【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら?

代表税理士 三嶋 泰代
監修代表税理士三嶋 泰代

個人事業主は毎年3月15日までに所得税の確定申告(消費税の確定申告は3月31日まで)を行う必要があります。この確定申告には会計の知識の他、税務の知識も必要となり、自分でやるとなると多大な手間や時間がかかってしまいます

特に青色申告事業者はさらに入り組んだ税務の知識が必要となってくるため自分自身で申告を行うとなるとかなり難しい業務となるでしょう。

今回、フリーランスなどの個人事業主が税理士に確定申告業務などを依頼した際、その費用相場は一般的にいくらになるかを解説していきたいと思います。

個人事業主が税理士と顧問契約したときの費用相場はいくら?

そもそも税理士との顧問契約とはなんでしょうか。

顧問契約とは、領収書などの会計入力・税務指導・財務アドバイス・経営アドバイスを受けるため、期間を定めて契約する形態の事をいいます。
税理士側は上記サービスを提供する代わりに、お客様側は顧問料という一定額の報酬を支払う必要がでてきます。

この報酬については、一般的に法人よりも個人事業主の方が低い場合が多いです。理由として、法人の場合には作成提出する書類が多く、売上規模も個人事業主より大きいためです。
ただ個人事業主が低額といっても、年間売上高税理士の関与状況(訪問頻度等)で相場は異なってきますし、依頼する内容でも大きく異なってきます

次の表をご覧ください。主なサービスの内容と売上規模ごとの一般的な料金表です。

顧問料 税務相談(適正納税含む)・税務指導・会計指導
申告代行 確定申告書の作成・提出業務
記帳代行 売上帳・領収書などからの会計ソフトへの入力業務

年間売上:5,000万円未満

訪問頻度別顧問料(月額) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
年12回 5万円~ 10万円~ 顧問料に込み
年4回 4万円~ 10万円~ 顧問料に込み
年2回 2万円~ 10万円~ 1万円~
年1回 10万円~ 1万円~

年間売上:5,000万円以上 1億円未満

訪問頻度別顧問料(月額) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
年12回 5万円~ 15万円~ 1万円~
年4回 4万円~ 15万円~ 1万円~
年2回 2万円~ 15万円~ 2万円~
年1回 15万円~ 3万円~

年間売上:1億円以上 5億円未満

訪問頻度別顧問料(月額) 申告代行(年額) 記帳代行(月額)
要相談

確定申告のみを依頼した場合の費用相場は?

スポットでのご相談で確定申告のみを依頼なさるお客様もおられます。ご自身で会計ソフトに入力した状態でご相談にこられ、申告書の作成・提出のみの依頼をされます。
記帳代行(会計システムへの入力)が無い分、定期の顧問契約より費用は安い反面、年間を通じた税務サポートを受けられないため、結果的に納税額が多くなり損をするケースもあります。

青色申告書作成の場合は、作る書類等が違ってきますので、かかる手間と時間は白色申告の比ではありません。また青色申告は税務特典を受けるメリットがあるため、費用の相場も大きく異なってきます。

白色申告の場合

では白色申告の場合の費用相場はといいますと、一般的に5万円~10万円程度が目安と考えてよいでしょう。次項の青色申告に比べ作成する書類も少なく容易なため、相場としてもかなり低い料金設定となるのが一般的です。

白色事業者の方であれば、申告に必要な書類をご自身で準備し、最終チェックのみを税理士へ依頼する方式をとれば、かなり費用を抑えることができるでしょう。

青色申告の場合

青色申告の場合には注意が必要です。

税務特典を受ける代わりに厳密な会計処理に基づいた帳簿の完備が必要となります。税理士側も提出までのチェックに手間と時間をかけるため「売上規模」や「記帳代行の有無」で相場は大きく異なってきます。特に「記帳代行(会計ソフトへの入力)」まですべて丸投げすると、その分費用もかかってきます。

年間売上 記帳代行なし 記帳代行あり
5000万円未満 年間10万円~ 年間20万円~
5000万円以上 年間15万円~ 年間45万円~
個人事業主の経理・確定申告は税理士に丸投げ!メリットや費用は?

キークレア税理士法人と顧問契約した場合の費用例

次のようなお客様がキークレアにご相談に来られたとしましょう。その際の費用相場の見積もりを例としてあげたいと思います。

  • 申告形態:青色申告
  • 年間売上:4,000万円
  • 税理士の訪問頻度:年2回

申告の形態が青色申告ですので、確定申告料は10万円~、年間売上が4,000万円ですので、月額2万円~となります。これに記帳代行(会計ソフトへの入力)を別途依頼した場合、月額1万円~が加算されますので、年間通しての顧問料は46万円~となります

個人事業主の方に向けてキークレアができるサポート

税務サポート

キークレアには決算書・申告書の作成に特化したチームが存在します。 担当者が確定させた数値を基に、最短で当日夕方には申告書類一式が完成できる体制となっております。

税務調査についても自社がたずさわった申告については、レヴュー体制が整っており、かつ所長も含めた経験豊富なスタッフが対応するため、調査時でも問題なく対応できる内容となっております。

