日本政策金融公庫は、起業や創業を目指す方々に向けた創業融資制度を提供しています。また、中小企業や小規模事業者にも対応した融資制度を実施しており、多岐にわたるニーズに対応しています。本記事では、日本政策金融公庫から融資を受けるための具体的な流れや、必要な期間、提出書類、認定支援機関の活用方法、そして審査通過のポイントについて詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、日本国内の経済発展を支援するための公的金融機関です。中小企業や小規模事業者、個人事業主、そして起業・開業を考える方々に向けて、多様な融資制度を設けています。
特に創業に関しては、「新創業融資制度」や「新規開業資金」が非常に多く利用されています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対しては、関連する融資制度も迅速に実施しています。日本政策金融公庫の融資制度は、事業規模や業種に応じて、大きく以下の3種類に分けられます。このように、日本政策金融公庫は多様なニーズに対応した融資サービスを展開しており、経済活動の活性化と事業者の支援に大きく貢献しています。

国民生活事業	消費者ローン、住宅ローン、教育ローンなど、国民の生活を支えるための融資/個人事業主や小規模事業者向けの融資
中小企業事業	設備投資、運転資金、新規事業への展開など、一定規模の中小企業の様々なニーズに応じた融資
農林水産事業	農業機械の導入、農地の改良、漁船の購入など、農林水産業の振興と持続的な経営を支援するための融資

日本政策金融公庫から融資を受けるメリット

日本政策金融公庫の融資制度には、多くのメリットがあります。
以下がその主な特長です。

• 創業時からの融資対応が可能
• 50種類以上の融資制度を設けている
• 民間金融機関よりも金利が低く、返済期間が長い
• 無担保、無保証人で利用できる融資もある
• 事業計画書の書き方についてアドバイスが受けられる

これらのメリットを活かして、事業の立ち上げや拡大をスムーズに進めることができるのが、日本政策金融公庫の融資制度の大きな強みです。

申し込みから融資までの期間はどれくらい？

日本政策金融公庫の融資申し込みから融資までの期間は約1か月ですが、条件や申込者の状況によっては審査期間が変動することがあります。

担保や保証人が必要な場合や現地調査があると、審査に時間がかかることが考えられます。
提出書類の不備や準備不足は審査遅延の原因となるため、必要な書類の確認や準備をしっかりと行うことが重要です。

日本政策金融公庫の融資の流れ

日本政策金融公庫の融資手続きは、基本的には上記の流れがありますが、貸付制度によっては細部が異なります。以下、その基本的な流れを詳しく解説していきます。

①事前相談

融資を申し込む前に、日本政策金融公庫への事前相談をおすすめします。

相談は「事業資金相談ダイヤル」で電話するか、公庫の窓口、商工会議所、商工会で直接行うことができます。
事前相談では、必要な書類の内容や面談の日程、融資申し込みから融資決定までの流れを詳しく教えてもらえるため、スムーズな融資手続きが期待できます。

②融資の申し込み

日本政策金融公庫の融資申し込みは、最寄りの支店で直接行うことができます。
全国には152ヶ所の支店が設置されており、利便性が高いです。

また、公庫のウェブサイトを通じてインターネットでの申し込みも可能となっており、新型コロナ感染拡大の影響以降は、こちらが主流となっております。
この場合、必要な書類はデジタル形式でアップロードすることが求められます。

手続きの方法については、自身の状況や好みに応じて選択することができるので、利用しやすい方法を選んで申し込みを進めましょう。

③借入申込書と必要書類の提出

借入申込書と必要書類の提出は、窓口の担当者に直接行います。
借入申込書は、窓口で配布されているほか、日本政策金融公庫のウェブサイトからもダウンロード可能です。また、郵送による提出も受け付けています。
借入申込書には申込者の氏名、住所、連絡先などの基本情報のほか、事業内容や融資希望額、返済計画なども記載する必要があります。

なお、インターネットでの申込みの場合は、こちらの書類をアップロードすることになります。
正確かつ詳細に記入することで、スムーズな審査と融資の進行が期待できます。

必要書類

以下の必要書類を適切に提出することが重要です。
状況によっては追加の補足資料が求められることもあります。

必要書類	内容
創業計画書	日本政策金融公庫のHPよりテンプレートをダウンロード可能 ※新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方
企業概要書	※創業計画書を提出する場合は不要
通帳コピー	少なくとも6か月分は必要
2期分の法人税の確定申告書および決算書	個人事業主の場合は所得税の確定申告書および決算書
履歴事項全部証明書	法人の場合のみ
事務所などの賃貸借契約書	未契約の場合は賃貸物件の見積り
印鑑証明書と印鑑	–
本人確認書類	運転免許証など
設備投資のために融資を受ける場合は設備の見積書	請求書や見積書
借入金の返済計画書	他に借り入れがある場合

