所得税の確定申告は、国税庁によって原則として毎年「3月15日」が提出期限と定められています。
まだ先のことと感じられるかもしれませんが、税理士に手続きを依頼する場合は、11月頃など少し早めに準備を進めておくと安心です。

年内のうちから税理士に相談することで、ご自身の状況に合わせた効果的な節税対策を打つことができ、結果的に納める税金を数万円ほど抑えられるケースもあるためです。

本記事では、早めの準備のメリットや、依頼時の気になる費用の相場、そして実際の手続きの流れについてご説明いたします。

確定申告はいつ税理士に頼むのがベスト？

税理士に確定申告を頼むタイミングは、結論から言うと「６月～10月頃」がベストです。

なぜなら、税理士事務所にとって12月から翌年5月にかけての約半年間は、繁忙期になるからです。

税務署への提出期限は原則として土日や祝日と重なると翌平日にズレますが、具体的なスケジュールとしては、12月の「年末調整」に始まり、翌年1月31日の「法定調書（報告書類）」、3月15日の「個人の確定申告」、そして5月末の「3月決算法人の申告」と、絶対に遅れが許されない業務が立て続けに押し寄せます。

この繁忙期に入ってから新規で申告を頼もうとしても、税理士側は既存のお客様の対応で手一杯となります。
そのため、「今は新規の受付をストップしています」と断られたり、作業が後回しにされて自分の申告が期限ギリギリになってしまうリスクが跳ね上がるのです。

確定申告の依頼は11月までが理想

確定申告を税理士に依頼する場合には、遅くとも「11月まで」に相談するのが理想的です。最も適しているのは「6月〜10月頃」のタイミングとなります。

年内に動き出すことで得られる大きなメリットとして、まずは節税のチャンスを逃さないことが挙げられます。
年が明けてから過去にさかのぼって経費を作ることは法律上できないため、年をまたぐ前に今年の状況をチェックして対策を立てられるのは非常に大きな強みになります。

それに加えて、税理士側も「より時間をかけた手厚いサポート」を提供しやすくなる点も見逃せません。
スケジュールにゆとりがある時期であれば、「月に1〜2回しっかり時間をとって疑問を解消する」といった、繁忙期には難しくなる対応が可能になります。

また、ご自身の心と時間にも余裕が生まれます。
期限が迫った時期に1年分の領収書の整理に追われて焦るような事態を防ぎ、早い段階から少しずつ資料を渡しておくことで、正確な申告の準備が進められます。

結果的に手元に残るお金を守りつつ、焦らず安心して手続きを終わらせることができるため、11月までに依頼を済ませておくことが、最もスムーズで安心な進め方と言えるでしょう。

12月～1月は依頼が集中しやすい

12月に入ると、税理士事務所は一気に忙しくなります。この時期は、企業にお勤めの方の「年末調整」という大きな業務が重なり、ご依頼が集中するためです。

さらに、翌年1月31日には「法定調書」といった重要な税務書類の提出期限も控えており、既存のお客様への対応で手一杯になる事務所も少なくありません。

そのため、この時期に新規で確定申告を依頼しても、「現在は新規の受付をストップしています」とお断りされてしまったり、対応が遅延してしまったりする可能性が高くなります。

ご自身の希望するスケジュール通りに進まないリスクがぐっと上がってしまうため、12月に入ってからの駆け込みでの相談はできるだけ避けておくのが安心です。

2月～3月は個人の確定申告で繁忙期

個人の確定申告は、毎年「2月16日から3月15日」が提出期間と決まっています。
この約1ヶ月間は、どの税理士事務所も既存のお客様の対応で手一杯になる、1年で最も忙しい時期です。

そのため、この時期に駆け込みで依頼をしても、スケジュールの都合で新規の受付をお断りされてしまうケースが少なくありません。

また、仮に引き受けてもらえたとしても、夜間や休日の対応コストがかかるため、基本料金に「20％〜50％」ほどの特急料金が上乗せされるのが一般的です。
余分な出費を防ぐためにも、ギリギリでの依頼は避けておくのが安心です。

4月～5月は法人決算で繁忙期

個人の申告が終わった4月以降も、税理士事務所は大きな繁忙期を迎えます。
日本の企業の多くが「3月決算」であり、国税庁のルールで「決算日から2ヶ月以内（5月31日まで）」に法人税の申告を行う必要があるためです。

つまり税理士は、12月の年末調整から始まり、個人の確定申告、そして4月〜5月の法人対応が終わるまで、およそ半年間にわたって繁忙期が続きます。
税理士側も法人対応で手一杯な時期になるため、「6月〜10月頃」に依頼をすることをおすすめします。

