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融資の相談はどこでできる?相談先や押さえておくべきポイントをご紹介

代表税理士 三嶋 泰代
監修代表税理士三嶋 泰代

多くの経営者は資金調達や資金繰りで悩みを抱えています。その中で、融資は事業資金の調達において有効的な手段の一つです。融資先で迷っている、融資に不安がある場合はどこに相談したらいいのでしょうか。
今回は、融資の相談先、相談時のポイント、税理士に相談するメリットなどを解説していきます。

融資の相談はどこにすればいい?

事業の融資を検討しているなら、まずは融資を受け付けている機関等に相談してみることが第一歩となります。相談することで、融資制度の内容や要件などを確認することができます。また、自分に合った融資先を判断し、融資審査に向けた準備をすることができます。
融資の相談先機関としては、以下のように様々なものがあります。

【融資の相談先】

  • 金融機関(銀行など)
  • 日本政策金融公庫
  • ノンバンク
  • 地方自治体
  • 商工会議所・商工会
  • その他の相談先

起業時の相談のより詳しい解説は、以下をご参照ください。

起業時の融資はどこに相談すればいい?創業融資を相談する際の注意点

金融機関(銀行など)

ここでは、都市銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫などの民間金融機関を指します。
民間金融機関の融資は、金利が低い代わりに審査が厳しいという特徴があります。

また、金融機関の業態や規模によって相談体制は大きく異なります。基本的にどの金融機関の支店にも融資専用窓口がありますが、各支店に融資担当の職員が配置されているとは限りません。中小企業向けの融資相談はできないところもあるため、事前に該当する金融機関のホームページなどで確認しましょう。

日本政策金融公庫

政府系の金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完する役割を担っています。
(引用:https://www.jfc.go.jp/n/company/summary.html

金利が低く、比較的審査が通過しやすいという特徴があります
また、全国に152の支店があり、支店ごとに「創業サポートデスク」が設置されています。全国3か所(東京、名古屋、大阪)に設置された「ビジネスサポートプラザ」では、中小企業診断士など専門家への相談も可能です。中小企業や創業融資の相談におすすめの機関といえます。

3つの事業部について

日本政策金融公庫は3つの事業部に分かれて運営しています。

  1. 国民生活事業:個人事業者・小規模事業者向け資金
  2. 中小企業事業:中小企業向け資金
  3. 農林水産事業:農林水産業向け資金

7,200万円までの融資相談であれば国民生活事業、それ以上なら中小企業事業に相談に行くのがよいとされています。

国金(こっきん)との違いについて

国金とは「国民生活金融公庫」の略称です。2008年10月以降は日本政策金融公庫に業務移管されましたが、名残から、日本政策金融公庫のことを国金と呼ぶ人もいます。国民生活金融公庫の業務は、現在、日本政策金融公庫の「国民生活事業」にて実施されています。

ノンバンク

銀行のような預金業務を行わず、貸付業務のみを行う金融機関のことをいいます。基本的に個人向けの融資を行っていますが、事業向けの融資を行っているノンバンクもあります。
融資は銀行に比べて審査が通りやすく、借入までの期間も短い反面、金利は高いという特徴があります。
迅速な資金調達を行いたい経営者にとっておすすめの相談先です。

【ノンバンクの種類】

  • 消費者金融
  • 信販会社
  • クレジットカード会社
  • リース会社
  • 事業金融専門会社
  • 不動産金融専門会社 など

地方自治体

各地の地方自治体に相談窓口が設けられています。相談員が相談に乗ってくれ、その自治体が行っている公的制度の情報提供も受けられます。専門家による指導を低額もしくは無料で受けられる場合もあり、地域の中小企業などを積極的にサポートする融資を行っていることが多いのが特徴です。

地方自治体が行っている融資は金利が低く、経営者にとっては有利な条件のものがあります。
自治体によって融資の内容が異なるため、各自地域の自治体で確認しましょう。

商工会議所・商工会

商工会議所・商工会では小規模事業者向けの融資を行っていることが多くあります。商工会議所・商工会の融資は金利が低く、金融機関ほど審査が厳しくない点が特徴です。融資以外にも経営に関する様々な相談ができます。
小規模な事業投資用の融資相談をしたい場合におすすめです。

【相談できる内容】

  • 経営相談・支援
  • 税務相談・経理指導
  • 金融相談・斡旋
  • 労務相談
  • 連鎖倒産防止相談

その他の相談先

  • 商工組合中央金庫
    政府と民間団体が共同で出資する政府系の金融機関です。融資は主に中小企業や個人事業主向けとなります。
  • 信用保証協会
    信用保証制度の利用に関する相談ができます。

信用保証制度とは

金融機関から融資を受ける際に、保証限度枠内で信用保証協会が債務保証をする制度です。

税理士・司法書士・社労士・財務会計・会計・不動産・カンボジア

キークレアグループ一丸となって支援いたします!

