個人事業主は、経理などの事務業務もすべて一人で行うことが多く、本業に集中できないというお悩みをよく耳にします。
特に毎年3月15日までの所得税の確定申告は、専門知識が必要で大変な作業です。

会計ソフトが便利になったとはいえ、負担に感じる方は依然として多いようです。
そこでおすすめなのが、税理士に業務を丸投げすることです。

今回は丸投げするメリットや費用相場、注意点について分かりやすく解説します。

個人事業主が税理士に丸投げできる業務は？

個人事業主が税理士に丸投げできる主な業務には、日々の記帳代行や帳簿作成、領収書・請求書の整理、そして最終的な確定申告書の作成・提出が含まれます。

また、税務調査が入った際の立ち会い対応や、状況に応じた節税対策のご提案、さらには資金繰りのアドバイスまで多岐にわたります。

つまり、面倒な経理作業から経営に関わる財務サポートまで、専門家に幅広く依頼することが可能なのです。
ただし、対応範囲は税理士事務所によって異なり、記帳代行や税務調査対応をオプション扱いとしている事務所も少なくありません。

契約前にどこまでの業務が基本料金に含まれるのかを具体的に確認しておくと、後々のトラブルを防ぐことができます。

個人事業主が税理士に丸投げする場合の費用はいくら？

税理士費用は、依頼する業務内容や売上規模によって異なりますが、年間を通しておよそ数万円から数十万円と幅があります。

具体的な費用相場について、依頼内容別のケースに分けて分かりやすくご紹介していきます。

【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

確定申告を丸投げした場合の費用相場

確定申告の依頼費用は、申告方法（青色か白色か）や売上規模によって変動します。
白色申告は手間が少ない分、費用も5万円程度からと比較的安価です。

しかし、青色申告で得られる特別控除などの税制優遇が受けられないため、結果的に納税額が増えて不利になることがあります。

一方、青色申告の場合は事業規模により費用が変わりますが、節税効果を考えれば専門家に依頼する価値は十分にあります。

依頼先がスポット対応か記帳代行込みかで金額も変わるため、見積もり時に内容を確認しましょう。

申告方法	料金相場（月額）
白色申告	5万円〜10万円程度
青色申告	10万円〜20万円程度（売上規模により変動）

個人事業主は確定申告のみを税理士に依頼できる？

記帳代行も含めて丸投げした場合の費用相場

記帳代行を依頼する場合、費用は毎月の仕訳数（領収書やレシートの枚数など）によって変動するのが一般的です。
取引件数や売上規模が増えれば、それに比例して料金も高くなります。

また、領収書を紙のまま丸投げするか、ある程度データ化して渡すかによっても費用が変わってきます。

クラウド会計ソフトと連携し、通帳やクレジットカードの明細を自動で取り込める体制を整えておくと、仕訳数が減り費用を抑えられるケースもあります。
ご自身の状況に合わせて、どこまで依頼するか検討してみてください。

仕訳数の目安	料金相場（月額）
～50件程度	5,000円～10,000円程度
51件～100件程度	10,000円～15,000円程度
101件～200件程度	15,000円～25,000円程度
200件以上	25,000円〜（件数により変動）

顧問契約をした場合の費用相場

日常的な税務相談や経営サポートを含めて依頼する場合、顧問契約を結ぶことになります。

費用相場は面談の頻度や依頼内容によって異なります。

一般的に、毎月の顧問料とは別に、決算申告時には決算料（顧問料の4〜6ヶ月分程度）が発生します。
一見高く感じるかもしれませんが、継続的な節税対策や経営アドバイスを受けられるため、長期的な視点で見るとコストパフォーマンスは非常に高いと言えます。
訪問頻度やオンライン相談の有無で費用が変わる事務所もあります。

契約内容	料金相場（月額）
税務顧問契約のみ結ぶ場合	3万円～5万円程度
税務顧問契約に記帳代行などを含める場合	5万円～10万円程度

個人事業主の経理・確定申告を税理士に丸投げするメリット

特に、これから起業する予定の方や、年間売上が1,000万円を超える方、また税務や経理の知識に少し不安がある方は、税理士に依頼するメリットを大きく実感しやすいはずです。

経理や税務の悩みは事業のステージによって変化するため、現在の状況に当てはまるものがないか確認しながら、以下で具体的なメリットを4つご紹介します。

本業に専念できる

個人事業主の皆様は、営業から実務まで一人何役もこなしておられます。
そのため、非生産的な経理作業はつい後回しになりがちです。

税理士に煩雑な事務作業を任せることで、最も重要な本業に集中できる時間が生まれます。
その結果として、売上拡大や事業成長に直結することも珍しくありません。

何より「申告期限に間に合うか」という精神的な負担から解放されることは、大きなメリットと言えるでしょう。
空いた時間を新規顧客の開拓に充てられる点も見逃せません。

税務調査リスクを低減できる

ご自身で申告を行うと、どうしても計算ミスや計上漏れが起こりやすくなります。

税理士に丸投げすれば、プロの視点で正確な帳簿を作成するため、申告内容の誤りを防ぎ、結果として税務調査の対象となるリスクを低減できます。

万が一、税務調査が実施された場合でも担当税理士が立ち会うことで、税務署に対して適切な説明と対応が可能となり、安心して調査を乗り切ることができます。
日頃から税理士が帳簿をチェックしているという事実自体が、税務署から見た信頼性の向上にもつながります。

