起業時には多額の資金が必要となります。そして多くの場合は融資を受けて資金調達を行うことになります。創業融資を検討しているなら、まずは専門の機関に相談してみることをおすすめします。
ここでは、創業融資はどこ(誰)に相談すべきか、相談時の注意点などを解説していきます。

起業で融資を受けるならまずは相談

起業時の融資はまず専門機関への相談がおすすめです。相談することで以下のような様々なメリットを受けられます。

【融資の相談をするメリット】

• 創業融資に関する悩みを解決できる
• 融資審査に通りやすくなる
• 融資に必要な書類についてアドバイスをもらえる

創業融資の相談はどこにすべき？

様々な機関が創業融資の相談窓口を設置しています。相談先ごとの特徴を知り、自分に合った相談先を選ぶことが重要です。

【創業融資の相談先一覧】

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体
• 商工会議所・商工会
• 認定経営革新等支援機関（認定支援機関）
• 税理士
• よろず支援拠点
• 中小企業基盤整備機構
• ドリームゲート
• 民間金融機関
• ノンバンク

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、国が株式を100％保有している政府系金融機関です。民間金融機関が行う金融業務の補完を行うことを目的としています。そのため、民間金融機関とは異なり、営利を最優先としていないのが特徴です。まだ実績がない創業時でも融資を受けられる可能性があり、新創業融資制度や新規開業資金など、無担保・無保証の融資を実施しています。

来店窓口やオンライン(いずれも予約制)、電話などで相談を受け付けており、土日も対応可能です。
また、日本政策金融公庫の職員が商工会議所や支援機関で出張相談も行なっています。
以下の3つの事業で運営され、創業時は国民生活事業の扱いとなることが多くなります。

国民生活事業	小規模事業者の事業資金融資／創業／教育ローン　等
中小企業事業	中小企業への事業資金融資（長期融資／新規事業／事業承継等）
農林水産事業	農林水産業者向け融資

日本政策金融公庫の融資の流れについては、以下を参照にされてください。

日本政策金融公庫の融資の流れ

創業サポートデスク

国民生活事業では全国152支店にサポートデスクを設置しています。創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度などについて相談することができます。また、支店窓口の電話でも相談可能です。

ビジネスサポートプラザ

全国3ヵ所(東京、名古屋、大阪)に設置しており、中小企業診断士等の専門の相談員が相談にのってくれます。事前予約制でオンラインでの相談も可能です。土曜日(東京では日曜日も)も相談可能であり、東京と大阪では週に一度、平日の夜間相談も受け付けています。

地方自治体

各地の地方自治体が相談窓口を設けており、専門家による指導を低額もしくは無料で受けられる場合があります。その自治体が行っている公的制度の情報提供を受けることも可能です。地方自治体が行っている融資は金利が低く、創業時でも融資を受けられるものがあります。

地方自治体の制度融資について

制度融資とは、地方自治体（都道府県および市区町村）・金融機関・信用保証協会が連携して行う定型化された融資制度です。地方自治体としては中小企業の経営安定及び発展を積極的に支援しており、3機関が連携することで融資が通りやすくなります。

商工会議所・商工会

商工会議所では融資制度は設けられていませんが、起業・創業支援を積極的に行なっています。独自に創業セミナーを運営したり、公庫や銀行などの融資担当者を講師に招き勉強会を行ったりすることもあります。また、公庫の融資担当者が出向き、融資相談や申し込みに対応する場を設けることもあります。創業後は経営に関する相談も可能です。

ただし、商工会議所によっては、相談時間や相談回数に制限が設けられているケースがあるため注意が必要です。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）

経営革新等支援機関とは、中小企業支援の専門知識・実務経験をもつ、国から認定された機関です。通称「認定支援機関」と言われています。
商工会や金融機関・税理士・弁護士・公認会計士・コンサルティング会社などが認定されており、具体的には、事業計画の策定や資金調達、補助金申請などの支援などを行なっています。

【認定支援機関を活用するメリット】

• 信頼性が増して審査が通りやすくなる
• 好条件での融資が受けられる可能性がある
• 認定支援機関は公庫との信頼関係もある　など

税理士事務所

税理士事務所に相談することで、以下のメリットがあります。

• 融資通過率が大幅に上がる
  会計及び税務に強いため、会計数値の信用度が高く、融資相談等の経験も豊富であることから通過率が上がると考えられます。
• 融資に必要な書類を作成・支援してくれる
  融資には申込書関係（創業申込書、創業計画書等）及び開業後であれば会計資料を求められます。これらの作成や支援をしてもらうことが可能です。
• 金融機関との面談・交渉のアドバイスをもらえる
  場合によっては同席の上で面談に臨むことも可能です。
• 融資実行までをスピーディーに進められる
  何をどう進めていくべきかという手順を把握しているため、申し込み準備から融資実行までのスピードが早くなります。
• 開業後の資金繰りや経営の相談もできる
  開業後は会計入力、会計チェック、資金繰り確認、経営相談等様々なサービスを受けることができます。

会社設立時の融資相談の詳細は、以下をご参照ください。

会社設立の融資に税理士は必要？

よろず支援拠点

中小機構が運営する無料の経営相談窓口です。各都道府県に1つずつ設置されています。

こちらでは、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家に直接相談することができます。創業相談だけでなく、売上の拡大、生産性の向上、労務、雇用などの経営課題に関する相談も可能です。

