一人で運営している社長や会社のことを「一人会社」「一人社長」「マイクロ法人」などと言います。それぞれ意味は若干異なるものの、いずれも小規模の個人事業主や会社のことを指します。
では、小規模の個人事業主や会社には税理士をつける必要があるのでしょうか。

結論から言いますと、たとえ小規模な事業であっても税理士をつけることをおすすめします。小規模な事業であっても確定申告は必ず必要ですし、その際に必要な会計処理や税務は専門知識が必須となります。
そのため、専門家である税理士に依頼をすることで、様々なメリットを受けることができるでしょう。

一人社長(マイクロ法人)に税理士は必要なのか？

税理士は、法人税（所得税）や消費税の申告、節税対策、経費計上のアドバイス、税務調査対応などを主に行います。このような業務は、専門知識を必要とすることから、たとえ一人社長として事業を運営する場合でも、税理士のサポートは必要となるでしょう。一人社長が税理士に依頼するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

• 税務申告の負担軽減
• 事業に専念することができる
• 資金調達について相談できる

一人社長(マイクロ法人)で税理士に依頼する3つのメリット

メリット①税務申告の負担軽減

税理士に依頼する一番のメリットは、税務申告の負担軽減でしょう。税務申告は非常に複雑かつ専門知識が必要となることから、専門家に依頼することをおすすめします。

専門家に依頼をすることで、正確な申告と節税のためのアドバイスを受けられ、申告の漏れやミスを防げます。
また、仮に税務調査が入った場合には、税理士が立ち合い可能であることから、社長にとっては心強い味方となるでしょう。

メリット②事業に専念することができる

一人社長である場合、会計帳簿の記帳・管理もすべて自分で行う必要があり、とても手間がかかります。さらに、青色申告や決算書の作成は、税法に基づく適切な処理が求められます。そのため、記帳や管理を税理士に依頼することで、経理業務に費やす時間を削減でき、社長は事業に専念することができるでしょう。

メリット③資金調達について相談できる

ひとりで会社を経営していると、資金繰りについて相談できる相手がいないため、いつの間にか資金繰りが悪化しているという状況に陥る可能性があります。そのため、資金繰りの相談や財務分析を税理士に依頼することで、会社の経営状況の悪化を防ぐことができるでしょう。

また、創業時や新しく事業展開をする際の、資金調達（融資）の相談も税理士に依頼することが可能です。融資を受ける際には、必要書類の提出が多く手間がかかります。この点、税理士に依頼をすることで、資金調達を全面的にサポートしてくれます。

正しい節税ができる

税理士に依頼をすることで、適法かつ効率的な節税方法を提案してくれます。
一人会社におすすめの節税対策は以下のようなものが挙げられます。

• 役員報酬の適正設定
• 小規模企業共済の活用
• 法人保険の活用
• 経費の積極的な計上
• 少額減価償却資産の特例
• 倒産防止共済（経営セーフティ共済）の活用

これら以外にも、節税方法はたくさんありますが、より重要なのは、その会社に合った効率的な節税をすることです。これは専門家である税理士に依頼をして、適切なアドバイスをもらいましょう。

一人社長が税理士に依頼するデメリットはある？

税理士に依頼することで、税理士への費用が発生することになります。

節税ができたとしても税理士への費用を支払うことで最終的には支払額が変わらないのでは、と心配される方も多いと思います。もちろん、税理士への費用は発生することとなりますが、一人で事業をしていく上での悩みや相談のアドバイスをいつでも受けられることから、税理士は経営者の強い味方となるでしょう。

また、正確な会計帳簿の作成や税務申告ができることも安心です。これらを含めて、一人社長でも税理士に依頼することはメリットが大きいと考えます。

一人社長が税理士に依頼した場合の費用の相場

確定申告のみを依頼した場合の税理士費用の相場は、5万円～15万円程度と言われています。

また、顧問契約をした場合は、月額基本料が別途発生することとなります。ただし、個人事業主であっても、会社の規模が大きい場合や、事業内容が煩雑である場合には、より多くの費用が発生する可能性があります。

このほかにも、青色申告か白色申告かによっても料金が異なることから、費用を知りたい場合は、一度税理士に相談してみることをおすすめします。

一人社長が税理士に依頼すべきケース

事業規模の小さい会社や、自身が会計や税務に精通している場合には、税理士には依頼せず、自力で税務申告をすることも可能です。ただ、次に列挙しているような会社は、税理士に依頼することをおすすめします。

• 消費税の申告があるケース
• 作業時間が取れないケース
• 簿記や会計処理の知識がないケース など

消費税の申告があるケース

年間1,000万円以上の売上がある場合、法人税（所得税）に加えて消費税を支払う必要があります。消費税の確定申告は非常に処理が複雑であり、専門知識が必要となります。そのため、専門家である税理士に依頼をして、正確な税務申告をしてもらうことをおすすめします。

また、最近ではインボイス制度の導入により、年間1,000万円以下の売上であっても、消費税課税事業者となっている方も多いと思います。消費税の申告がある場合には、早めに税理士へ依頼しておくことで、申告漏れを防ぐことができるでしょう。

作業時間が取れないケース

また、作業時間が取れない場合も、税理士に依頼することをおすすめします。一人社長である場合、本業である事業だけでなく、会計帳簿の記帳や管理まですべてを一人で行わなければいけないため、非常に手間や時間がかかります。

この手間や時間を割くことが困難な事業者は、税理士に依頼することをおすすめします。専門家である税理士に依頼をすることで、正確な税務申告ができるとともに、社長は事業により集中でき、結果的に事業の成長につながることとなるでしょう。

簿記や会計処理の知識がないケース

確定申告を行うには、必ず簿記や会計の知識が必要となります。また、税務申告には税法の専門知識が必要となります。

社長が会計や税務に精通している場合は、税理士に依頼する必要はないかもしれませんが、基本的には専門知識を持った税理士に依頼をし、税務申告をしてもらうことをおすすめします。

一人社長で税理士を依頼する場合の選び方

一人社長が税理士を依頼する場合、事業のニーズに沿った税理士や信頼できる人柄である税理士を選ぶことが重要です。税理士に依頼するといっても、確定申告のみ依頼したいのか、顧問契約を結んで、毎月記帳・監査を依頼したいのか、など契約形態は様々です。また、契約形態によって料金設定も異なることから、事業のニーズに合った税理士を選ぶと良いでしょう。

このほか、信頼できる人柄であることも重要なポイントになります。気軽に相談しやすい税理士かつ、コミュニケーションがスムーズに取れることで、ストレスなく税務の相談をすることができるでしょう。このほか、融資や節税に強い税理士を探すことも重要となります。

一人社長(マイクロ法人)の節税対策や会計処理などはキークレアにお任せください！

一人社長は、事業に専念するためにも税理士への依頼は必要でしょう。キークレア税理士法人では、一人社長や小規模事業者の支援実績が豊富です。記帳代行から税務申告、また資金調達はもちろんのこと、その会社に合った効率的な節税方法を積極的にご提案いたします。

また、キークレアでは柔軟に対応できるようオンラインやチャット・電話でのご相談も随時可能となっております。スムーズなやり取りができ、社長が安心して事業に専念できるようトータルサポートいたします。

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