確定申告を早めに税理士に依頼するメリット

確定申告を早めに税理士へご依頼いただく最大の魅力は、費用の節約と安心感の両方を得られることです。

期限ギリギリの駆け込み依頼では、基本料金に20％〜50％ほどの「特急料金」が上乗せされるケースが多いですが、余裕を持ってご相談いただくことでこうした余分な出費をしっかりと防げます。

それに加えて、年内のうちから1年間の利益を予測し、年をまたぐ前に効果的な節税対策を実行できるため、金銭面でのメリットが非常に大きくなります。

さらに費用面に限らず、準備にかける時間のゆとりも重要なポイントです。
いざ準備を始めて「控除用の保険料ハガキが見当たらない」と気づいた場合でも、期限に追われることなく保険会社へ再発行を依頼できます。

申告直前の慌ただしさを避け、心に余裕を持って税理士に依頼できるのが早めの行動ならではの強みです。

確定申告を税理士に依頼する6つのメリット

確定申告を税理士に依頼する場合の費用相場はいくら？

税理士への依頼費用は、ご自身の状況やどこまで作業を任せるかで変わってきますが、一般的な目安は以下の通りです。

• 白色申告の個人事業主: 5万～10万円程度
• 青色申告の個人事業主: 10万～20万円程度
• 会社員（副業や医療費など）: 3万～7万円程度
• 確定申告のすべての業務を丸投げ: 20万～30万円程度

「青色申告」は費用が少し上がりますが、複式簿記という厳密なルールで帳簿をつけ、申告書を税務署へデータで送信をすれば「最大65万円の特別控除」という大きな節税メリットを受けられます。

もちろんご自身で完璧な帳簿を作成することが一番ですが、少し複雑な専門知識が必要です。
たとえば合計税率が20％の方なら、この控除によって税金が13万円安くなります。
仮に税理士費用が15万円かかったとしても、この節税分で相殺できると考えれば、実質的な自己負担はわずか2万円に抑えられます。

税理士に依頼をすることで、この控除を確実に活用して実質的な負担を抑えつつ、税務署から見てもミスのない「きれいな申告書」を作成することができます。
結果的に支払う報酬以上にお得になることも少なくありません。

また、2月や3月の期限直前に依頼をすると、これらの相場に「20％〜50％」ほどの特急料金が上乗せされてしまうことがあります。
余分な費用を防ぐためにも、早めの依頼をおすすめします。

確定申告を税理士に依頼すると費用相場はいくら？ 　

確定申告を税理士に依頼する際の進め方

税理士への確定申告の依頼は、大きく「4つのステップ」に沿って進んでいきます。
初めての方でもスムーズに手続きができるよう、まずは全体の流れをしっかりと押さえておくことが大切です。

依頼する範囲の決め方から、自分にぴったりな税理士の選び方、そして準備するべき書類や最後の提出チェックまで、知っておくべきポイントを段階ごとに分かりやすく解説します。

1. 依頼範囲を明確にする
2. 税理士を選ぶ
3. 必要書類を税理士に提出する
4. 申告書をチェックし、税務署に提出する

①依頼範囲を明確にする

税理士に依頼する際、まずは「どこまで作業をお願いするか」を決めましょう。依頼範囲は大きく分けて以下の3パターンです。

• 確定申告書の「作成のみ」
• 作成から税務署への「提出（申告代行）」まで
• 領収書の入力など日々の帳簿づけから全てお任せの「丸投げ」

費用をしっかり抑えたい場合は、ご自身で日々の帳簿づけ（記帳）を最後まで終わらせておくことが最大のポイントになります。

たとえば、領収書の束をそのまま渡して一からすべて「丸投げ」すると20万円ほどかかるケースでも、ご自身で会計ソフトなどを使って帳簿を完成させておき、「申告書の作成・提出だけ」をお願いすれば、半額の10万円程度に費用を抑えられることがあります。

ただし、3月15日の申告期限に間に合わないと本末転倒です。「自分で帳簿をつける時間がどうしても取れない」といった場合は、無理をせずに「丸投げ」を選ぶのも一つの賢い選択です。
ご自身のスケジュールと照らし合わせて、どこからお任せするかを検討してみましょう。

②税理士を選ぶ

依頼範囲が決まったら、次は実際に依頼する税理士を選びます。失敗しないためには、以下の4つの基準をチェックすることが大切です。

• ご自身の業種に詳しく、確定申告の実績が豊富か
• 「基本料10万円」など、追加費用も含めて報酬体系が明確か
• 専門用語ばかり使わず、円滑なコミュニケーションがとれるか
• 万が一書類が遅れた際など、臨機応変に対応してもらえるか

