固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産に対して課される地方税です。毎年1月1日時点での所有者が納税義務を負い、各自治体が課税・徴収を行います。
納税額は、固定資産評価額に基づいて算出され、評価額は3年ごとに見直されます。この税金は、自治体の重要な財源であり、道路や学校、福祉施設などの公共サービスの提供に使用されます。
納税通知書は通常、4月から6月に送付され、4期に分けて納付するのが一般的です。

固定資産税とは

固定資産税は、地方税の一種で、固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人が納税義務者となります。
固定資産には次の3種類があります。
まず、土地には田んぼ、畑、宅地などが含まれます。
次に、家屋には住居、倉庫、店舗などが含まれます。

最後に、償却資産には構築物や装置などの機械、器具、備品が含まれます。
この税金は毎年課税され、その額は固定資産の評価額に基づいて計算されます。
固定資産税は、地方自治体の重要な財源となっており、公共サービスや地域のインフラ整備に役立てられています。

固定資産税の平均相場はいくら？

固定資産税の平均相場は、物件の種類や場所によって異なります。
新築戸建ての固定資産税の相場は約10～20万円、新築マンションの固定資産税の相場は約5～15万円と言われています。

ただし、これらの相場は土地の評価額や建物の構造、広さ、築年数などさまざまな要因で変動します。居住中や中古住宅の場合は、固定資産税納税通知書で具体的な金額を確認できます。
一方、新築の場合は、土地と建物の評価額を基に次項の計算方法を用いておおよその金額を試算することが可能です。これにより、予算の計画や将来の支出を見積もることができます。

固定資産税はなぜ変わる？

固定資産税は様々な要因で変動します。以下の要因が主に固定資産税を決定します。

• 住宅の築年数
• 住宅構造
• 敷地面積
• 延床面積
• 住宅の立地
• 土地の地価　など

これらの要因により、固定資産税は大きく変わることがあります。
さらに、固定資産税の評価額は3年に1度の評価替えによって見直されます。
評価額に納得がいかない場合は、再審査を依頼することも可能です。
この再審査請求により、公平な税額が維持されるようにすることができます。

【2024年最新】固定資産税の評価替えとは？調べ方や負担調整措置など

固定資産税の計算方法

固定資産税は「固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％」で算出されます。
家の固定資産税は、土地部分と建物部分それぞれの固定資産税を計算し、合算した額です。
具体的な計算方法は以下の通りです。

土地と建物の評価額を調べ、それぞれに1.4％を掛けて税額を計算します。
それぞれ計算した税額の合計額が固定資産税となります。

①土地の固定資産税を計算する

土地の固定資産税評価額は、公示価格の約70％とされています。
例えば、土地代が3,000万円の場合、固定資産税評価額は3,000万円の70％である2,100万円となります。
この評価額に1.4％を掛けて固定資産税を計算します。

したがって、この土地の固定資産税は年間29.4万円となります。
土地の固定資産税評価額は公示価格に基づいて算出されるため、場所や地価の変動によっても税額は変わります。

②建物の固定資産税を計算する

建物の固定資産税評価額は、再建築価格に経年減点補正率を掛けることで求められます。
再建築価格とは、同じ規模・仕様の建物を新たに建てる場合にかかる費用を指します。
一方、経年減点補正率とは、建物の経年劣化を考慮し、年数が経過するごとに減少する割合のことです。この補正率により、古い建物の評価額が減額されます。

新築の場合、建築費の約60％が再建築価格として見積もられることが一般的です。
例えば、新築の建物の建築費が2,000万円の場合、その60％である1,200万円が再建築価格となります。ここに経年減点補正率を適用すると、評価額が求められます。

③土地と建物の固定資産税を合算する

①と②で算出した金額がおおよその固定資産税額となります。
ただし、ここで算出した金額には、軽減措置が加味されていません。
軽減措置には、新築住宅に対する減額制度や、特定の条件を満たす場合の減税措置などがあり、最終的な税額に影響を与えることがあります。
これらの軽減措置を考慮した場合、実際の固定資産税額はさらに減少する可能性があります。

一戸建てとマンションの固定資産税評価額の比較

一戸建てとマンションの固定資産税評価にはいくつかの違いがあります。
一戸建ては土地と建物を別々に評価し、合算します。
マンションは建物全体の評価額を求め、専有部分の持ち分に応じて按分します。

経年減点補正率も異なり、一戸建ては木造など劣化が早い建物は補正率が高く、マンションは鉄筋コンクリート造りが多く劣化が遅いため補正率が低くなります。
新築時の評価額では、一戸建ては建築費の約60％、マンションは専有部分の割合に基づいて評価されます。
これにより、同じ築年数でもマンションの評価額が高くなることが多く、固定資産税額も異なります。