中小企業基盤整備機構

中小企業の支援を行っている国の機関です。具体的には、資金調達や財務、法律、人事、知的財産権などの経営課題について、各分野の専門家からアドバイスを受けることが可能です。相談方法は電話・対面・オンラインに加え、経営相談チャットサービス「E-SOUDAN」を備えています。遠方などの理由で直接窓口に出向くのが難しい場合は、連携しているよろず支援拠点でも相談することができます。

ドリームゲート

経済産業省の後援を受けて2003年4月に発足した日本最大級の起業支援プラットフォームです。厳正な審査を通過した専門家が約300名在籍しており、日本政策金融公庫での融資、会社設立、助成金・補助金などに関する相談が可能です。また、専門家へのメール相談も可能となっています。

民間金融機関

都市銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫などの民間金融機関から融資を受けることができます。基本的にどの金融機関の支店にも融資専用窓口があります。ただし、各支店に融資担当の職員が配置されているとは限りません。また、他の金融機関の融資制度の説明は受けることができません。

創業時は実績が乏しく、民間金融機関から融資を受けるのは難しいですが、信用保証協会の保証付き融資であれば検討の可能性があります。

信用保証協会について

企業の信用保証をしてくれる公的機関のことです。融資の金利以外に、信用保証料を払うことで保証人となってもらい、銀行借入をしやすくするメリットがあります。万が一返済できなくなった場合は信用保証協会が銀行へ返済を実施します（代位弁済）が、返済義務がなくなるわけではないため債務を返済する先が銀行から保証協会に変わり、返済は継続していくことになります。

銀行・信用金庫の融資の詳細は、以下をご参照ください。

融資を受けるならどっち？銀行と信用金庫の違いやメリット・デメリット

ノンバンク

銀行のような預金業務を行わず、貸付業務のみを行う金融機関のことをいいます。基本的に個人向けの融資を行っていますが、事業向けの融資を行っているノンバンクもあります。融資は銀行に比べて審査が通りやすく、借入までの期間も短いですが、金利は高いという特徴があります。迅速な資金調達を行いたい経営者にとっておすすめの相談先です。

【ノンバンクの種類】

• 消費者金融
• 信販会社
• クレジットカード会社
• リース会社
• 事業金融専門会社
• 不動産金融専門会社　など

認定支援機関であるキークレアが創業融資をサポート！

キークレア税理士法人及びキークレア財務会計コンサルティング株式会社は経営革新等支援機関（認定支援機関）であり、融資支援の実績が豊富にあります。具体的には最適な融資制度の提案や、事業計画書の作成支援などの創業融資コンサルを行なっています。また、その他士業との連携によりワンストップで経営サポートをしており、起業後の税務・会計処理、資金繰り、経営相談などの相談も受けられます。

創業融資を相談する際の注意点

事業計画・返済計画を立てておく

相談時には融資の必要性を訴える必要があり、そのためには事業計画や返済計画が重要です。
融資のポイントとしては「融資資金の使い道」と「返済能力」であるため、借入を確実に返済することができる根拠を示した事業計画・返済計画を立てていきます。

信頼できる経営者であることをアピールする

融資相談では経営者の人間性も見られます。相談をする際には熱意と誠実さを持って、信頼できる経営者であることをアピールしましょう。身なりや服装、話し方などに注意し、名刺を用意しておくことをおすすめします。

事業計画の詳細は、以下をご参照ください。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは？税理士に依頼するメリット

融資以外の資金調達方法もある

起業時の資金調達方法は融資だけではありません。融資が難しい場合はその他の資金調達方法についても検討する必要があります。

投資家からの出資	メリット：返済義務なし、小規模での調達 デメリット：配当還元、経営関与の可能性、将来性がないと判断されれば資金回収の可能性 必要なこと：企業の魅力、計画の達成
ベンチャーキャピタル	種類：政府系・金融機関系・事業会社系・大学系・独立系等 メリット：返済義務なし、大きな金額での調達が可能 デメリット：経営の自由度低下、将来性がないと判断されれば資金回収の可能性 必要なこと：企業の魅力、計画の達成
補助金・助成金	概要：国が推奨する事業・設備投資等であれば一部支援金が出る メリット：想定外の収入を得られる、自己負担が減る デメリット：必要な補助金・助成金がない場合がある、許可申請に時間がかかる、対象によっては全額負担して補助額が後から振り込まれる場合もある
クラウドファンディング	概要：インターネット上にて不特定多数から資金調達、寄付型・融資型・投資型等様々あり メリット：調達の可能性が広がる デメリット：目標金額未到達であれば資金調達できない

起業時の融資でお悩みの際は、実績が豊富なキークレアにご相談下さい。

ここまでお伝えしてきたように、起業時の融資の相談先は様々あり、自分に合った相談先を見つけることが重要です。中でも、創業融資を成功させるなら、税理士のサポートをおすすめします。

キークレアグループでは、認定支援機関である税理士法人にて会計・税務だけでなく融資支援も積極的に行なっております。また、同グループ内のキークレア財務会計コンサルティング株式会社も認定支援機関であるため、さらに財務経営に特化した融資支援・経営サポートが可能となります。その他社労士、行政書士等様々な支援環境が整っているため、創業時の経営に関する多種多様な相談に応じることができます。

なにかお困り事がございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。