たとえば、どんなに費用が安くても、質問へのレスポンスが遅かったり難しく説明されたりすると、かえって大きなストレスになりかねません。

事前に無料面談などを活用し、「自分の話をしっかり聞いてくれるか」「イレギュラーな事態にも柔軟に動いてくれそうか」といった相性を、ご自身の目で直接確かめておくことをおすすめします。

③必要書類を税理士に提出する

税理士が決まったら、確定申告に必要な「税理士に渡すもの」を準備して提出します。主な必要書類は以下の通りです。

• 源泉徴収票や支払調書
• 生命保険料などの各種「控除証明書」
• マイナンバー（12桁の個人番号）がわかるもの
• 会計ソフトなどのデータ、または領収書・請求書・通帳のコピーなど

どこまで作業を依頼するかによって提出するものは変わります。ご自身で帳簿づけを終えている場合は、会計データなどを渡すだけでスムーズに進みます。

一方、入力を一から「丸投げ」するために領収書などを提出する場合は少しだけ注意が必要です。
たとえば月に100枚の領収書があるなら、紙袋にドサッとまとめて渡すのではなく、「1月分」「2月分」と支払月ごとに封筒で分けたり、「交通費」など用途ごとにざっくり整理しておくことがおすすめです。

少し手間に感じるかもしれませんが、この一手間があるだけで税理士側の確認作業がスムーズになり、より早く正確な申告へとつながります。

④申告書をチェックし、税務署に提出する

税理士から完成した申告書が届いたら、ご自身でも目を通しましょう。
「売上が抜けていないか」「医療費の計算が合っているか」などを確認し、疑問があれば遠慮なく税理士に質問して不安を解消しておくことが大切です。

内容に問題がなければ税理士が税務署へ提出し、後日「申告書の控え（紙やPDF）」がメール等での送付および預けた資料と一緒に返却されます。

この控えは、住宅ローンを組む時や保育園の手続きなどで「ご自身の所得を証明する書類」として必要になることがあります。
いざという時に困らないよう、大切に保管しておきましょう。

申告書の作成が完了したら、最終的な税金が確定します。
税務署から自動的に振込用紙が届くわけではないため、担当税理士から案内された「確定した税金」と「納付期限日」を確認し、ご自身で忘れずにお支払いください。これですべての手続きが完了となります！

確定申告の依頼時期に関するQ&A

税理士に依頼する時期によって、確定申告が完了するまでの所要日数は変わりますか？

結論からお伝えすると、依頼する時期によって日数は大きく変わります！
税理士に確定申告をお願いして、実際に完成するまでに何日かかるのかは、事務所の繁忙期と重なるかで決まるためです。

たとえば、まだ余裕がある「1月中」に資料を渡せば、比較的短期間でスムーズに完了することが多いです。
しかし、期限ギリギリの「2月後半」に駆け込むと、他のお客さんの対応も重なり、完了までに通常の2倍〜3倍以上の時間がかかってしまうケースも珍しくありません。

3月15日の期限に間に合わせるためにも、6月～10月頃に依頼を済ませておくのが一番安心です。

個人事業主と法人で確定申告の依頼時期に違いはありますか？

結論から言うと、両者で依頼のタイミングは全く異なります。

個人事業主は「1月1日〜12月31日」と期間が固定されており、申告期限も原則「3月15日」です。
そのため、年末の12月から年明けの1月頃に税理士への依頼が集中します。

一方、法人は会社ごとに決算月を自由に設定できます。申告期限は「決算日から2ヶ月以内（3月決算なら5月末など）」になるため、依頼時期も会社によってバラバラです。
法人の場合は、決算月の1〜2ヶ月前には税理士へ相談を始めておくのがスムーズに進めるコツです。

早めの依頼で安心！確定申告はキークレア税理士法人にお任せください。

確定申告は、準備を始めるタイミングが遅れるほどリスクが大きくなります。
万が一、3月15日の期限を1日でも過ぎてしまうと、本来の税金に加えて、さらに余分な税金をペナルティとして上乗せして支払わなければならない恐れがあるためです。

「領収書が山積みで何から手をつければいいか分からない」「初めての申告で不安だ」という方は、ぜひお早めにキークレア税理士法人へご相談ください！

ゆとりを持ってご依頼いただくことで、お客様に合わせた的確な節税アドバイスと、正確でスピーディーな申告をサポートいたします。
まずは一度、お気軽にお問い合わせください。