また節税対策つまり適正納税対策については、決算月3か月前に「着地報告会」という所内カンファレンスを毎月行っております。
申告期限ギリギリで「今年の納税額はいくらです」、ということがないような、事前打合せを所長含め全員で共有し、お客様へ提案しております。

財務会計サポート

財務および会計全般の指導を通して、将来のビジョンを達成できる申告書・決算書を作成しています。
キークレアは特に未来会計に力を入れており、毎月の月次報告(過去会計)を基に、お客様ごとの将来のビジョンを達成できる、申告書・決算書の作成が可能です。

これが可能な理由として後述しますが、財務コンサルティング会社がグループ会社として存在していることが大きいです。
業務をワンストップで行える、キークレアグループであるがゆえの強みと言えます。

前述のとおり、グループ内にコンサル会社を併設しておりますので、業務をワンストップで行える利点があります。事業計画書の作成など、お客様のビジョン達成のため、何をしなければならないか、どのような段階を踏むべきか計画を立てなければなりません。
計画がなければ、実績との検証ができず、結果として同じ失敗の繰り返しになってしまいます。

また当社は経営革新等支援機関の認定を受けております。早期経営改善計画の支援事業の他、各種金融機関との関係性が深いため、融資の相談実績も多数あります。
補助金事業に関しても、中小企業診断士を多数かかえている事業所様と密な連携がとれているため、そちらのご相談も受付けることが可能です。

会社設立のサポート

これから起業するお客様や、現に事業を行っているお客様についてはどのタイミングで会社を設立させた方がよいか分からない方が多数おられます。
また設立にあたってどのような作業が必要であるか、どの程度の手間や費用がかかるか分からず、せっかくの起業タイミングを逃してしまうお客様もおられます。

設立前からストレスなく起業できるまで、トータルサポートが可能であることも当社の強みです。

またキークレア税理士法人は医療系に強い税理士法人です。節税(適正納税)対策としての医療法人化への実績も多数あります。

税理士・司法書士・社労士・財務会計・会計・不動産・カンボジア

キークレアグループ一丸となって支援いたします!

092-406-6736092-406-6736

受付時間:8:30-17:30 / 定休日:土・日・祝日

個人事業主でも顧問税理士は必要?メリットはある?

税理士と顧問契約をするとさまざまなメリットが期待できます
個人事業主の方々は一人で何役もこなしているのが実状です。本業が忙しくなるにつれ、非生産部門である経理業務は後回しにしてしまいがちになります。
特に確定申告の手続きは複雑かつ作業量が多いことで有名です。多大なる時間と労力を費やしたくない個人事業主の方はたくさんいるはずです。

個人事業主が顧問税理士をつけるメリット

  1. 申告業務の負担が減るため、本業に専念できる
  2. 正確な確定申告(納税額の計算)ができる
  3. 確定申告書の提出を期限内に済ませられる
  4. 税務調査の際に安心できる
  5. 節税(適正納税)のアドバイスを受けられる
  6. 資金繰りや金融機関からの融資の相談もできる
  7. 日々の事業の状況をタイムリーに確認できる

いつから顧問契約を検討すべきか?

個人事業主が税理士と顧問契約を検討するタイミングはいつがいいのか悩むところです。簡単にまとめてみましたので参考にしてください。

新規開業するとき

これから開業しようと考えたときが一番のタイミングです。この時にまずは相談でも構いませんので税理士とお話することをおすすめいたします。

新規事業のビジョンを税理士へ相談し、リスクの有無を検討してもらい開業前にアドバイスを頂くことが重要です。当然、開業したとなると納税に有利な書類の提出や必ず提出しなければならない届出書など、開業後のバタバタした時間でついつい忘れがちになる重要な書類の提出も代行してもらえるからです。

年間売上が1,000万円を超えたとき

つまり年収1000万円の事業主になった際には注意が必要です。 消費税の申告も2年後には控えておりますし、2023年10月からは売上の規模関係なくイン ボイス制度も始まってきます。

特に消費税については自身に有利な方法を選択できますので、タイミングとしては税理士への依頼を検討した方がよいでしょう。

なるべく税理士の費用を抑えるためには?

税理士費用がかかりすぎて経営を圧迫しては本末転倒となります。みなさんは適正な税理士報酬さえも分からない状態ではないでしょうか。

そもそも税理士費用は何で決まるでしょうか。税理士事務所側もみなさまへサービスの提供を行うためにスタッフという人件費を消費します。また帳簿付けを早急にかつ確実にこなすため、会計システムの料金も発生していきます。
税理士費用を決定する際に見るべきポイントとして、年間売上・従業員数税理士の訪問回数記帳代行(会計システムへの入力)の有無が大きなポイントとなっております。

税理士報酬は何によって決まる?

