平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

電子受領データの電子保存を義務化する、電子帳簿保存法の改正が2022年1月に迫っておりましたが、12月10日に発表された「令和4年度税制改正大綱」には、2023年12月31日まで電子保存義務を猶予する内容が盛り込まれました。
この猶予の条件は次の2つを満たす場合に適用されます。

青色申告を取り消す可能性を国税庁より発表されていたため、早急な対策が必要かと思われた同制度ですが、本格対応する期間が2年後ろ倒しとなり、体制を整える時間ができたことになります。

キークレアグループ　”キークレアクラウド会計株式会社”　では、経理の見直し・改善をご提案させていただいておりますが、電子帳簿保存法の改正に対応したサポートも行っております。ご興味のある方は弊社担当までお問い合わせください。

なお、本件に関する法令上の取り扱いは、今後公開が見込まれる省令、あるいは通達等で明らかになる見通しです。
詳細が分かり次第、またお知らせさせていただきたいと思います。

こちらで今年のご案内は最後になります。年末寒波が予想されております。
皆様暖かくして良い年をお迎えください。