④担当者との面談

担当者との面談は、借入申込書提出後、日本政策金融公庫から連絡があります。面談は一般的に申し込み日から1週間～10日後に設定されることが多いです。
この面談では、提出した書類を基に担当者から質問があります。申込時に記載した内容については、口頭で詳しく説明することが求められるため、事前に内容をしっかりと把握し、準備しておくことが重要です。面談の所要時間は30分～1時間程度となります。

【面談で聞かれること】

• 創業動機
• 事業内容
• 経営方針
• 資金の使い道
• 借入の状況

これらの質問に対して、具体的かつ説得力のある回答を用意しておくことで、担当者との信頼関係を築き、スムーズな融資審査を進めることが期待できます。

⑤融資審査

融資審査では、面談と提出書類を基に申し込み内容が詳しく審査されます。審査期間は一般的に1～2週間程度で、内容によっては現地調査が行われることもあります。この審査を通じて、融資の適性や返済能力を評価し、融資の承認・否認が決定されます。

⑥融資の決定

融資の決定後、審査結果を知らせる通知書が自宅に郵送されます。
通知書には、審査に通過した旨、借入金額、返済方法などの詳細が記載されています。

同封される借用証書は、融資を正式に受けるための契約書であり、
借用証書の返送を通じて、日本政策金融公庫との正式な契約が成立します。

融資決定後に提出する書類

融資決定後には、記入が必要な借用証書を日本政策金融公庫へ返送します。
この書類の内容に不備があると、再提出が求められる場合があるため、正確に記入することが重要です。返送を完了させることで、融資契約が正式に成立します。

返送する書類	注意事項
借用証書	不備があると入金が遅れる可能性が高いため最終チェックは必須
印鑑証明書	法人の場合は法務局、個人の場合は市町村役場で取得
収入印紙	融資額に対応する印紙税額を借用証書に貼付
送金先および返済用口座の預金通帳	郵送の場合は通帳１ページ目（名前・支店・口座番号・預金種類）のコピーを提出。 ※ネットバンク（ネット銀行）は送金先口座に指定できない
償還金等の預金口座振替利用届	口座名義が本人名義である必要がある。返済用口座がゆうちょ銀行の場合は「償還金等の自動払込利用申込書」の提出が必要
お客さまの情報の利用に関する同意書	署名し・押印が必要
ご融資条件に記載された書類	必要に応じて提出が求められることがある

⑦融資の振り込み

融資の振り込みは、提出書類が日本政策金融公庫に到着してから、通常3営業日後に行われます。

振込先口座を指定する際には、自分が持つ預金口座の情報を正確に申告する必要がありますが、
ネットバンクでの受け取りはできないため、注意が必要です。

⑧返済

返済予定表に従い、借入金の返済が開始されます。返済の開始時期は、申込者の状況や融資内容によって異なります。一般的には月に1回の口座引き落としとなります。また、据え置き期間として、返済を開始するまでの期間が設定されることもあります。

口座に残高が不足していると、返済引き落としができない可能性があります。これが続くと、今後の借入に支障が出る恐れがあるため、残高管理には注意が必要です。
さらに、返済に関連しては、決算書の提出が義務付けられることもあります。定期的に決算書を提出することで、返済能力や経営状況の評価が行われるため、正確な情報提供が求められます。

認定支援機関を通して融資を申し込むメリット

認定支援機関を通じて日本政策金融公庫の融資を申し込むことができます。認定経営革新等支援機関とは、主に創業や経営改善を支援する専門機関で、そのサービスは多岐にわたります。

【認定支援機関を利用するメリット】

• 計画書サポート
  創業計画書や事業計画書の作成をサポートしてもらえるため、質の高い計画書を作成できます。
• 面談指導
  事前面談で、融資申し込みのアドバイスや指導を受けられます。
• 融資額の増額
  融資額が増額する可能性があります。
• 経営力強化資金の申請
  中小企業経営力強化資金など、特定の融資制度を利用も検討可能です。

