年末調整は税理士に依頼すべき？メリットも含めて解説します

監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2022/11/18

年末調整とは、毎月のお給料から天引き＝源泉徴収された概算の所得税の合計と正しい所得税額の差額を精算する手続きのことです。

企業に勤める個人の方は毎月社会保険料や住民税などとともに所得税も天引きされています。この天引きされている所得税は源泉所得税といい、概算で算出されたものです。
所得税は1年間収入を得た後でなければ確実に計算できないため、年の途中では概算の金額を徴収することしかできないのです。

年末調整は正しい所得税を納税するための手続きですから、税の専門家である税理士に依頼しましょう。

年末調整は社労士も在籍しているキークレア税理士法人にお任せください！

冒頭で述べたように、年末調整は税金を確定させる税務ですから税理士が依頼を受け、手続きを行います。年末調整に必要な給料情報は各事業所・各個人により、金額や控除される項目が異なります。

また、人数が多いことや計算が複雑であることを理由に給料や賞与の計算を社会保険労務士へ依頼するケースも多くあります。
給与や賞与の記録である賃金台帳の作成などは社会保険労務士の独占業務であり、年末調整における源泉徴収票の作成や税務判断は税理士の独占業務です。

年末調整を税理士に依頼するメリット

年末調整は給与所得者にとって所得税を確定させる重要な手続きです。納める所得税は収入が同額だとしても保険料・家族構成・住宅ローンなどの有無により各人異なります。

最新の税制を知り、適切な税務判断によるアドバイスができるのは税理士のみです。
また、年末年始の多忙な時期に本業以外の業務に充てる時間はなくしたいものです。ぜひ税理士にお任せください。

スムーズに年末調整を行うことができる

年末調整はスタッフの皆様への確認事項や必要書類が多い上、漏れなく回収するには知識と時間が必要になります。また、年に1度の手続きであるため専任や熟練のスタッフ獲得も困難となります。

知識・経験・効率化を図ることができるツールが揃っている税理士事務所に依頼することでスムーズに年末調整を行うことができます。

所得控除など漏れを防ぐことができる

給与所得者も個人事業主やフリーランスの方と同様に収入から所得控除などを差引いた所得に税率を乗じて所得税を算出します。所得税を計算するための手続きが確定申告なのか年末調整なのか、という点が違うのみで基本的な計算は同じです。

毎年変わる税制を把握しており、適用可能な所得控除の判断ができる税理士に依頼することで漏れを防ぐことができます。

手間や人件費を削減できる

年末調整手続は資料作成・回収、そして税金を確定させ、税務署へ納付・従業員の皆様への精算をすることで完了します。これらを社内で行うとなると、人件費と時間はそれなりにかかってしまいます。

年末年始の多忙な時期に本業以外のことはアウトソーシングし、本業に専念することで経理担当者の負担や人件費を削減できますし、何より効率化が図れます。

税理士に年末調整を依頼する場合の流れ

キークレアへ年末調整をご依頼いただいた場合の流れは以下の通りです。

• 1
  11月初旬
  書類を配布し必要事項記入をお願いします
• 2
  11月末
  記入済みの書類と保険料控除証明書などの添付資料をお預かりします
• 3
  12月中旬
  不足資料のお預かりや確認すべき事項をお尋ねします
• 4
  12月下旬～1月初旬
  税務署への納付額やスタッフの方への還付額を通知します
• 5
  お預かり資料の返却と作成書類をお渡し

キークレアでは上記のような流れで手続きを行っております。税理士へ年末調整を依頼される場合は遅くとも10月中に行うといいでしょう。
また、新規に税理士と契約する場合は契約時に年末調整の流れを打合せしておくとよりスムーズに手続きに入れます。

年末調整を作成する際に税理士に提出する書類

年末調整を税理士へ依頼する場合は、下記書類をスタッフの方から預かり税理士へお渡しください。

1. 扶養控除等（異動）申告書
2. 保険料控除申告書
3. 基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書
4. 各種保険料控除証明書
5. 源泉徴収票
6. 住宅借入金等特別控除申告書と借入残高証明書

※①～③は本人要記入、④～⑥は該当者から預かります。※上記は基本的な書類です。その他必要書類が生じる可能性があります。

年末調整に関するQ＆A

税理士に年末調整を依頼するベストな時期はいつですか？

顧問契約を何年も結んでいる場合は特にですが、今年も昨年同様に年末調整を税理士がしてくれるだろうと多くの方が思いますし、税理士側も年末調整の話題がない＝今年も昨年同様に手続きしようと思います。両者の考えが一致していれば問題ありませんが、不一致の場合はトラブルになりかねません。

毎年のことであっても10月頃に年末調整の話題を挙げ、依頼される意思を表示されることをお勧めします。新規や・税理士の変更の場合も10月には年末調整を依頼されるといいのではないでしょうか。

年末調整を税理士に依頼せず自分で行うこともできますか？

ご自身で行うこともできます。しかしながら、キークレアでは年末調整を資料の準備から納付・還付の手続きまで2カ月ほど要していますが、この手続きを社内で行う場合、人員の確保・スケジュール管理・専門知識の習得が困難となるのではないでしょうか。

年末年始の多忙な時期に人件費と時間をロスしてしまうことは、特に中小企業にとっては避けたいものです。年末調整は専門家である税理士へ依頼されることをお勧めします。

年末調整を税理士に依頼する場合はキークレアにご相談ください

キークレアでは年末調整をご依頼いただいた場合、税理士法人・社会保険労務士法人に所属するスタッフを中心にグループ一丸となり手続きを行ってまいります。チームで業務を行うことで、各スタッフが持つ知識・経験を集約でき品質の高いサービスをご提供いたします。

顧問契約により日頃よりお世話になっております顧問先の皆様はもちろんですが、年末調整含めた会計・経営のことでお悩みの方はぜひキークレアまでお問い合わせください。