個人事業主に税務調査が入る確率は？

適切な節税対策ができる

税制は毎年のように改正されるため、ご自身で最新情報を追いかけるのは大変です。
税理士に依頼すれば、最新の税制に基づいた適切な節税対策のアドバイスを受けられます。

例えば、適用できる控除や特例の漏れを防ぐことで、税負担を最適化できる可能性が高まります。

また、事業の状況に合わせた無理のない節税方法を提案してもらえるため、資金繰りを圧迫することなく手元に資金を残すことができます。
経費計上できるものを見落としていないか、税理士の視点でチェックしてもらえる点も安心材料のひとつです。

個人事業主におすすめの節税対策8選

資金繰り・経営のアドバイスを受けられる

税理士は、日々の帳簿や財務状況を客観的に分析し、資金繰りの改善に向けた具体的なアドバイスを提供します。

また、税理士と顧問契約を結んで正確な決算書を作成していると、金融機関からの信用度が高まり、融資審査で有利に働くケースも少なくありません。

目先の税金計算だけでなく、将来的な事業計画や経営方針の検討など、事業を安定して成長させるための力強いサポートを受けられます。
創業融資や設備投資の資金調達を検討している場合も、事業計画書の作成段階から相談できるため、心強い味方になってくれるでしょう。

個人事業主でも銀行融資を受けられる？

個人事業主が税理士に丸投げするデメリットや注意点

税理士への依頼には費用がかかるというデメリットがあります。

また、全てを任せきりにすると、ご自身の事業のリアルタイムな数字が把握しづらくなり、税務知識も身に付きません。

しかし、定期的に経営状況を分かりやすく報告してくれ、気軽に相談できる信頼性の高い税理士を選ぶことで、これらのデメリットは最小限に抑えることができます。

また、依頼内容によっては税理士との連絡や資料のやり取りに一定の手間がかかる点も考慮しておく必要があります。

月次で試算表を共有してもらうなど、報告のルールを事前に決めておくと、経営状況の把握不足を防ぎやすくなります。
費用対効果をしっかり見極めることが大切です。

個人事業主が税理士に丸投げする費用を抑えるには？

記帳作業は自分で行う

税理士に支払う費用を少しでも抑えたい場合、依頼する業務の範囲を絞るのが効果的です。

例えば、領収書の整理や会計ソフトへの簡単な入力（記帳作業）をご自身で行い、最終的なチェックと確定申告書の作成のみを税理士に依頼することで、記帳代行料をカットでき、大幅なコスト削減に繋がる場合があります。

ただし、記帳を自分で行う場合は入力ミスや科目の誤りが発生しやすくなるため、税理士に定期的にチェックしてもらう体制を整えておくと安心です。

繁忙期を避けて依頼する

確定申告の期限が迫る2月から3月にかけては、税理士事務所も超繁忙期となります。

この時期に駆け込みで依頼すると、特急料金などが加算され費用が高くなる傾向があります。

そのため、比較的業務に余裕のある時期（例えば夏場から秋にかけての6〜11月頃）から早めに相談や契約を進めておくことで、追加費用を抑えやすくなります。

早めに依頼しておけば、資料のやり取りや打ち合わせにも十分な時間を確保でき、税理士側もじっくりと節税対策を検討しやすくなるというメリットもあります。

顧問契約を締結する

確定申告だけのスポット契約は一時的な出費で済みますが、追加の相談ごとに費用が発生しがちです。

一方、顧問契約を結べば、年間を通した節税対策や定期的な税務相談が含まれるため、トラブルの未然防止や節税効果を考慮すると、長期的にはコストパフォーマンスが良いケースが多いです。

ただし、決算料が別途必要かなど、事前に料金体系を確認しておきましょう。

依頼する業務量が今後増える見込みがあるかどうかも踏まえて、単発のスポット契約と顧問契約のどちらが自社に合っているか、長期的な視点で比較検討することが大切です。

個人事業主に顧問税理士は必要？

オンライン対応の税理士を選択する

税理士と直接会って打ち合わせをする場合、移動の時間だけでなく、場合によっては交通費や出張日当が発生することがあります。

近年増えているZoom等を利用したオンライン対応の税理士を選べば、これらの訪問費用や移動の手間を省くことができ、非常に効率的です。

事前にデータの受け渡し方法を確認しておくと、さらにスムーズに進行できます。
クラウド会計ソフトやチャットツールを併用すれば、資料の受け渡しから日々の質問まで、対面と変わらないコミュニケーションを取ることも可能です。

