税理士は、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など幅広い税目に対応できます。
しかし、大半の税理士は法人税や所得税を専門にしていて、相続税の対応をしていない場合も多くあります。

令和4年の資料によると、所得税の申告件数2,295万件、法人税の申告件数3,065万件に対し、相続税の申告件数は13万件となっていて、相続税の申告件数そのものが少ないため、相続税申告をしたことがある税理士も少ないと言えます。

このコラムでは、相続税に強い税理士の見つけ方と相続税に強い税理士に依頼するメリットについてご説明いたします。

相続税に強い税理士とは？6つの選び方のポイント

税理士は幅広い税目に対応していますが、税理士によって得意分野があります。
相続税に詳しくない税理士に依頼してしまうと、相続税に関する特例や控除を正しく適用せず、相続税額が増えるなどして損することがあります。

また、相続財産を適正に評価しなければ申告漏れに繋がり、延滞税や過少申告加算税などペナルティが課されてしまうこともあります。どのような税理士が相続税に強いのか、見分け方は以下の通りです。

①相続税申告の経験が豊富

相続税の申告件数は年間約13万件に対し税理士の数は約8万人です。相続税申告を税理士に依頼せず自分で申告している人が約15％いますので、相続税申告に携わらない税理士も多いと言えます。

また、相続に関する税制は頻繁に改正されるため、相続に強くない税理士は情報のアップデートができず適切な申告ができない可能性があります。
相続税申告は、経験が豊富な税理士に依頼しましょう。

②他の専門家と連携している

相続税申告は税理士に依頼することが可能ですが、相続では相続税申告以外にもたくさんの手続きが必要になり、手続きの内容によって対応できる専門家が違います。
例えば、相続人同士で紛争がある場合は弁護士、相続登記をするのであれば司法書士といったようにそれぞれの専門家が対応します。

他の専門家と連携が取れる税理士であればワンストップでスムーズに手続きができます。
キークレア税理士法人には提携先の弁護士事務所や司法書士事務所があり、ワンストップで相続手続きに対応することができます。

③相続財産の評価額を適正に抑えることができる

相続税申告で最も難しいのは土地の評価と言われています。土地評価は適用される特例の数が多く、全てを網羅して正しく適用するのは非常に困難です。

例えば、土地の形状が四角ではなく不整形である、道路に接する間口が狭い、周辺の土地よりも面積が広いなどの場合は土地評価額が下がる可能性があります。これらを正しく適用できなければ、税理士に依頼しても土地の評価額は下がりません。

キークレア税理士法人は書類調査だけではなく現地調査も行うこと、また、グループ内の不動産会社と協力することで適切な土地評価を行うことができます。

④税理士報酬が安すぎず適正である

相続税申告の税理士報酬の目安は相続財産総額の0.5％～1.0％程度です。
ただし、評価する土地が多い、非上場株式を持っている、申告期限が迫っているなどの場合は報酬額が加算されることもあります。

相続税申告の報酬が目安より安すぎる税理士もいます。安すぎる税理士は注意が必要です。なぜなら、安いかわりに相続が専門外であったり、申告書の作成に時間や手間をかけてくれなかったりする可能性があるからです。
この場合、相続の特例や控除を使わないまま申告されたり、税務調査に入られたりしてしまい、税理士報酬と相続税額の合計が結果的に高くなってしまう可能性があります。

なお、キークレアの税理士報酬の目安も相続財産総額の0.5％～1.0％程度です。

⑤わかりやすい言葉で説明するなど親身になってくれる

相続に関する法律や税制などの難しい内容を、わかりやすい言葉で説明してくれる税理士は相続に強いと言えます。
税理士自身が相続税について深く理解していないと専門用語をわかりやすく説明できないからです。

また、控除や特例は何が適用できるのか、相続税はいくらかかるか、納税資金は足りているのかなど相続に関する不安に対して、適切なタイミングで親身になってアドバイスしてくれるかどうかも重要なポイントです。

⑥相続に関係する人の思いを大切にしてくれる

キークレア税理士法人では、相続税額を抑えることだけを追求するのではなく、被相続人や相続人の思いをくみ取り、相続が円満に滞りなく完了することを大切にしています。

そのために相続手続き完了までの各段階で、手続きの進捗状況を逐一ご報告し、相続に関する不安を少しでも軽減できるようにご対応いたします。
また、相続開始前の対策のみならず、相続後の財産運用や、二次相続対策も安心してお任せ頂けます。

相続税に強い税理士に依頼するメリット

相続税申告は一生のうちに何度も経験することではありません。
自分で申告するのか、税理士に依頼するのか、税理士に依頼するとしたらどんな税理士に依頼するかなど、わからないことだらけかもしれません。
相続税申告のうち約15％は税理士に依頼せずに自分で申告していますが、税理士に依頼することで次のようなメリットがあります。

• 申告作業の手間や時間が減らせる
• 遺産分割案を提案してもらえる
• 控除や特例を正しく適用してもらえる
• 正確な相続税申告ができる
• 必要に応じた専門家を紹介してもらえる
• 税務調査が入る確率を減らせる

