監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/10/10

多くの資産を運用している個人投資家や経営者の皆様は、毎年多額の納税を行っているのではないでしょうか。
そのような方へ、「資産管理会社を設立する」という選択肢をご紹介いたします。
一番のメリットは節税対策になるという点です。
具体的にどういった仕組みで節税になるのかをみていきましょう。

法人化による資産運用と節税の関係性

まず、資産管理会社とは文字通り、現金や預貯金、不動産などの資産を管理することを目的とした会社です。
一般的な会社は、営利目的つまり会社の利益追従や事業を通した社会貢献を目的としている場合が多数です。それとは異なり、あくまで、個人投資家・経営者の資産を管理するためだけに設立された会社を資産管理会社と呼びます。

“管理するため”に設立することが、どう節税と繋がるのか、想像がつきにくいかもしれません。
設立することによるメリット・デメリットをお伝えしていきます。

資産管理会社の設立は節税対策になる

資産管理会社の設立は、所得税と法人税の税率差を活用した節税対策になります。所得税は最大45％＋住民税で半分近く課税される一方、法人税は最大約30％で抑えられます。
また、資産を法人に持たせることで相続財産から分離でき、相続税対策にも有効です。

さらに法人化により家族に給与を分散すれば、所得税率も抑えられ、納税資金の準備にもつながります。節税効果の有無は所得額に応じた試算が必要です。

資産管理会社を活用する際の注意点

主に、節税効果によるメリットをお伝えしてきましたが、注意点もあります。

1. そもそも節税にならない
2. 法人設立のコストがかかる

むやみやたらに法人設立をすればいい、というわけではありません。
個人の所得金額によっては、法人税率の方が高かったということもありえますので、法人化の検討は慎重に行う必要があります。
また、法人設立にはそれなりのコストがかかるのもまた事実です。設立することにより新たに発生するコストとして一部をご紹介します。

法人設立による資産運用での節税についてはキークレアにご相談ください

資産運用に関する節税対策として法人設立を検討する場合、まずは「本当に法人化が有利か」をしっかり見極めることが重要です。
キークレア税理士法人では、所得額や資産内容に応じた節税効果をシミュレーションし、法人化のメリット・デメリットを丁寧にご説明します。

たとえば、不動産所得の多いお客様に対しては、法人設立によって家族への役員報酬を通じた所得分散を実現し、大幅な節税に成功した事例もあります。
相続や資産承継まで見据えた長期的な視点でのご提案が可能です。
資産運用を通じた節税をご検討の方は、ぜひ一度キークレアまでご相談ください。

法人におすすめの資産運用

法人で資産運用することのメリットは、投資運用における必要経費を計上できる点にあります。
投資を勉強するために購入した本や、受講したセミナー、講習会の会費などは必要経費となりますが、個人での投資では経費として計上することができません。
ですが、法人で事業として投資することにより、これらの費用は経費として認められるのです。
※ただ、投資はリスクもありますので本業に影響を及ぼす恐れのあるリスクの高い投資を行うのはおすすめできません。

医療法人の資産運用

高額な所得になりやすい医師の方も、資産管理会社の設立を検討されることがあります。ただし、医療法人の場合は注意が必要です。
医療法人は営利目的の法人ではなく、資産運用にも制限があります。
そのため、不動産投資などの一般的な運用は難しく、法人が保有できる資産も限られています。そこで弊社では、医療法人でも活用しやすい「法人契約の保険」をご提案しています。一定の条件を満たすことで保険料を経費計上でき、保障や退職金の準備として活用可能です。

キークレアでは医療法人の資産運用についてもご相談いただけます！

キークレア税理士法人では、医療法人の資産運用についても多数のご相談をいただいており、特に保険を活用した資産形成のご提案に強みがあります。
税務顧問として日頃から財務状況を把握しているからこそ、納税予測と連動させた最適なタイミングでの保険の見直しや新規加入、解約・減額のご提案が可能です。

実際に、医療法人のお客様には保険をうまく活用することで、納税対策や退職金準備に役立てていただいております。
医療法人ならではの制限やルールにも精通しておりますので、安心してご相談ください。

法人の資産運用による節税についてわからないことがあればキークレアにご相談ください

資産運用を目的とした法人設立は、大きな節税効果が期待できる一方で、設立の判断を誤ると税負担が増えるリスクもあります。キークレア税理士法人では、法人化すべきかどうかの判断から、設立後の税務・会計まで一貫してサポート可能です。

これまでの豊富な実績をもとに、お客様の状況に合わせた最適なご提案をいたします。
「法人化すべきか迷っている」「節税効果がどのくらい見込めるか知りたい」など、お悩みがあればぜひお気軽にご相談ください。