個人事業主が丸投げするならどんな税理士を選ぶべき？

• 自身の業種に詳しい
• 相性がよくコミュニケーションが取りやすい
• 個人事業主への対応実績が豊富
• 料金体系が明確で分かりやすい

以上4つのポイントを軸に、それぞれの選び方のコツを詳しく解説していきます。

良い税理士の選び方とは？税理士が教える8つのポイント

自身の業種に詳しい

個人事業主やフリーランスの場合、飲食業、IT系、美容系など、業種によって必要となる経費の考え方や税務上の取り扱いが大きく異なります。
そのため、ご自身のビジネスモデルや業界に詳しい税理士を選ぶことが重要です。

業界特有の事情を理解している税理士であれば、状況に応じた的確な節税アドバイスや経営指導を受けることができます。

ホームページや初回相談時に、これまでの支援実績や得意分野を確認しておくと、自分の業種に合った税理士かどうかを見極めやすくなります。

相性がよくコミュニケーションが取りやすい

税理士とは長く付き合っていくことになるため、人間関係の相性は非常に大切です。

専門用語ばかり使わず、質問に対して迅速かつ分かりやすい言葉で答えてくれる税理士は信頼できます。

些細なことでも気軽に連絡が取りやすい関係性を築くことで、経営上の不安やトラブルの芽を早期に摘み取ることが可能になります。

実際に契約する前に一度面談の機会を設けてもらい、話しやすさやレスポンスの速さを確かめておくことをおすすめします。

個人事業主への対応実績が豊富

法人の対応は得意でも、個人事業主のサポート経験が少ない税理士も存在します。

個人事業主特有の悩みや税制（青色申告など）に精通し、サポート実績が豊富な税理士を選ぶことで、状況に合わせた柔軟な対応が期待できます。

経験不足の税理士に依頼してしまうと、受けられるはずの控除を見落とすなどのリスクが高まるため注意が必要です。

公式サイトなどで個人事業主やフリーランスの顧問先数、対応事例が公開されているかを確認するのも、実績を見極める一つの目安になります。

料金体系が明確で分かりやすい

税理士報酬は、依頼する業務内容や契約形態によって細かく分かれています。

料金体系が不明確なまま契約してしまうと、後から追加請求が発生してトラブルになることもあります。

記帳代行、年末調整、消費税申告、税務調査の立ち会いなど、どの業務が基本料金に含まれていて、何がオプションなのか、事前に見積もりを取って細かく確認しておくことが大切です。
見積もりは口頭ではなく書面やメールなど記録の残る形でもらい、契約後の認識のズレを防ぐようにしましょう。

個人事業主の税理士丸投げに関するQ&A

税理士に丸投げする際に必要となる提出書類は何ですか？

確定申告を丸投げする場合

前年の確定申告書の控え、源泉徴収票、各種控除証明書（生命保険料など）、マイナンバーカードのコピーなどが必要です。

記帳代行も含めて丸投げする場合

上記に加え、日々の売上がわかる資料、通帳のコピー、事業用に支払った経費の領収書やレシート、請求書などの提出が必要です。
レシート類は月ごとにまとめておくとスムーズです。
必要書類は税理士事務所によって多少異なるため、契約時にチェックリストをもらい、漏れなく準備しておくと安心です。

確定申告で準備するものとは？

個人事業主は丸投げパックと顧問契約のどちらがおすすめですか？

日々の記帳は自分で行い、年に一度の確定申告だけプロに任せたいという方には「スポット依頼」が適しています。

一方、年間を通して業績を把握し、最新の節税対策や経営に関する相談を定期的に行いたい場合は、長期的なメリットが大きい「顧問契約」をおすすめします。
将来的に事業規模の拡大を考えている方にも、顧問契約を選んでおくと安心です。

フリーランスでも確定申告を丸投げできますか？

フリーランスの方でも、売上データや経費の領収書・レシートなどの必要な資料をご提出いただければ、面倒な帳簿付け（記帳代行）から最終的な確定申告書の作成・税務署への提出まで、すべて税理士に対応してもらうことができます。

消費税の申告も税理士に丸投げできますか？

消費税の申告ももちろん税理士に丸投げ可能です。

原則として前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、所得税とは別に3月31日までに消費税の申告・納付が必要になります。

また、現在はインボイス制度が開始されているため、売上規模に関わらず登録を受けた場合は申告が必要ですので、ご不安な方は税理士へご相談ください。

消費税の計算方法には原則課税と簡易課税があり、どちらを選択するかによって納税額が変わるケースもあるため、事業の実態に合わせて税理士に判断してもらうと安心です。

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