設備投資は企業にとって戦略的な意味を持ちます。特別償却や税額控除は、この投資を促進し、新しい設備や技術への導入を支援します。

税制上のメリットを活かすことで、企業は資産回収を迅速化し、同時に競争力や生産性の向上を実現できます。これは単なる財務的な利益だけでなく、環境投資特例償却などが組み込まれることで、環境への貢献や地域振興にも寄与します。

特に新規投資特例償却は、企業にとって税制上のメリットを最大限に引き出し、持続可能な発展に貢献する重要な手段となっています。

設備投資は節税になるのか？

設備投資が節税対策となる理由の中に、中小企業に対して「中小企業投資促進税制」と「中小企業経営強化税制」という制度があります。これらの税制は中小企業が設備投資を積極的に行うための支援措置として設けられています。

中小企業投資促進税制では新規に機械装置等を導入する場合に、特別償却又は税額控除を選択することができます。中小企業経営強化税制では、経営力向上計画の作成し認定を受けたのち、一定の設備投資を行なうと中小企業投資促進税制と同様に選択することができます。

これにより、中小企業が設備投資を通じて競争力を向上させ、同時に税務上のメリットを享受することが可能となります。

設備投資の税制優遇措置

設備投資による特別償却や税額控除は、企業に節税の効果をもたらします。特別償却により、企業は通常の償却スケジュールよりも早く資産の価値減少を計上し、これにより税制上の優遇を享受します。

同時に、税額控除は特定の支出を差し引いて法定税金を削減し、企業の節税を実現します。これらの税制メリットは企業にとって財政的な負担を軽減し、設備投資の魅力を高めます。

節税効果を最大限に活かすことで、企業は資金の効率的な運用が可能となり、持続可能な成長への道を切り拓くことが期待されます。

特別償却とは

特別償却とは、青色申告を行なう事業者（一部対象外の事業者あり）が、通常の減価償却費とは別に償却額を計上することが可能となる手法です。

例：取得価額　1,000万円　耐用年数　10年（定率法償却率：0.200）の場合

の減価償却費のほか、取得初年度に限り、取得価額を限度して償却費の計上が可能となっています。

税額控除とは

税額控除とは、青色申告を行なう事業者（一部対象外の事業者あり）が、通常の減価償却費に加え、法人税額等から一定の金額を控除することができる手法です。

例：取得価額　1,000万円　耐用年数　10年（定率法償却率：0.200）の場合

の減価償却費のほか、取得初年度に限り、取得価額の7％（10％）の税額控除（注）が可能となっています。
注）控除額には限度があり、控除しきれなかった金額は翌期に繰り越すことが可能です。

「特別償却」と「税額控除」節税にはどちらを活用すべき？

特別償却と税額控除の選択は、取得年の状況や事業者のニーズによります。なお、安定的に利益を計上している場合は、税額控除を選択する傾向が多く見受けられます。

ただ、設備投資を行なうことで資金繰りが苦しくなったり、翌期以降の業績が乏しい場合には特別償却を選択して納税負担を抑える方法があります。

設備投資の節税を行う場合は税理士へ相談をおすすめします

設備投資を検討する際に、税理士へ事前相談を行なうと「特別償却」「税額控除」の適用有無を適切に判断してくれます。また適用条件等を確認することができるため、取得後に書類の不備等で適用できないリスクを回避することも可能です。

他にも設備投資を行なう場合、多額の支出をもって固定資産の取得となるため、資金繰りの調整が必要となります。その時に、税理士は専門家の目線で判断することが可能です。

中小企業の設備投資の基礎と税理士に相談すべき理由

設備投資の節税についてはキークレア税理士法人にご相談ください！

キークレアでは、税理士法人のほか財務コンサルを行なう会社もグループ内にあり、財務面でのサポートも行うことが可能です。これは我々が掲げる「顧問先のビジョン達成のために貢献することをもって、日本の中小企業を元気にする」を目標としている中で、財務にも重点を置いているからです。

今回のコラムでは「特別償却」「税額控除」について解説してきましたが、これには税務と財務両方の視点が必要となります。両方の視点を持って、サポートできるのは当グループの強みです。検討されている皆様には一度、当グループまでご連絡いただけますと幸いです。