企業や事業者が、自らの事業を維持・成長・目的達成をさせるためには資金調達は必要不可欠です。
その資金調達には、さまざまな方法があり、自社の事業に適した方法を選ぶことが重要です。
ここでは、資金調達の方法、それぞれのメリット・デメリットを解説して参ります。

資金調達とは

資金調達とは、事業に必要な資金を「外部」から調達することです。
資金調達と似た言葉で「融資」という言葉があります。
融資とは金融機関や投資家から資金を借り入れることであり、資金調達方法の一つと言えます。

企業や事業者は、事業の拡大、新規事業の立ち上げ、運転資金の確保など、あらゆる場面に資金を必要とします。
事業活動を優位に進めていく上で、資金調達は必要不可欠な行為と言えます。

資金調達の目的・タイミング

資金調達における目的やタイミングについて、代表的なものを列挙します。

• 開業するとき
• 新規事業を立ち上げるとき
• 事業を拡大するとき
• 設備投資するとき
• 運転資金が不足するとき

なお、外部からの資金調達には、「レバレッジ効果」があると言えます。
レバレッジ効果とは、借入金などの負債を活用することで、自己資本を上回る利益を上げることを言います。
事業拡大や設備投資などの際は、レバレッジ効果を意識し、戦略的に資金調達を行っていきましょう。

資金調達の方法は大きく3種類

資金調達の方法は以下の3つの種類に分類されます。
調達の種類によって、調達した資金の返済を必要とするか、不要であるかが異なります。
また、他人資本の増加による調達と、自己資本の増加による調達に大別されます。

資金調達の方法

資金調達にはさまざまな方法があります。
3つの分類ごとに、そして具体的な方法ごとにメリットとデメリットを解説していきます。

①デットファイナンス(負債を増やす)

デットファイナンスは、デット（負債）を増加させて資金調達をする方法です。
その特徴は、資金調達候補先が豊富であることや、経営の自由度が保たれると言う面がある一方、元金や利息などの返済義務が生じると言うものがあります。
代表的なものを以下に列挙します。

【デットファイナンスの資金調達方法】

• 銀行からのプロパー融資
• 信用保証協会の保証付き融資
• 日本政策金融公庫からの融資
• ビジネスローン
• 地方自治体の制度融資
• 個人借入(親族・友人・知人など)
• 社債の発行

メリット	デメリット
資金調達候補先が豊富 経営の自由度を保てる レバレッジ効果が期待できる	元金の返済義務がある 金利や手数料が発生する 自己資本比率が悪化する

銀行からのプロパー融資

プロパー融資は、金融機関が独自に審査を行って融資をするもので、審査は厳しいものの、メリットが非常に大きいものです。
プロパー融資には、信用保証協会の保証を必要としないため、保証料が不要で、融資限度額の上限がないと言うメリットがあります。

一方、審査は厳しく、信用力が低い企業や創業間もない企業は、融資を受けられない可能性があります。
プロパー融資を受けるためには、以下の点を押さえることが大切です。

• 財務状態を健全に保つ
• 事業計画を明確にする
• 返済能力を示す

プロパー融資は、企業の成長に欠かせない資金調達です。
審査が厳しいからこそ、しっかりと準備をして、融資を受けるチャンスを掴み、事業活動に活かしていきましょう。

メリット	デメリット
保証協会の保証料が不要 融資限度額がない 金利が低め 経営への介入がない	審査が厳しい 利息を含めた毎月の返済が必要 担保や保証人を必要とすることがある

融資の詳細はリンク先をご参照ください。

法人が銀行融資を受けるには？融資の流れや審査のポイントを詳しく解説 信用金庫の融資を徹底解説！融資を受ける流れや審査のポイントについて？

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会付き融資は、信用保証協会の保証を必要とする融資です。
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証し、中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的とした公的機関です。

保証協会の保証があることで、金融機関の審査が緩和され、信用力が低い企業や創業間もない企業でも融資を受けやすくなります。
金融機関にとってみると貸し倒れするリスクがないと言える融資になります。

メリット	デメリット
信用力が低くても資金調達しやすい 創業時や実績が少なくても資金調達しやすい 長期借入に対応している 銀行融資より低金利 原則担保・保証人は不要	審査期間に1～2ヶ月以上かかる 信用保証協会に対する保証料がかかる