認定支援機関の専門的なサポートを受けることで、融資申し込みの成功率を上げることができ、より有利な条件での融資を受けられる可能性が高まります。

資金調達コンサルティングとは？ 融資を受けるならどっち？

融資サポートは認定支援機関であるキークレアにお任せ！

キークレアは認定支援機関として、融資申し込みから経営サポートまで幅広く対応しています。その強みは、豊富な融資の実績と確かなサポート体制にあります。書類不備のリスクを排除することで、手続きはスムーズに進められ、融資の成功率を高めることができます。

さらに、財務コンサルティング法人との連携により、財務面からのサポートも充実しています。
具体的には、事業計画書や創業計画書の作成支援をはじめ、融資担当者との面談対策も実施しています。また、税務・会計業務の支援はもちろん、資金繰りの最適化や節税対策、経営相談など、総合的な経営サポートも行っています。

このように、キークレアは一貫したサポートで、融資申し込みから事業運営までをサポートすることにより、申し込みの際の不安を解消し、より効果的な経営を実現するための手助けをしています。

融資の相談はどこでできる？ 起業時の融資はどこに相談すればいい？

日本政策金融公庫の融資審査に通るためのポイント

日本政策金融公庫の融資を受けるためには、審査に通過することが必須です。
そのためには、しっかりとした準備と戦略が求められます。融資が断られた場合でも、6ヶ月後に再度申し込むことは可能ですが、その際も改善点を見つけてアプローチを練り直すことが重要です。

次章では、融資審査に通るための具体的なポイントを解説していきます。

会社が融資を受けられない7つのケースとは？

自己資金を十分に用意する

融資審査において、自己資金の用意は非常に重要な要素となります。創業資金総額の10分の1を自己資金として持っていることが、創業融資の基本要件とされています。

自己資金が不足していると、融資の審査に通らない可能性が高まります。審査では、半年分の普通預金通帳を提出することが求められるため、計画的に自己資金を貯めておくことが大切です。自己資金の用意は、融資審査をスムーズに進めるための基本的なステップと言えるでしょう。

支払遅延や滞納をしない

融資審査では、事業者の信用情報も詳細にチェックされます。特に、公共料金や税金、ローン、クレジットカードの支払いに遅延や滞納があると、融資審査に通らない可能性が高まります。
過去の支払い履歴は、信用情報として記録されており、それが審査結果に影響を与えることがあります。審査前に、自分の信用情報を確認し、不適切な情報がないかをチェックすることが重要です。

普段から正確かつ適切な支払いを継続することを心がけましょう。

現実に即した事業計画書を作成する

事業計画書は融資申し込み時に不可欠な資料であり、その内容は融資の承認に大きく影響します。
担当者はこの計画書を通じて、事業の成長性や収益性を評価します。曖昧な内容や不十分な試算は、担当者からの評価を低下させる原因となります。

事業計画書を作成する際のポイントは以下の通りです。

• 明瞭な内容：第三者でも理解しやすいように、わかりやすくまとめる。
• 数値に基づく返済予定：事業の将来性や収益性だけでなく、安全性や返済原資を数字で示し、確実に返済ができることを証明する。
• 現実的な試算：過度な期待を持たせるのではなく、現実的かつ可能な売上や収益を予測し、その根拠を示す。

これらのポイントをしっかりと押さえることで、事業計画書はより信頼性の高いものとなります。
さらに認定支援機関などの専門家からのアドバイスを受けることで、より質の高い計画書を作成することができるでしょう。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは？

面談ではしっかり受け答えできるようにしておく

面談は融資の成否に大きく影響するため、しっかりとした準備と自信を持って臨むことが重要です。担当者はこの面談を通じて、事業者の経営方針や売上目標、財務状況などを詳しく確認します。
面談に備える際のポイントは以下の通りです。

• 情報の把握：事業の現状や売り上げ、財務状況などの数字を明確に把握し、自信を持って答えられるように準備する。
• 質問の予測：面談での質問を想定し、答えの準備をしておく。
• 服装：面談時の第一印象は重要。ビジネススーツなど、堅実できちんとした服装で臨むことで、好印象を与えることができる。

これらのポイントを意識して面談に臨むことで、担当者からの信頼を得ることができるでしょう。

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日本政策金融公庫からの融資を受けるには、適切な事前準備とサポートが不可欠です。
事業計画の策定から面談対策まで、各ステップでの専門的なサポートが融資成功の鍵となります。認定支援機関を通じて手続きを進めることで、融資の申し込みから審査、契約までをスムーズに行うことができます。

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