固定資産税を抑えられる軽減措置とは？

固定資産税は、特定の条件を満たす場合に軽減措置があります。
土地に対する軽減措置や新築住宅の減税、特定地域の優遇措置などが代表的です。

土地に対する軽減措置

住宅用地の広さ	課税標準の軽減
200㎡以下の小規模住宅用地	固定資産税評価額×1/6
200㎡を超える部分の一般住宅用地	固定資産税評価額×1/3

住宅用地には広さに応じた固定資産税の軽減措置があります。
例えば、広さが200㎡以下の小規模住宅用地では、固定資産税評価額の1/6が課税標準となります。
一方、200㎡を超える部分の一般住宅用地では、超える部分については固定資産税評価額の1/3が課税標準とされます。

この軽減措置には適用期限が定められておらず、条件を満たす限り継続して適用されます。
申請方法は、各自治体の税務署や役所にて申請書を提出することで行います。
これにより、住宅用地の所有者は固定資産税の負担を軽減できるため、住宅地の整備や居住の促進が図られます。

建物に対する軽減措置

住宅性能	課税標準の軽減	適用期間
一般住宅	固定資産税評価額×1/2	3年間
長期優良住宅	固定資産税評価額×1/2	5年間

建物の軽減措置は、2024年3月31日までに建てられた、床面積が50㎡以上280㎡以下の新築建物に適用されます。
住宅の性能によって適用期間が異なり、一般住宅は3年間、長期優良住宅は5年間とされています。
申請方法は、自治体の税務署や役所に申請書を提出することで行います。

ただし、土砂災害特別警戒区域に建てられた建物は対象外となるため、事前に地域の指定を確認する必要があります。
これらの措置により、建物の所有者は一定期間固定資産税の軽減を受けることができます。

リフォームを行った場合の軽減措置

1. 耐震改修：
   1981年5月31日以前に建築された住宅を耐震改修した場合、一定の耐震基準を満たすことで、工事完了翌年度から1年間、固定資産税の2分の1が減額されます。
2. バリアフリー改修：
   65歳以上の高齢者や要介護認定を受けた人が住む住宅で、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー改修を行った場合、工事完了翌年度から1年間、固定資産税の1/3が減額されます。
3. 省エネ改修：
   一定の省エネルギー基準を満たす改修工事を行った場合、工事完了翌年度から1年間、固定資産税の1/3が減額されます。

これらの軽減措置を受けるには、自治体に必要書類を提出し、認定を受ける必要があります。具体的な手続きや要件については、自治体の税務担当窓口に確認することをお勧めします。

固定資産税の支払時期と支払い方法

固定資産税は、1月1日時点の所有者に課税されます。
納税通知書と振込用紙が通常4月から6月にかけて送付されます。
具体的な納期限や支払い方法については、各自治体の案内に従ってください。

支払時期

固定資産税は通常、4期に分けて納付します。納付期日は自治体によって異なるため、各自治体の納税通知書を確認してください。
一般的には4月、7月、12月、翌年2月などに分けて納付します。一括払いも可能ですが、割引はありません。
年の途中で中古住宅を購入した場合、その年の固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されます。

そのため、購入者は売主と協議して固定資産税を日割り計算で分担するのが一般的です。
売主が支払った固定資産税の一部を購入者が負担する形で精算します。

支払方法

固定資産税の支払い方法には、以下の選択肢があります。
金融機関の窓口やコンビニでの支払い、口座振替、クレジットカード、ペイジー、電子マネー、スマートフォン決済などが利用可能です。
口座振替を利用すれば自動で引き落とされるため、延滞するリスクがなくなります。

支払い方法によっては手数料がかかることもありますが、ポイント還元のある支払い方法を選べば、税負担を軽減することができます。
クレジットカードや電子マネーでの支払いは、ポイント還元やキャッシュバックの特典があるため、経済的なメリットも期待できます。
各自治体の案内や詳細は、納税通知書に記載されていますので、確認してください。

固定資産税に関するご質問はキークレア税理士法人がお答えします。

固定資産税に関するご質問は、キークレア税理士法人がお答えします。
固定資産税は土地や家屋などの固定資産に対して課される地方税で、毎年1月1日時点の所有者が納税義務を負います。納税額は固定資産評価額に基づいて算出され、評価額は3年ごとに見直されます。
納税通知書は通常、4月から6月に送付され、4期に分けて納付します。
支払い方法には、金融機関の窓口やコンビニ支払い、口座振替、クレジットカード、ペイジー、電子マネー、スマートフォン決済などがあります。

キークレア税理士法人では、固定資産税に関する詳しい情報や軽減措置のアドバイス、具体的な手続きについても丁寧にサポートします。
固定資産税についてのご質問やご相談がありましたら、ぜひキークレア税理士法人にお問い合わせください。