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫の融資は、政府系金融機関として、主に中小企業や小規模事業者の資金調達を支援するものです。
創業間もない企業や信用力が低い企業が利用しやすい特徴があります。

さまざまな制度の融資があり、その一つに新創業融資という創業・スタートアップを支援する制度がありますが、新たに事業を始める方、事業開始後税務申告2期を終えていない方を対象としており、創業時には検討をしたい融資の一つと言えます。

メリット	デメリット
原則担保・保証人は不要 起業前でも申込みできる 民間金融機関よりも低金利で、返済期間も長い	資金調達するまでに時間がかかる

日本政策金融公庫の融資の流れ必要書類や審査に通るためのポイント

ビジネスローン

ビジネスローンとは、企業や事業者が事業資金を調達するための融資で、銀行や信用金庫を始め、消費者金融や事業者金融などのノンバンクからも提供されています。

公的融資や銀行融資が受けられなかった会社や事業者の資金調達は、ビジネスローンを検討することになりますが、審査が緩く借りやすい一方で、金利が高くなることや、担保や保証人が必要になる可能性があるという特徴があります。

メリット	デメリット
審査が比較的緩く資金調達しやすい 最短即日融資も可能	金利が高め 担保や保証人が必要になる可能性がある

地方自治体の制度融資

地方自治体では、中小企業や小規模事業者の資金調達を支援する制度融資を実施しています。
制度融資とは、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携をして行う融資制度のことです。

申し込みの流れや窓口、制度内容は各自治体によって異なりますので、事前に確認した上で、利用の検討を行いましょう。

メリット	デメリット
金利が低め 創業前でも申込みできる 原則担保・保証人は不要 経営相談にも乗ってくれる	融資までに2～3ヶ月ほどの期間を要する 支払利息とは別に保証料の負担が発生

個人借入(親族・友人・知人など)

個人間借入とは、個人から個人に対して行う資金調達の方法です。
親族や友人、知人など近しい間柄であれば、金融機関融資のような難しい手続きをすることもなく、借り入れ条件も柔軟に決めることができます。

しかし、条件の取り決めや権利、義務が曖昧になりやすく、後々にトラブルになる可能性もあります。しっかりとした書面を交わし、双方で内容を十分に確認した上で行うことが望ましいといえます。

メリット	デメリット
事業計画や審査が不要 比較的自由な条件で契約をしやすい 融資までのスピードが速い	相手との関係が悪化するリスクがある 資金調達できる金額が少ない傾向がある

社債の発行

社債とは、会社が資金調達を行う際に発行する債券のことです。
投資家は社債を購入することで、会社にお金を貸すことになります。

社債は、主に上場会社で行われる資金調達方法で、会社の信用力によって格付けが付けられ、格付けが高いほど投資家が安心して購入できるため、金利が低くなる傾向にあります。
社債は、発行体の業種や発行目的などによっても、さまざまな種類に分けられます。

普通社債（SB）	元本と利息が支払われることが約束されている最も一般的な社債
転換社債（CB）	株式と転換できる権利が付いた社債
ワラント債	株式を購入できる権利（ワラント）が付いた社債
劣後債	元本や利息の返済順位が低い社債

メリット	デメリット
経営権に影響を与えない 資金調達の自由度が高い 早急に多くの人から資金調達できる	元本償還時期に向けて必要な資金を確保しておく必要がある

②エクイティファイナンス(資本を増やす)

エクイティファイナンスとは、「エクイティ」（株式資本、自己資本）を増加させる資金調達で、主に企業が新株を発行して資金を調達する方法です。
その特徴は、原則として返済義務がなく、利息も発生せず、財務体質を強化する効果がある一方、経営権に影響が生じる可能性があります。
代表的なものを以下に列挙します。

【エクイティファイナンスの資金調達方法】

• 新株発行
• 公募増資
• ベンチャーキャピタル(VC)からの出資
• エンジェル投資家からの出資
• クラウドファンディング

メリット	デメリット
返済義務がない 利息がかからない 財務基盤が安定する 経営ノウハウや人脈を得られる可能性がある 会社のブランディング向上になる	経営権に影響が生じる 配当金を支払う義務が発生する 配当金は法人税の損金として計上できない

