株式会社A様は、事業計画を策定している際に創業当初からの夢を再確認しました。
現在はその夢とは別の業種の事業を展開していましたが、新型コロナウイルスの影響で売上が落ち込んでいるところでした。
当グループは認定経営革新等支援機関であるため、事業再構築補助金の申請に必要な事業計画の策定業務を担うことが可能です。
まずは中期計画を作成し、やるべきことをロードマップで確認。
その後、補助金申請の期日を念頭に置いたスケジュールを作成・管理し、事業計画についてヒアリングしました。
事業計画作成後、株式会社Aの社長様にご了承いただいたうえで、補助金を申請。見事支給が決定したのです。
創業当初からの想いに寄り添い、実現化へと踏み切ることができました。
補助金申請だけでなく、今後の会社の発展のためにも、まずはビジョンを明確にすることが重要です。社長様の想いや今後どうしていきたいかなど、丁寧にヒアリングしました。
事業計画策定にあたり、補助金など活用できる制度がないか、事前に検討しました。
認定経営革新等支援機関である強みを活かして、最大限の支援を実施。具体的には、国からの補助や税制優遇などを受けることができます。