資金調達の方法としては、主に民間金融機関や日本政策金融公庫等から融資を受けるのが一般的です。その際、融資を受けるためには確実に返済できることを考慮した事業計画書の作成が必要になります。

こちらでは、その融資につながる事業計画書の書き方や、税理士のサポートを受けるメリットなどを解説していきます。

融資を受けるための「事業計画書」とは

事業計画書とは、事業内容・ビジョン・目的・戦略・アクションプランなどを可視化した書類のことを言います。決まった書式はありませんが、民間金融機関や日本政策金融公庫等から融資を受けるために対外的に返済可能であるという根拠を示す書類となり、実際に融資を希望する際に提出を求められます。
また、これを作成することで、社長自身のゴールが明確になり、社内での方向性・意識統一が可能になります。

金融機関は、事業計画の内容から企業の将来性を判断し、融資を実行するかどうか決定していきます。そのため、融資の目的等必要なポイントを明確に提示する必要があるのです。

日本政策金融公庫から融資を受ける場合

日本政策金融公庫とは、財務省所管の政府系金融機関であり、民間金融機関が行う金融支援を補佐する役割を担っています。コロナ禍においては、コロナ関連の融資が大きく伸長し、中小企業金融支援者として大きな存在感を示しています。

こちらで融資を受けたい場合、借入申込書の他に、創業時には「創業計画書」、創業後には「企業概要書」を作成します。その際に融資の確率を上げるため、「事業計画書」も添付します。

融資につながる事業計画書の書き方と4つのポイント

融資を受けるためには、現状（事業内容、ビジネスモデル等）や将来性（返済可能であることを考慮した財務計画）が示されている事業計画書を作成する必要があります。その際に、4つのポイントを考慮して作成します。

事業計画書に盛り込むべき内容

1. 代表者のプロフィール
2. 事業の概要
3. 事業の理念・ビジョン・目的
4. 商品やサービスの概要
5. 自社の強み
6. 市場規模・競合分析
7. ビジネスモデル（主要取引先・想定顧客・主要仕入先・主要外注先等）
8. 販売やマーケティング戦略
9. 組織図（役員・従業員の構成）
10. 財務計画（PL・CF）

事業計画書の作成｜書き方のポイントや専門家に依頼するメリット

①誰が見ても分かりやすいこと

まずは、第三者が見てもわかりやすい内容で作成することが重要です。
業界専門用語を使う際には事業計画書内で補足説明を記載したり、数字だけでなく表やグラフを用いて視覚的にも見やすく作成したりすることで、誰が見ても理解できる計画書を作成することができます。

②具体的で精度の高い内容であること

事業の将来性や利益性、安全性、借入を確実に返済することができることを数字で表現することも大切です。そのための根拠資料を添付すると尚良いと言えます。
逆に、具体性に欠ける、必要な項目が抜けている等はNGです。また、事業計画書に記載した数字は根拠を口頭説明できるよう準備しておく必要があります。

これらにより、精度の高い内容で計画書を作成することができ、金融機関を説得できる根拠書類となります。

③実現可能な計画であること

金融機関は、事業計画書の内容が実現可能かどうかもチェックしています。そのため、現実的に実現可能な売上高などを予測し、その数字の根拠を提示する必要があります。

明らかに実現不可能な数値目標だと、逆に信用を失う可能性がありますので、注意が必要です。

④十分な収益性があること

融資審査では「予定通り資金が回収できるのかどうか」が最も重要視される項目と言えます。現実性がある収益計画と根拠を提示し、貸し倒れのリスクがないことを理解してもらう必要があるのです。

そのためには、確実に計画実行ができる根拠となるような、競合との優位性をアピールすること、アクションプランの具体的説明をすること等も有効です。

融資に関して税理士にサポートしてもらうメリット

これまでに示した考慮すべきポイントを検討すると、自身で事業計画を作成することに難しさを感じることがあるかも知れません。
そこで、融資を成功させるために、専門家にサポートしてもらうのがおすすめです。特に税理士であれば様々なメリットを受けることができます。

融資が受けやすい事業計画書を作成できる

税理士に依頼することで、客観的かつ具体的で分かりやすい事業計画書を作成することができ、更にリスクへの対策を盛り込んだ内容にすることもできます。

税理士は税務のスペシャリストであり、試算表や決算書などの財務関係書類を熟知しているため、自身で考慮すると難しいと想定される、売上予測や経費予測などの算出根拠を示すことができるのです。

問題点を指摘してもらえる

また、事業者が気づかない問題点を見つけ、融資担当者が疑問に思う点などを予め予測・指摘することができます。テンプレート等を使って作成した事業計画書を添削してもらうことも可能であり、これにより問題点を見つけ、未然に修正することができるのです。

このように、前もって問題点を指摘・修正しておけば、融資がスムーズに受けられる可能性が高まります。

融資を受けるまでの期間を短縮できる

事業計画書の作成や融資への準備には時間がかかるものです。税理士に依頼することで、これらの期間を大幅に短縮でき、事業に専念できるだけでなく、結果的に融資実行までの期間を短縮することができると言えます。

融資審査の面談もサポートできる

融資を受ける際には、融資担当者との面談があります。面談では、現状（事業内容、ビジネスモデル等）から将来性（戦略、アクションプラン等）まで、様々な視点から収益性や成長性を示す内容を説明する必要があります。

税理士のサポートを受ければ、これらの模擬面談を事前に依頼することや、時には同席の上説明補佐を実施してもらうこと、面談前に事前説明を依頼することが可能です。

融資に強い税理士の選び方は？

では、どのような税理士に依頼すればいいのでしょうか？

実は税理士にも専門分野・得意分野があります。融資のサポートを受けるにあたり、融資支援が得意な税理士を選定しなければ意味がありません。
税理士選びは大変重要であり、以下ポイントを参考にしてください。

経験・実績が豊富な税理士を選ぶ

融資の実績や経験が豊富、また資金調達に力を入れている税理士に依頼することが重要です。実績が伴っていないと融資の成功は見込めない可能性があります。
実績や経験が豊富かどうかは各税理士ホームページの確認、直接電話問い合わせ、銀行員への税理士紹介相談等様々な手段があります。

認定経営革新等支援機関である税理士を選ぶ

なかでも、中小企業支援に注力している証明である経営革新等支援機関の認定を受けている税理士がおすすめです。キークレア税理士法人及びキークレア財務会計コンサルティング株式会社は経営革新等支援機関の認定を受けている支援機関です。

事業計画のサポートは融資の実績が豊富なキークレアにお任せ下さい。

以上の通り、資金調達に精通している税理士に依頼することで、融資を受けられる確率は高くなります。

キークレアグループは、経営革新等支援機関である上、税務だけでなく財務の視点から経営支援を実施しており、融資支援実績も豊富です。また、グループ内には銀行出身者も参画しており、金融機関の目線でのアドバイスも可能です。
融資後の事業経営についても相談ができるため、ぜひ当グループにお問い合わせください。