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「令和3年度税制改正大綱」が公表されました

令和2年12月10日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。

令和3年度税制改正大綱(自由民主党ホームページ)

公表された「令和3年度税制改正大綱」は、135ページ(表紙・目次を含む)の冊子になっておりますが、今回の主な内容に関しては、以下のようになっております。

詳しい内容については、当事務所へお問い合わせください。

【所得課税】

  • 住宅ローン控除の延長。合計所得金額1,000万円以下の者については床面積40㎡から50㎡までの住宅も対象化。
  • 退職所得課税について,勤続年数5年以下の短期の退職金は,2分の1課税の平準化措置の適用から除外。(支払額300万円超)

【法人課税】

  • DX投資促進税制等を創設。 (ソフトウェアに係る費用についての特別償却又は税額控除)
  • 研究開発税制の拡充。
  • 繰越欠損金について、DXやカーボンニュートラル等,事業再構築・再編に係る投資に応じた範囲において,最大100%までの控除を可能とする特例を創設。
  • 賃上げ税制及び所得拡大促進税制の見直し。

【資産課税】

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置についての延長。及び限度額引き上げ。
  • 教育資金等の非課税措置に2割加算を適用 した上で2年延長。
  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置も,同様の措置等を加えた上で,適用期限を2年延長。
  • 土地に係る固定資産税の負担調整措置について,令和3年度の課税標準額を令和2年度の課税標準額と同額とする等の措置を講ずる。

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