新株発行

新株発行とは、株式会社が新たに発行する株式を投資家に売却することです。新株を発行することによって資金を調達することができます。
新株発行には「株主配当増資」と「第三者割当増資」があります。
株主配当増資とは、既存の株主に対して、配当金の代わりに新株を割り当てる増資方法です。

第三者割当増資とは、株式会社が特定の第三者に対して新株を割り当てることで増資を行う方法です。
新株発行で資金調達を行うためには、会社の成長性や将来的に株価が上がる見込みがあることを投資家へ説明し、購入をしてもらうことが必要になります。

メリット	デメリット
返済義務がない 財務基盤が安定する	経営権に影響が生じる 配当金を支払う義務が発生する

公募増資

公募増資とは、株式会社が一般の投資家に対して新株を割り当てることで増資を行う方法です。
株式市場へ上場をすると、自社の株式が市場で取引されるようになり、広く一般の投資家から資金調達をすることができ、会社の知名度や信用度を高める効果があります。
上場企業が株式を用いて資金調達する場合は、この公募増資になることが多いといえます。

メリット	デメリット
多数の投資家に注目してもらえる 第三者割当増資よりも多額の資金を調達しやすい	株主配当のコストが上がる 新規株主が増えて議決権の希薄化が進む

ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

ベンチャーキャピタル（VC）とは、将来性のある未上場企業に投資を行う投資会社やファンドのことで、投資先企業の株式を取得して、企業の成長や上場後に株式を売却して利益を得ることを目的としています。
ベンチャーキャピタルから資金調達をするためには、将来的に上場の可能性がある企業を始め、高い成長性が期待される企業と認められる必要があります。

メリット	デメリット
返済義務がない 経営についてアドバイスをもらえる 上場に向けて短期での成長が可能になる	経営権に影響が生じる 起業直後の資金調達は期待しづらい

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家とは、創業間もない企業に資金を出資する個人投資家のことです。
エンジェル投資家が出資する目的は、ベンチャーキャピタルと同じく企業の成長や上場後に株式を売却して利益を得ることを目的としています。
出資を受けるために、成長が期待できる会社であると投資家へ説明をする必要があります。

メリット	デメリット
返済義務がない 経営についてアドバイスをもらえる 資金調達がスムーズに進行する	経営権に影響が生じる VCと比べると少額になりやすい 起業直後の資金調達は期待しづらい

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人々から資金を調達する仕組みで、英語で「群衆」（crowd）と「資金調達」（funding）を組み合わせた造語です。
種類として、「寄付型」「購入型」「投資型」という3つの資金調達方法があります。

メリット	デメリット
プロモーション効果が期待できる 多額の資金調達も期待できる 大きなリスクなくチャレンジできる テストマーケティングの場にできる	目標金額に達成できない場合もある 資金調達までの期間が長く、管理コストが高くなる可能性がある 事業内容や商品を競合他社に模倣される可能性がある

③アセットファイナンス(資産の現金化)

アセットファイナンスとは、企業や事業者が保有する資産を担保または売却をして資金を調達する方法です。
特徴として、不動産や設備、債券など、会社が保有する有形・無形のアセット（資産）を用いて資金調達をするため、経営権に影響なく調達することがきます。
代表的なものを以下に列挙します。

【アセットファイナンスの資金調達方法】

• ファクタリング
• 手形割引
• 固定資産の売却
• リースバック

メリット	デメリット
利息や配当金の支払いが不要 比較的スムーズに資金調達しやすい 資産が多ければ業績悪化時でも調達可能	現金化する資産がないと利用できない 企業の資産の信用度に左右される 金利換算すると高額になる場合がある

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。
ファクタリングは、資金調達のスピードや手続きの簡易さがあり、急な資金調達ニーズに応えられることが大きなメリットであり、信用度が低く銀行融資が受けられない会社には適します。

一方で手数料が発生することや、取引先からの信頼低下に繋がる恐れがあるため慎重に判断する必要があります。

メリット	デメリット
最短即日で資金調達できる 資金の運用サイクルを早めることができる 赤字決算、債務超過でも活用できる	売上債権の金額が上限になる 手数料がかかる 信用力の高い取引先を持っていることが前提 取引先に知られると信頼度に影響がある

