令和2年12月10日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。

令和3年度税制改正大綱（自由民主党ホームページ）

公表された「令和3年度税制改正大綱」は、135ページ（表紙・目次を含む）の冊子になっておりますが、今回の主な内容に関しては、以下のようになっております。

詳しい内容については、当事務所へお問い合わせください。

【所得課税】

• 住宅ローン控除の延長。合計所得金額1,000万円以下の者については床面積40㎡から50㎡までの住宅も対象化。
• 退職所得課税について，勤続年数5年以下の短期の退職金は，2分の1課税の平準化措置の適用から除外。（支払額300万円超）

【法人課税】

• DX投資促進税制等を創設。 （ソフトウェアに係る費用についての特別償却又は税額控除）
• 研究開発税制の拡充。
• 繰越欠損金について、DXやカーボンニュートラル等，事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において，最大100％までの控除を可能とする特例を創設。
• 賃上げ税制及び所得拡大促進税制の見直し。

【資産課税】

• 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についての延長。及び限度額引き上げ。
• 教育資金等の非課税措置に2割加算を適用 した上で2年延長。
• 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置も，同様の措置等を加えた上で，適用期限を2年延長。
• 土地に係る固定資産税の負担調整措置について，令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額とする等の措置を講ずる。