年間売上・従業員数

年間売上が一定規模を超えると、その分会計処理の手間も増えてきます。
特に重要視しているラインが年間5,000万円を超えるか否かです。1,000万円を超えると当然に消費税の課税事業者になりますが、年間売上が5,000万円を超えると消費税の計算方法が選択できなくなるという重要な問題が発生します。
今までの比較的簡単な消費税の計算(簡易課税選択)が使えなくなるため、会計入力時や消費税の確定申告の折に多大な時間と労力を費やすことになるためです。

また従業員数が10名を超えると、毎月、お給料から差し引かれる源泉所得税の納付を行わなくてはなりません。人員が増えるとこのような手間もかかってきます。

税理士の訪問回数

間に何回訪問するかによっても報酬は変わってきます。当然、年2回のお客様と毎月お会いするお客様ではその分スタッフの関与する時間も違ってきますので、顧問料も高くなる傾向となります。

記帳代行の有無

記帳代行を依頼すると、入力スタッフを拘束してしまうことになります。当然、記帳代行の有無により報酬に差が出てくることはもちろん、入力量(仕訳件数)によっても大きく差がでてきます。

費用を抑えるために個人事業主ができること

税理士に支払った報酬は経費として計上できますが報酬自体を抑える方法もあります。

記帳業務を自分で済ませる

記帳(会計システムへの入力)は自分で行う方法です。
市販の会計ソフトやクラウド会計ソフトを活用し、ご自身で毎日の帳簿付けを行えばそれだけで記帳代行の費用を減らすことができます。

ただし簿記の知識のない方がされる場合、システムの初期設定を間違っていたり、使用する勘定科目を間違っていたりすると、税理士側での修正作業に労力と手間がかかりますので、逆に報酬を追加で請求されかねません。したがって初めから自信がない方にはおすすめできません。

税理士の訪問回数を減らす

自ら税理士事務所に訪問したり、オンライン面談を活用することも報酬を抑える方法の一つです。
スタッフの関与時間が減れば、その分報酬は安くなる傾向となりますが、毎月会っているお客様よりも関係性が薄くなる傾向になります。訪問回数を減らしたところほど、税理士事務所を頻繁に変える傾向にあるようです。

信頼を築く前に税理士変更となるため、お互いのためにもよくないでしょう。

税理士との契約内容を見直す

もし現在の税理士に不満がある場合には、再度契約内容の確認を行い、税理士との価格交渉、税理士の変更を検討ことも必要かと思われます。
実際、「何もしてもらえていない」「態度が高圧的だ」「申告間際で多額の納税額の連絡がきた」という、他の税理士から変更希望されているお客様のご相談も多々受けております。

再度、顧問契約書で顧問内容等を確認し、きちんと既存の税理士と向き合ってお話した方がよいです。

個人事業主が税理士を選ぶ際の注意点

個人事業主が税理士を選ぶ際の注意点をまとめてみます。
単純に費用が安いというだけで選ぶのは危険です。複数人の税理士と実際会ってみて慎重に選ぶことをおすすめいたします。

税理士選びのポイント

最も重要なポイントが人間性(信頼できる・相性が合う)かどうかです。
税理士変更でご相談に来られるお客様の中には、「税理士とコミュニケーションがとれない」という理由で来られる方々がびっくりするほど多いです。

次に専門性(実績・知識)があるかどうかです。
「税理士事務所のホームページ上にはもっともらしいことを記載していて実際依頼してみたら余計に時間がかかった」「結局お金(顧問報酬)の払い損」などという声も聞きます。

最初の面談時に料金体系解約条項を明確に説明してくれる税理士事務所か否かも選ぶポイントになります。
「後から追加で報酬が発生した」など事前に打ち合わせしていた報酬よりも結局多額の報酬を支払うことになり解約したというお客様もおられます。

POINT

先に述べた人間性(信頼できる・相性が合う)にも通じることですが、税理士は個人事業主の身近な存在であるべきです。
個人事業主の方々は税務申告以外でも悩みを多数かかえております。その悩みを相談・解決できる税理士であるか見極める必要があります。

税理士費用でご不明点がございましたら、お気軽にキークレア税理士法人までご相談下さい。

個人事業主が税理士に依頼した際の費用は、その契約内容や各事務所によっても異なります。ご自身のケースではいくらになるか、そもそも顧問料を払ってまで税理士へ依頼すべきか迷うところではありますが、一度お気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。

税理士と顧問契約をすることで様々なメリットもあります。また依頼できる業務は多岐にわたります。しかし税理士と契約をするといってもどの税理士でもいいわけではありません。
きちんと事前にホームページなどを確認するなどの準備を行って、ご自身にぴったりの税理士を選んでいただければと思います

最後に当社がおすすめの理由として、それぞれのお客様のお悩みをグループとしてワンストップで解決できる仕組みができております。これはキークレア独自の強みでもあります。
ぜひお悩みごとがある場合にはお気軽にご連絡ください。

お客様のビジョン達成のために、グループ一丸となり全力で支援してまいります。 お客様のビジョン達成のために、グループ一丸となり全力で支援してまいります。

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