税理士にも専門分野があり、相続税に強い税理士とそうでない税理士がいます。
相続税に強い税理士に相続税申告を依頼することで、相続税申告がスムーズに進みます。

相続税に強い税理士の探し方

実際に相続税に強い税理士はどのように探せばよいのでしょうか。代表的な探し方とそれらのメリット・デメリットをご紹介いたします。

①インターネットで探す

インターネットで探す方法は、もっとも手軽な探し方と言えます。
ホームページから事務所の特徴や事務所へのアクセス方法などをチェックすることができます。

メリット

• すき間時間で気軽にたくさんの事務所を見比べることができる
• 相続に強いかどうかがわかる
• 事務所の様子がわかる

デメリット

• 情報の正確性を見極める必要がある
• 選んだあと、個別に交渉が必要になる
• 相性がいいとは限らない

②知人に紹介してもらう

既に税理士と契約したことがある知人がいたら、その人から紹介してもらうこともできます。

メリット

• 時間や労力をかけずに探すことができる
• 実際の評判が分かる
• 知人の紹介のため、ある程度信頼できる

デメリット

• 他の税理士と比較できない
• 相性が悪くても断りにくく、他の税理士へ乗り換えにくい
• 条件に合わない可能性がある

③税理士会主催の無料相談会で相談する

税理士会では社会貢献に資する活動の一環として、各地で無料税務相談を行っています。
開催は平日ですが、電話相談を受け付けている税理士会も多くあります。

メリット

• 無料で税理士に相談できる
• 秘密厳守で相談できる
• 直接会場に行けなくても、電話相談をすることができる

デメリット

• 事前に予約する必要がある
• 一般的な相談しかできない
• 相談した税理士が引き受けてくれるとは限らない

④金融機関に紹介してもらう

銀行や信用金庫などの金融機関から税理士を紹介してもらうこともできます。
金融機関にもよりますが、税理士事務所と提携しているケースも多くあります。

メリット

• 信用度が高い税理士を紹介してもらえる
• 税理士を一から探す手間が省ける
• その金融機関の口座解約などの相続手続きをそのまま依頼できる

デメリット

• その金融機関からの相続財産の移動が難しい
• 相続に強い税理士を紹介してもらえるかわからない
• 相性が悪くても断りにくく、他の税理士へ乗り換えにくい

⑤税理士事務所が主催するセミナーに参加する

税理士事務所には、定期的にセミナーや無料相談会を開催しているところもあります。
その事務所の相続担当の税理士がセミナーを開催するため、その事務所や税理士の雰囲気がよくわかります。
条件が合っていればそのまま契約することも可能です。

メリット

• その税理士事務所や税理士の雰囲気がよくわかる
• その事務所に相続のセミナーを開催できる実力があるということがわかる
• 無料で相談できる

デメリット

• 相続が開始してからだと、タイミングよくセミナーが開催されるかわからない

相続税申告を自分で行う場合のリスクはある？

相続税の計算は複雑で難しく、また、相続開始日の翌日から10か月以内に申告・納付をする必要があります。
次のような場合は税理士に依頼することをお勧めします。

• 相続税申告に不安がある
• 仕事が忙しくて時間が取れない
• 控除や特例を利用したい
• 相続財産に土地が含まれる

相続税申告を自分で行ったり相続税に詳しくない税理士を選んだりして誤って申告してしまうと、次にあげるようなリスクにつながる可能性があります。

申告ミスに対しペナルティを課せられることがある

期限までに申告しなかったり、財産の申告漏れや相続税の計算ミスなどで納税額が少なかったりした場合、相続税本税の追加納付に加えて、次のようなペナルティが課せられます。

• 控除や特例が適用できない
  申告することが適用要件である特例（配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例など）が適用できなくなります。
• 延滞税が課される
  未納分の相続税に対してかかる、納付期限を過ぎた日数分の利息に相当する税金が課されます。
• 過少申告課税が課される
  期限内に申告・納付した額が低かったことに対する税金が課されます。
• 無申告加算税が課される
  正当な理由がなく、相続税の申告を期限までにしなかったことに対する税金が課されます。
• 重加算税が課される
  財産を隠蔽したり、わざと過少に申告したりするなど悪質とみなされたことに対する税金が課されます。

還付があっても税務署は教えてくれない

相続財産を正しく評価しなかったり、相続税で利用できる控除や特例を適用しなかったりすると、相続税を多く払い過ぎてしまいます。
更正の請求をすれば払いすぎた相続税は還付されますが、税務署から払いすぎているという連絡は来ません。
そのため、払いすぎていることに気づかないまま請求期限が過ぎてしまう可能性があります。

なお、相続税の更正の請求手続きの期限は相続開始から5年10か月以内です。なお、相続に関する特別な事情（遺産分割協議が成立したなど）が発生した場合には、その事由が発生した翌日から4か月が更正の請求の期限となります。
5年10か月以内に発生した場合にはその翌日から4か月となり、5年10か月より短くなることに注意が必要です。

相続税の更正請求とは？期限・手続きの流れ・必要書類などを詳しく解説

相続税の申告は相続税に強いキークレア税理士法人にお任せください！

相続税の申告は自分で行うことも可能ですが、財産評価が難しかったり、手続きの時間が取れなかったりする場合は税理士に依頼することをお勧めします。
その際、税理士であれば誰でもいいかというとそういうわけではありません。

相続税に詳しくない税理士に依頼してしまうと、相続税に関する特例や控除を正しく適用せず、相続税額が増えるなどして損することがあります。
また、相続財産を適正に評価しなければ申告漏れに繋がり、延滞税や過少申告加算税などペナルティが課されてしまうこともあります。

キークレア税理士法人には相続専門のチームがあり、相続に関するご相談を幅広くお受けしています。相続税の申告は相続に強いキークレア税理士法人にお任せください。