手形割引

手形割引とは、取引先から受け取った手形を銀行や手形割引業者に買い取ってもらうことで、現金化する資金調達方法です。

銀行や手形割引業者に手数料を支払うことになりますが、資金調達までのスピードが速く、手続きが簡易という特徴があります。
ファクタリングとは、対象となる資産や、手続きの流れ、手数料などの面で違いがあります。

メリット	デメリット
手早く資金調達ができる 手続きが簡易 担保や保証人が不要	手形が不渡りになる可能性があり、不渡りになった場合に買い戻し義務がある 手数料がかかる

固定資産の売却

固定資産の売却による資金調達は、事業継続と直接的に関係のない資産を売却して行う調達方法です。
固定資産を売却した際に譲渡損失が発生した場合には、売却損として節税効果も得られます。
保有する固定資産を売却することで、固定資産税の減額にも繋がります。

【売却できる固定資産の例】

• 社宅、保養所などの設備
• 土地などの不動産
• 役員用の車両、営業用の車両
• 特許権、商標権など無形の固定資産

メリット	デメリット
一時的に資金繰りを改善できる 節税効果が期待できる 建物や設備の維持管理費を削減できる	希望の金額で売却できない可能性がある 売却できるまでに時間を要する可能性がある

リースバック

リースバックとは、保有する資産を売却し、その資産をリース契約で借り受けることで、資金を調達する方法です。
早急に資金調達が必要になった時には有効な方法である一方、リース契約後のリース料支払いが発生することや、支払いが滞ると資産を失う可能性があるため、慎重な判断が必要です。

メリット	デメリット
キャッシュフローの改善ができる 不動産の維持管理費と固定資産税を節約できる 将来的に買い戻しすることも可能 資産の売却代金が一括で入ってくる	月々のリース料金がかかる 売却価格が安くなる傾向にある

④その他の資金調達方法

これまで挙げてきた3つの分類に属さない資金調達方法もあります。
ここでは自己資金による資金調達と、補助金、助成金による資金調達を解説していきます。

自己資金

自己資金による資金調達は、利益の積み立てや事業活動からの資金の捻出、株主からの出資などがあり、返済義務もなく、使途も自由であり、活用できるのであればベストな方法です。

金融機関から融資を受ける際には、自己資金の有無、財務指標として自己資本比率も重要であるため、自己資金での調達ができるよう経営をしていきましょう。

メリット	デメリット
原則的に返済義務がない 資金使途は自由	十分な資金を用意することが難しい

補助金・助成金

補助金や助成金は、国や地方自治体などが企業や個人に対して、事業の実施や設備投資などの費用を支援する制度です。
それぞれに必要な申請資料を準備し、条件を満たして審査を通過できれば資金調達することができます。

メリット	デメリット
原則的に返済義務がない 起業前から受けられるタイプのものもある 企業の信用力や収益性などはあまり問われない	申請や情報収集に労力を要する 入金まで時間がかかる 審査に落ちる場合もある 長期的な事業資金には向かない 補助金の場合多くは、設備投資（資産購入）後に資金が振り込まれるため一旦は全額自己負担（融資）が必要

資金調達を専門家に依頼するメリットとは？

資金調達を専門家に依頼すべき理由は、資金調達の知識や経験が豊富であることや、書類作成や交渉の支援を受け、融資審査の通過率を高められることにあります。
その中でも税理士は資金調達のあらゆる面でサポートできるのが特徴です。

【税理士に依頼するメリット】

• 最適な資金調達方法をアドバイスしてもらえる
• 資金調達で必要な書類の作成をサポートしてもらえる
• 融資審査通過率を高める事業計画書を作成してもらえる
• 金融機関との面談、交渉のサポートを得られる

事業計画などの詳細はリンク先をご参照ください。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは？税理士に依頼するメリット

私たちキークレアができる資金調達サポート

私たちキークレアグループでは、資金調達の経験、実績が豊富であり、企業や事業者様にとって最適な資金調達のサポートをすることができます。
資金調達の目的を明確にすること、そして、資金調達という部分最適ではなく全体最適の観点から、事業全体を俯瞰したアドバイスをさせて頂いております。

金融機関からの融資では、融資を成功に導く事業計画書の作成サポートをさせて頂くと共に、グループ内にある財務会計コンサルティング会社との連携によって、よりきめ細やかな財務分析、事業計画書の作成を行っております。

