監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/03/07

高校や大学の入学金を支払う際には、一度にまとまった金額が必要になることが一般的です。
特に大学では、1年分の授業料を一括で支払う学校も多いため、入学金だけではなく授業料の負担も大きくなる場合があります。
このようなとき、経済的に余裕のある祖父母が学費を支払ってくれたら助かると考える人も少なくないでしょう。

しかし、祖父母から学費の援助を受けた場合、それが贈与税の対象となるのか気になるところです。
このコラムでは、学費の援助に関する贈与税の扱いや、教育資金を贈与する方法について詳しく解説します。

入学金を援助してもらうと贈与税はかかる？

子ども一人にかかる教育費は、一般的に全て公立で通った場合は約1,000万円、全て私立で通った場合は約2,500万円と言われています。
ただし、大学進学を機に一人暮らしを始めたり、学費が高額な医学部などへ進学したりする場合には、さらに費用が増えることがあります。

こうした状況では、経済的に余裕のある祖父母などが学費を援助するケースも見られます。
この学費援助については、扶養義務者が行う場合、原則として贈与税が非課税となるため、安心して活用できる場合が多いです。

扶養義務者からは原則非課税

扶養義務者が負担する教育費については、原則として贈与税の対象にはなりません。
たとえば、入学金は教育費に該当するため、通常は非課税となります。
扶養義務者には、両親や祖父母、子どもや孫などの直系血族だけでなく、配偶者や兄弟姉妹も含まれます。
扶養義務者から、その都度必要な学費の援助を受ける場合には、贈与税が課されることはありません。

ただし、扶養義務者からの資金援助であっても、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の特例を活用せずに一括で援助し、教育費や生活費として使いきれなかった残額が年間110万円を超える場合」には、贈与税の課税対象となる可能性があるため注意が求められます。

入学金の贈与を非課税にする方法

入学金を非課税で贈与するには次の３つの方法があります。
以下で詳しくご説明いたします。

都度贈与

「都度贈与」とは、教育費として通常必要とされる金額を、必要なタイミングでその用途に直接使う目的で贈与することを指します。
ここで言う「必要なタイミング」とは、必要が生じた際に随時行われることを意味します。また、「直接これらに充てる」とは、贈与された金額を教育費としてそのまま支払うことを指し、受け取った金額を貯金したり、学用品以外の品物（たとえば自家用車など）の購入に充てたりする場合は、直接の用途に使ったとは認められません。
証拠として、贈与された金額を教育費として使ったことを示す領収書などを保管しておくことが望ましいでしょう。

暦年贈与

暦年贈与とは、1年間（1月1日から12月31日）の間に1人が受け取った贈与の総額が、贈与税の基礎控除額である110万円以下であれば非課税となる仕組みを活用した贈与の方法です。

ただし、毎年同じ人に同じ金額を贈与し続けると、定期贈与と見なされる可能性があります。
たとえば、毎年110万円を10年間にわたって贈与した場合、当初から「110万円×10年間＝1,100万円を贈与する意図があった」と判断され、贈与税の課税対象となる可能性があります。
このようなリスクを避けるためには、贈与の金額や時期を毎年変えることが有効です。

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置

一括贈与を行った場合でも、「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を利用することで、贈与した金額を非課税とすることができます。
この制度は平成25年4月1日に開始され、令和8年3月31日までに行われる教育資金の贈与が対象となります。

制度の主な内容は以下の通りです。

• 適用を受けるためには、教育資金専用の口座を開設する必要があります。
• 非課税となる金額の上限は、受贈者1人あたり最大1,500万円です。
• 受贈者は、一定の場合を除き0歳から30歳未満であることが条件です。
• 教育資金口座から資金を引き出す際には、一定の期限内に金融機関に領収書を提出する必要があります。
• 受贈者が30歳を迎えた場合などで教育資金口座の契約が終了すると、その時点で残額が贈与税の課税対象となります。

入学金を贈る場合は贈与税に注意が必要です。キークレア税理士法人にご相談ください。

入学金などの教育資金は、一度に多額の支払いが必要になることが多く、祖父母などからの援助を検討するケースもあるでしょう。
祖父母は扶養義務者に該当するため、孫の教育資金を負担しても、基本的には贈与税の課税対象にはなりません。
ただし、一括で多額の金額を贈与し、その中で使い残した金額が年間110万円を超えた場合には、贈与税が課されることがあります。

キークレア税理士法人では、相続や贈与に関する幅広い経験を活かし、お客様一人ひとりに最適なアドバイスを提供しています。
さらに、贈与に伴う税務上のリスクを抑えながら、スムーズな税務申告のサポートも行っています。
入学金など教育資金の贈与をお考えの際は、ぜひキークレア税理士法人にご相談ください。