期間を比べ、 売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和3年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。

※「事業用家屋」とは、非居住用家屋であって、一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。
※土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。

手続き

この制度を受けるためには、認定経営革新等支援機関（当事務所）に売上減少等の確認を依頼してください。

対象となる事業者

本措置の対象となる「中小企業者・小規模事業者」とは以下の通りです。

詳しくは弊社担当までお気軽にお問合せください。