監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2024/09/03

令和6年度税制改正大綱で、「倒産防止共済（経営セーフティ共済）の損金算入に関する制限」が盛り込まれました。
この改正は、倒産防止共済を解約後2年間は法人税（所得税）の計算上、損金算入ができなくなる（経費計上ができなくなる）という内容で、令和6年（2024年）10月1日より施行されます。
倒産防止共済を用いた節税対策をしている中小企業も多いと思いますので、今回の改正内容はひと通り把握しておいたほうが良いでしょう。

今回はこの改正について詳しく内容を確認していきたいと思います。

2024年中小企業倒産防止共済改正のポイント

2023年12月に2024年度の税制改正大綱が発表され倒産防止共済の制度も改正されました。
この改正の背景は、本来、倒産防止共済は、中小企業の連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐことを目的としているにも関わらず、節税目的として利用されていることを国が問題視した点にあります。
後ほど詳しく説明しますが、今回の改正により、倒産防止共済を解約後2年以内に納付した掛金については、損金算入ができなくなりました。この損金算入ができなかった部分の会計処理や税務上の処理については、今後公表される予定となっております。

中小企業倒産防止共済とは？

中小企業倒産防止共済とは、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。中小企業の経営の安定を図ることを目的に、掛け金の最大10倍（8,000万円）を無担保・無保証人で借入れることができます。

また、共済契約を解約した場合には、解約手当金を受け取ることができます。
この解約手当金は、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割を受け取ることができ、掛金を40か月以上納めていれば、掛金全額を受け取ることができます。
中小企業倒産防止共済の場合、法人が支払った掛金については損金算入が認められていることから、節税効果も高いとされています。

改正内容(解約後2年間損金不算入)

今回の改正内容は、中小企業倒産防止共済の共済契約を解約し、再度契約を締結した場合において、その解約した日から2年を経過する日までの間に支出した掛金については、損金算入ができないというものです。

また、個人事業主も同様に、今までは事業所得について掛金を必要経費として算入することが認められていましたが、今後、共済契約を解約後2年間は、掛金を必要経費として算入することができなくなります。

いずれも、令和6年10月1日以後の共済契約の解約より適用される予定となっています。

改正の背景

今回の改正の背景には、多くの人が倒産防止共済を節税目的として使用していることを国が問題視したものだと考えられます。
倒産防止共済の本来の目的は、中小企業の経営の安定や連鎖倒産を防止するためのものとなっています。
しかし、中小企業庁が公表した「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」では、解約手当金の支給率が100％となる3年目、4年目に解約をし、解約後すぐ2年以内に再加入する者の割合が非常に高いことが指摘されています。

このように、本来の制度の目的と異なる行動が多く見受けられることから、今回の改正に至ったということになります。

改正前までにできる対策

すでに述べましたが、この改正は、2024年10月1日より適用となります。
そのため、改正前の9月までに、掛金納付月数が40か月を超える場合は、1度解約し再加入することを検討すると良いでしょう。改正後に解約を行う場合、2年間損金算入ができなくなることから、解約後2年間の間に掛金を納めることは、税制面で不利となってしまいます。

掛金納付月数が40か月を超えている場合は、掛金の全額を受け取ることができますので、一度9月までに解約をしたうえで、再度加入することを検討しておくと良いでしょう。
ただし、会社の状況はそれぞれ異なりますので、判断に迷われている事業者の方は、一度相談することをおすすめします。

中小企業倒産防止共済改正の疑問点はキークレア税理士法人にご相談ください。

今回は、倒産防止共済の令和6年度税制改正大綱について紹介しました。
税制改正により、以前より制限がかけられることとなりましたが、今後も倒産防止共済は積極的に活用していくことをおすすめします。

現時点で、倒産防止共済の加入や解約を検討している事業者については、どのタイミングで行うべきか、改正前に再度検討する必要があるでしょう。キークレアでは、倒産防止共済についての相談も随時行っておりますので、疑問点や不明点がある方はぜひ一度キークレアにご相談ください。