できるだけ税理士費用を抑えたいとお考えの方は少なくありません。実際、月額数千円〜1万円以下で契約できる「格安税理士」も存在します。

しかし、費用の安さだけで選んで本当に大丈夫なのか、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、料金重視で税理士を選ぶ際のメリットとデメリットをご説明いたします。

安い税理士に任せてもいい？「格安税理士」とは

一般的な顧問料の相場は月額3万円程度です。月額1万円以下が格安税理士の目安とされる一方で、さらに月額5,000円以下といった低価格でサービスを提供する税理士も登場しています。

費用を抑えられる点は魅力ですが、サービス内容や対応範囲に差が出ることもあるため、メリット・デメリットを十分に理解したうえで慎重に選ぶことが大切です。

【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

格安で税理士に依頼できる理由

格安税理士が登場した背景には、いくつかの要因があります。まず、2002年の税理士法改正により報酬額が自由化され、各事務所が自由に料金設定できるようになったことで、価格競争が激化しました。

また、「決算のみ」「確定申告のみ」など対応業務を限定し、記帳代行や税務相談などのその他の業務はオプション料金とすることで、低価格を実現しているケースもあります。

さらに、会計ソフトやクラウド会計の発達により、税理士が手作業で行う業務が減り、効率化が進んだことも大きな要因です。加えて、創業支援として初年度のみ格安でサービスを提供する事務所も存在します。

格安税理士に依頼するメリット

格安税理士に依頼することで、税理士費用を抑えられるという利点があります。また、自社にとって必要最低限の業務だけを選んで依頼できるため、無駄のない効率的なサービスの利用が可能です。

税理士費用を抑えられる

最大のメリットは、コストを大きく抑えられる点です。例えば顧問料が月額2万円安ければ、年間で24万円の節約につながります。特に起業したばかりで資金に余裕がない方にとっては、非常に助かる選択肢となるでしょう。

必要最低限の業務だけを依頼できる

格安税理士では、顧問契約を結ばずに、税務書類の作成や決算申告・確定申告といった必要最低限の業務だけを依頼できます。税理士の訪問がない場合や少ない場合が多く、やり取りも最小限に抑えられます。税理士との接触を控えたい方や、基礎的な業務のみを希望する方にとって、効率的に利用できるメリットがあります。

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「顧問契約」と「スポット契約」の違い

顧問契約とは、税理士と継続的な契約を結ぶことです。スポット契約とは、依頼があった特定の業務のみの契約を結ぶことです。

スポット契約は顧問契約に比べ費用が安く抑えられますが、最低限の業務に限定され、日常的な相談を受けにくいのがデメリットです。

顧問契約は費用が高めですが、税理士が経営状況を把握しやすく、日常的な税務相談が可能であり、的確な節税提案や経営サポートが期待できるため、長期的な視点での安心感があります。

税理士と顧問契約するメリットは？依頼できる業務などを解説

格安税理士に依頼するデメリット

格安税理士にはメリットだけでなく、注意すべきデメリットもあります。税理士の訪問がない・少ない、最低限の業務しか依頼できない場合が多いなどのデメリットがあります。

また、経験の浅いスタッフが担当になる可能性があり、無資格者が関わる可能性もあります。

税理士の訪問がない・少ない

格安税理士は訪問がない、または訪問回数が非常に少ない場合が多く、主にメールや電話、オンラインでの面談による対応が中心となっています。

依頼者が自ら税理士事務所を訪ねて面談するケースもありますが、機会が限られるため、節税対策や経営に対するアドバイスを適切な時期に受けられない可能性があります。そのため、タイムリーな相談を重視する場合は、事前にサービス内容をよく確認することが重要です。

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最低限の業務しか依頼できない

格安税理士は、税務書類の作成や決算申告・確定申告業務のみを基本業務とし、記帳代行や給与計算、月次決算、会計ソフトの指導、年末調整などの業務は追加オプションとなることが多いです。

そのため、必要な業務が増えると追加費用がかかり、結果的に高額になる場合もあります。また、会計ソフトへの入力を自分で行う場合は、一定の経理知識が、求められるため注意が必要です。

経験の浅いスタッフが担当になる可能性がある

格安税理士事務所では人件費削減の影響から、経験の浅いスタッフが担当するケースが多く見られます。そのため専門知識が十分でない場合があり、対応が遅れる可能性や、重要な節税対策や経営アドバイスが抜け落ちてしまうリスクもあります。

無資格者の可能性がある

「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、税理士にのみ認められた独占業務です。これらを無資格者が行うことは税理士法違反となります。無資格者に税理士業務を依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれもあります。

有資格者かどうかの確認については、税理士証票の提示を受けて確認するほか、日本税理士会連合会ホームページの税理士情報検索で検索を行ったり、日本税理士会連合会に電話で問い合わせて確認することもできます。

キークレアならお客様のニーズに合わせたサービスをご提案します

当事務所キークレアでは、お客様一人ひとりの状況や業種・事業規模に応じて最適なサービスをご提案しております。料金体系も明確で、業務ごとの費用がはっきりしているため安心してご利用いただけます。

顧問契約を結ぶことで、日常的な税務のご相談が随時可能となり、タイムリーに経営の状況を知ることができます。定期的にアドバイスを受けることができるため、経営改善や経営発展にとても役立ちます。キークレアグループ一体で連携しながら最適なサポートをお届けしています。

格安税理士の依頼が適しているケース・適さないケース

格安税理士は、創業期でコストを抑えたい法人・個人事業主や、社内に経理や税務の知識を持つ人がいる場合におすすめです。必要最低限の業務のみを依頼し、記帳や会計処理などを自社で対応できる体制があれば、コストをかけずに運営できます。

一方で、経理や税務の知識を持つものが社内にいない場合や、経理スタッフの人件費を削減して税理士に頼りたいと考えている事業者には不向きです。また、経営や節税について継続的にアドバイスを受けたい場合も、格安税理士では対応が限定されることが多く、十分な支援を受けられない可能性があります。

優良な格安税理士はどう見極める？失敗しないためのポイント

格安税理士と契約する際は、失敗しないために、以下のポイントを確認しましょう。

• 年間の面談頻度：年にどれくらいの面談や相談が可能か
• 基本料金に含まれる業務：どのような業務が含まれているか
• オプション料金の有無：追加料金が発生する業務の範囲を明確にする
• 年間のトータル費用：月額料金だけでなく、決算料などを含めた年間報酬はいくらか
• 税理士が有資格者か：国家資格を持つ税理士かどうか
• 税理士の人柄や相性：長く付き合う上で信頼できる人か

複数の税理士に見積もりを依頼し、内容を比較検討することをおすすめします。

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費用面でお悩み・不明点があれば、お気軽にキークレア税理士法人までご相談下さい。

税理士を選ぶ際、「安い」という理由だけで決めてしまうと、十分なサービスが受けられないおそれがあります。大切なのは、メリット・デメリットをふまえ、自社のビジネスに合った税理士を見極めることです。

当事務所キークレアでは税理士法人だけでなく、行政書士法人、社労士法人などグループ7社の専門知識を集結し、お客様のサポートをワンストップで行うことで経営者の負担軽減につなげたいと考えています。費用面でお悩み・不明点があれば、お気軽にキークレア税理士法人までご相談ください。