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融資の相談をする際に押さえておくべきポイント

融資の相談をする際には事前準備や相談時の対応も重要になります。
確実に融資を受けるためにも、以下の点に注意すべきです。

事業計画・返済計画を準備しておく

金融機関は、融資相談をしている段階からその経営者のことを見ています。相談時には融資に必然性があることをしっかり訴える必要があり、そのためにも事業計画や返済計画が重要になります。説得力のある根拠を示していくことが、作成時の大切なポイントです。

  • 事業計画
    事業の将来性や利益性、安全性、借入を確実に返済することができる根拠を示しましょう。
  • 返済計画
    「どのように返済を行うのか」「いつまでに返済が完了するか」などを、数字で説明できるようにしておきましょう。

融資における事業計画の詳細は、以下をご参照ください。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは?税理士に依頼するメリット

信頼できる経営者であることをアピールする

銀行は経営者の人間性も観察しています。相談をする際には熱意と誠実さを持って、信頼できる経営者であることをアピールしましょう。身なりや服装、話し方などに注意し、名刺を用意しておくことも重要です。その上で、自分の会社についてもスムーズに分かりやすく説明できるようにしておく必要があります。より信頼度を高めたい場合は、知人や取引先の紹介で相談先を選ぶことも有効です。

税理士や財務コンサルタントに融資について相談するメリット

融資を確実に獲得したいのなら、外部の専門家に相談するのがおすすめです。
税理士や財務コンサルタントは融資に関する知識・ノウハウがあるため、融資通過率が大幅に上がる可能性があります。その他にも、融資サポートを受けることで、多くのメリットが得られます。

【税理士・財務コンサルタントに依頼するメリット】

  • 書類作成をアドバイスしてもらえる
  • 融資の面談・交渉をサポートしてもらえる
  • 融資をスピーディーに進められる

書類作成をアドバイスしてもらえる

融資申込書、事業計画書、経営改善計画書など融資に必要な書類作成についてアドバイスをもらうことができます。
税理士は会計・税務の専門家であり、毎月多くの会社や個人事業主の決算を行っています。そのため、説得力のある数字、確かな根拠に基づいた書類を作成できるのです。

また、財務コンサルタントも同様に、財務に関する専門家であるため、資金調達・資金繰り支援のプロといえます。更に、現状の会社の財務面を分析し、問題点や改善策をアドバイスしてもらえます。

融資の面談・交渉をサポートしてもらえる

金融機関から融資を受ける際には担当者との面談が必要です。「面談でどのようなことを質問されるのか」「どのように回答すればよいのか」などをアドバイスしてもらえます。事前の模擬面談を行ったり、面談に同行してもらったりといったサポートも可能です。

これにより、担当者の心証がよくなり信頼を得られやすくなります。また、税理士・財務コンサルタントが交渉を行うことで、有利な条件での融資が期待できる場合もあります。

融資をスピーディーに進められる

税理士・財務コンサルタントは、審査が通るまでにどのような段階を踏んでいくかの最短ルートを知っています書類作成について的確なアドバイスをもらえるため、自分で作成する場合と比べて大幅に時間を短縮することが可能です。

キークレアグループによる融資サポート

融資におけるキークレアの強みは、「税理士により会計・税務を把握した上で必要な融資支援を得られること(税理士法人)」や「財務コンサルティングの専門家からプロの資金調達・資金繰り支援を得られること(財務会計コンサルティング株式会社)」です。

融資を受ける必要があるのか、受ける場合はいくら必要なのかといった相談ができ、会計税務も把握している点から、明確なアドバイスが可能です。また、財務コンサルティング法人との連携により、経営改善、経営戦略を意識した事業計画(返済計画)の策定など、財務面の支援や、資金繰り対策も実施することができます。

認定経営革新等支援機関として財務面からサポート

キークレアは認定経営革新等支援機関です。認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して高い専門知識をもってサポートすることができる、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)のことをいいます。

認定支援機関として、計画策定・実行の助言、補助金関連の支援等様々なサポートが可能です。

融資でお悩みならまずはご相談下さい。実績豊富なキークレアがサポートいたします。

融資の相談先は多岐にわたるため、事業の状況に見合った融資先に相談を行うことが重要となります。より確実に融資を受けたいのであれば、専門家への相談がおすすめです。 キークレアグループなら融資の実績が豊富にあり、認定経営革新等支援機関として融資・資金繰り対策を全面サポートすることができます。また、財務会計コンサルティングという専門部署との連携により、融資だけでなく、理念・ビジョンに基づいた財務経営に向けたトータルサポートも可能です。

経営・税務・財務に関するお困り事がありましたら、ぜひ当社へお気軽にお問い合わせください。

お客様のビジョン達成のために、グループ一丸となり全力で支援してまいります。 お客様のビジョン達成のために、グループ一丸となり全力で支援してまいります。

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