また、キークレア税理士法人及び財務コンサルティング法人は、中小企業経営力強化支援法に基づいて、国から認定された認定経営革等新支援機関であり、その機関が作成する事業計画書は金融機関融資には効果的といえます。

資金調達を成功へ導くためのポイント

資金調達を成功へ導くためには、以下の2つのポイントを押さえることが重要です。

1. 資金調達の目的を明確にする
   資金使途や金額は基より、必要な理由、返済計画、金利や手数料などの条件面も把握することで、目的を達成するための最適な資金調達を行うことができます。
   資金には、大きく分けて運転資金などの短期資金と、設備投資などに対応する長期資金があり、目的別に調達をする必要があります。
2. 事業計画を作成する
   金融機関や投資家が重要視をする入念な事業計画を用意しておくことで、資金調達を優位に進めることができます。
   その調達によって行われる事業内容や、経営戦略、経営者の考え、想いなどを計画に盛り込むことで調達先の信用を得ることに繋がります。

【目的・フェーズ別】おすすめの資金調達方法をご紹介

【起業時】

十分な自己資金を元に念願の起業を果たしたという時期ですが、自己資金のみで多額の資金を準備することは限界があり、事業を軌道に乗せるには資金が必要です。
日本政策金融公庫の新創業支援制度の検討や、政府や地方公共団体の補助金、助成金が活用できないかを検討し、事業を加速させるための資金調達を行いましょう。

【事業拡大時】

事業拡大を検討する時期は、事業が好調である場合や、チャンスを目の前にしている時期といえます。
そこで十分な資金投下を行うことで、事業拡大を成功させることに繋がります。
これまでの実績や信用力を元に、金融機関はもちろん、投資家やベンチャーキャピタルにも、その事業評価を受け、支援を受けて事業拡大していきましょう。

【経営難時】

昨今の新型コロナのような予期せぬ事態に直面するなど経営難を迎えた時期は、比較的、調達がしやすい日本政策金融公庫への調達相談や、政府や地方公共団体の補助金、助成金の情報収集を行い、それでも資金不足の場合は、割高な手数料を支払う覚悟でファクタリングや手形割引などを検討していきましょう。

【中小企業】

大企業と比べると、選択できる資金調達の種類が少なりますが、自社の独自性、強みなどの事業性評価を得られるような事業計画をもとに、各金融機関からの資金調達の検討、あるいは投資家、ベンチャーキャピタルからの支援を得られるようにしましょう。

【スタートアップ・ベンチャー企業】

スタートアップ・ベンチャー企業は実績面や、財務面から資金調達の選択肢が少なくなりがちですが、将来性ある事業、魅力的、有望な投資先とみられるような事業計画などを作成し、投資家やベンチャーキャピタル、またクラウドファンディングなどを有効に活用していきましょう。

目的・フェーズ別	おすすめの資金調達方法
起業時	自己資金 日本政策金融公庫の融資 補助金・助成金
事業拡大時	投資家、VCからの出資 民間銀行からの融資
経営難時	日本政策金融公庫の融資 補助金、助成金 ファクタリング、手形割引
中小企業	日本政策金融公庫の融資 民間銀行からの融資、ビジネスローン
スタートアップ・ベンチャー企業	投資家、VCからの出資 クラウドファンディング

資金調達をご検討中なら、経験と実績が豊富なキークレア税理士法人にご相談下さい。

今回は、【経営者必見】資金調達とは？について解説をさせて頂きました。
「資金調達」と一言にしても、非常に多くの種類や、調達先があることがご理解頂けたかと思います。

それぞれメリット、デメリットが混在するため、自社に最適な調達方法を十分に検討する必要があるといえます。
そこで力になるのは資金調達に強みを持つ専門家です。
キークレアでは、税理士はもちろん、補助金、助成金に強い社労士、行政書士、全体最適を得意とする財務会計コンサルティング、アセットファイナンスに強みを持つ不動産と言う資金調達を全面的に支援できる法人をグループ化しております。

グループ全体でワンストップサービスを提供し、経営者様の資金調達、そして事業の成長、拡大、継続に貢献できるのが私たちの強みです。
資金調達でお悩みの方は、ぜひ一度お気軽にお問合せ下さい。