相続税の申告を税理士に依頼する際には、税理士報酬が発生します。この費用は「相続税申告料金」と呼ばれ、相続税そのものとは別に申告を依頼した税理士に支払う必要があります。

一般的に、相続税申告料金の相場は遺産総額の0.5％～1％程度とされています。ただし、申告期限が迫っている場合や、評価が難しい財産が含まれている場合には、追加の報酬が発生することがあります。税理士へ依頼する前に、概算の費用を確認しておくことで、料金が適正であるかどうかを判断する材料になります。

相続税申告料金表とは

相続税申告料金表とは、税理士に相続税申告を依頼する際に必要となる費用の目安を示したものです。2002年に税理士会の報酬規程が廃止されたことで、申告料金は統一された料金体系ではなくなり、各税理士事務所が独自に報酬額を設定できるようになりました。
この料金表を確認することで、依頼にあたってどれくらいの費用が発生するのか、事前に把握することが可能です。

税理士に依頼した場合の相続税申告料金

基本報酬

基本報酬とは、相続税申告を税理士に依頼した場合に必ずかかる申告料金のことです。相続税申告料金は遺産総額によって計算され、一般的に遺産総額の0.5％～1％程度が相場とされています。
2002年までは、税理士会の報酬規程に基づいて算定されており、現在もこの規定をアレンジして報酬を決定している税理士事務所が多いようです。

なお、遺産総額とは、借入金などの債務控除や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険の非課税枠などの特例を適用する前のプラス財産の総額を指すことが一般的です。

基本報酬に含まれる業務内容

上記の基本報酬には、キークレア税理士法人では以下の業務を含んでおります。

• 相続税申告書の作成および申告
  相続税申告書を作成し、税務署への申告を行います。
• 日当および交通費
  相続税申告に関連して、面談が必要な場合の日当や、ご自宅、現地、税務署、市町村役場、法務局などを訪問する際の交通費が含まれます。
• 遺産分割案のご提案
  相続人のご意向を伺い、公平な遺産分割案をご提案します。これにより、相続によるトラブルを防ぐとともに、納税額を最小限に抑えられる遺産分割案もご提案いたします。
• 二次相続のシミュレーション
  相続は次の世代でも発生します。この「二次相続」を見据えたシミュレーションを実施し、最適なご提案を行います。

なお、基本報酬に含まれる業務は税理士事務所ごとに異なりますので、依頼する税理士事務所にご確認することをお勧めします。

加算報酬

加算報酬とは、基本料金に追加される報酬のことを指します。主に、評価する財産の種類や量が多い場合や、評価に時間や手間がかかる財産が含まれる場合、申告期限までの期間が短い場合などに適用されます。 なお、加算対象となる業務内容や加算額は事務所ごとに異なるため、事前に確認することが重要です。

オプション業務

基本報酬には含まれませんが、ご希望により以下の業務なども追加で依頼できることがあります。

書面添付制度

書面添付制度とは、申告書の内容や計算過程を詳細に説明し、申告内容が正確であることを証明する書類を添付する制度を指します。この書類は税理士のみが作成可能であり、提出することで税務調査に入られる確率を4分の1程度に減らすことができます。税理士報酬は5万円程度の事務所が多いようです。

準確定申告

準確定申告とは、確定申告が必要だった被相続人が亡くなった場合に行う申告のことです。相続の開始日から4か月以内に相続人が申告を行う義務があります。税理士報酬は通常の確定申告に準じている事務所が多いようです。

税務調査立会

税務調査とは、相続人が相続税の申告を正確に行ったかどうかを、税務署や国税局が確認するために実施される調査です。税理士報酬は1日あたり5万円程度ですが、当初申告を依頼した税理士事務所と異なる事務所に立会を依頼した場合は報酬を上乗せする事務所が多いようです。

修正申告書作成、申告

修正申告書とは、申告・納税した相続税額が増加した場合に提出する申告書を指します。相続税額が増える例として、①相続税申告後に新たな財産が判明した場合、②相続財産を未分割のまま法定相続分で取得したとして申告し、改めて分割し直したことで取得した財産が増えた場合などがあげられます。①の場合は10万円程度、②の場合は30万円程度の税理士報酬が多いようです。

更正の請求

更正の請求とは、本来支払うべき相続税額より多く納税していた場合に、還付を求めるために行う手続きのことです。
税理士報酬は10万円程度、当初申告を依頼した税理士事務所と異なる事務所に依頼した場合は基本報酬（5万円程度）と還付税額の20％程度を合算した額とする事務所が多いようです。

相続税申告を税理士に依頼するメリット

相続税申告は、所得税の確定申告など他の税務申告と比較して納付税額が高額になることが多く、手続きの難易度も高いため、税理士に依頼することで多くのメリットが得られると言えます。税理士に相続税申告を依頼する主なメリットは以下の通りです。

• 正確な相続税申告が可能になる
• 控除や特例について適切なアドバイスを受けられ、効果的な節税が実現できる
• 申告にかかる手間や時間を大幅に削減できる
• 税務調査が実施される可能性を低減できる

税理士に依頼した方がよいケース

自分で相続税申告を行う最大のメリットは、税理士報酬がかからない点です。しかし一方で、相続税申告や遺産分割に関する専門的なアドバイスを受けることができないというデメリットもあります。

令和5年度の国税庁実績評価書によれば、相続税の申告を行った人のうち85％以上が税理士を利用しています。さらに、申告に至らなかった相談を含めると、実際の相談件数はそれ以上に多いと推測されます。以下のような場合には、税理士に依頼することをおすすめします。

• 相続税が発生する場合
• 控除や特例を活用したい場合
• 評価や分割が難しい財産が含まれている場合
• 多忙で時間を確保できない場合

相続税について税理士に相談するメリットは？何をしてもらえる？

相続税に強い税理士の選び方

税理士であれば誰でも相続に詳しいわけではありません。税理士は、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など幅広い税目に対応可能ですが、多くの税理士は法人税や所得税を専門にしており、相続税の対応をあまり行っていない場合もあります。

税理士報酬が安いからといって、相続に詳しくない税理士に相続税申告を依頼すると、税務調査の対象になったり、追徴課税を受けたりする可能性があります。その結果、余計な費用がかかってしまうことも考えられます。相続に強い税理士を見極めるポイントは以下の通りです。

1. 相続税申告の豊富な経験がある
2. 他の専門家と連携している
3. 相続財産の評価額を適切に抑えることができる
4. 税理士報酬が安すぎず、適正である
5. わかりやすい言葉で説明し、親身になってくれる
6. 相続に関わる人々の思いを大切にしてくれる

相続税に強い税理士とは？選び方の5つのポイントや探し方

相続税申告料金のお見積りはキークレア税理士法人までお気軽にご相談ください

キークレア税理士法人では、相続・事業承継を専門とするチームを擁し、豊富な相続税申告の実績を有しています。そのため、さまざまな特例や控除を適切に適用し、相続税額を抑えるサポートが可能です。ただし、相続税額を抑えることだけに重点を置くのではなく、被相続人や相続人の思いをしっかりとくみ取り、相続手続きが円満に進むよう努めています。

さらに、キークレア税理士法人は弁護士事務所や司法書士事務所と連携しており、遺言書の検認、相続放棄の申し立て、紛争解決といった業務を弁護士に、相続登記を司法書士に依頼することで、ワンストップの対応が可能です。また、グループ内には行政書士法人や財務コンサル会社、不動産会社もあり、相続に関するさまざまな手続きや課題に柔軟に対応できます。
相続税申告料金の見積りについては、ぜひキークレア税理士法人にお気軽にご相談ください。