多くの企業が税理士と顧問契約を結んでいますが、「規模が小さいから」「必要性が分からない」とためらう方も少なくありません。しかし、顧問契約を結ぶと、日々の経理や記帳の代行、税務申告、節税対策の相談などを一任でき、本業に専念できる環境が整うことで経営の改善も期待できます。
気になる税理士の顧問料の相場は、一般的に法人が月額約3～5万円、個人事業主が月額約1～3万円程度です。本記事では、顧問税理士に依頼できる業務内容や、契約するメリット、選び方のポイントについて分かりやすく解説します。

顧問税理士とは？

「顧問税理士」とは、企業や個人事業主と一定期間の顧問契約を結んだ税理士のことを指します。
相続税の申告やM&A時の財務精査など、特定の業務のみを依頼する単発（スポット）契約とは異なり、月額または年額の顧問料で継続的なサポートを受けられるのが大きな特徴です。

具体的には、日々の記帳代行や税務相談、毎期の決算書作成・税務申告から、効果的な節税提案までを総合的にカバーしてくれます。税理士が継続して関わることで自社の経営・財務状況を深く把握してもらえるため、日常的な業務はもちろんのこと、創業時や資金調達が必要なタイミング、また将来の事業承継など、経営の重要な局面においても非常に心強いパートナーとなります。

顧問税理士の必要性とは？

顧問税理士への依頼がおすすめのケース

顧問税理士への依頼は、特に以下のようなケースでその価値を大きく実感していただけます。

• 初めて会社を設立する場合
  青色申告の承認申請など、期限を過ぎると損をしてしまう税務署への届出の漏れを防ぎます。また、設立時の最適な資本金設定などもアドバイス可能です。
• 売上が1,000万円を超えている場合
  売上が1,000万円を超えると、新たに消費税の納税義務が発生します。インボイス制度への対応も含め、複雑化する消費税計算の負担を大幅に軽減できます。
• ご自身の会計処理に不安がある場合
  日々の経理ミスは、将来の税務調査での追徴課税リスクに直結します。プロに任せることで、正確な帳簿付けと精神的な安心感が得られます。
• できるだけ節税したい場合
  節税につながる特例制度などを漏れなく活用し、合法的に会社にキャッシュを残す最適な提案を行います。
• 決算を丸投げしたい場合
  1年に1度の決算・税務申告業務は非常に煩雑で時間を奪われます。これらを一任することで、経営者は本業に集中できる環境が整います。

顧問税理士に依頼できる業務

顧問税理士に依頼できる代表的な業務は、主に以下の5つです。

• 税務相談
• 税務書類の作成
• 税務調査の対応
• 節税対策の提案
• 記帳代行・会計指導

税理士法では、税理士および税理士法人だけが行うことができる「独占業務」が定められています。具体的には以下の3つです。

独占業務	業務内容
税務代理（申告業務）	申告や税務調査に対しての主張・陳述について代理・代行すること
税務書類の作成	確定申告書などの税務署へ提出する書類を作成すること
税務相談	申告所得などの税務に関する事項について相談に応じること

これらの業務は、責任を持って提供できる専門的なサポート業務です。企業が適正な申告を行い、健全な財務基盤を築くためには、税務の専門家である顧問税理士へ依頼することが重要となります。

税務相談

税務相談とは、法人税や消費税などの税金計算や申告に関する具体的なアドバイスを行う業務であり、税理士法で定められた「独占業務」の一つです。

また実際の現場では、こうした税務領域にとどまらず、会社の数字を熟知する税理士へ財務全般の相談をするケースも少なくありません。

例えば、数百万円規模の設備投資に伴う「補助金申請のサポート」や、金融機関からの「資金調達に向けた事業計画の策定」、毎月のデータに基づく「キャッシュフロー（資金繰り）の改善提案」などが挙げられます。これらの財務サポート自体は独占業務ではありませんが、税務と併せてトータルで相談することで、専門的な視点から資金を守る的確なアドバイスを受けられます。

税務書類の作成

税務書類の作成とは、税務署などの官公庁へ提出する申告書や届出書を企業に代わって作成する業務であり、こちらも税理士法で定められた「独占業務」の一つです。

具体的には、決算期に提出する「法人税申告書」や「消費税申告書」のほか、会社設立時の「法人設立届出書」、従業員の「年末調整に関する法定調書」などが挙げられます。

例えば法人税の申告書は、事業規模によって「別表」と呼ばれる添付書類が20枚以上に及ぶなど、極めて複雑です。税理士に依頼することで、毎年の税制改正に対応した正確な書類を作成でき、申告漏れやミスのリスクを確実に防ぐことができます。

税務調査の対応

税務調査の対応とは、税務署の調査官が企業を訪問して申告内容を確認する際、経営者と同席して専門的な立場からサポートする業務です。これは税理士法に基づく「税務代理」という独占業務にあたります。

具体的には、通常2〜3日の実地調査への立ち会いや事前の準備、専門的な質問に対する見解の提示などを行います。経営者単独で対応すると、見解の相違などから意図せず不利な結果を招くリスクがあります。

税理士が法的な根拠に基づいて客観的な事実を説明することで、経営者の心理的負担を軽減し、税務署との適切な合意形成を図ることができます。

税務調査に税理士の立ち会いは必要？

節税対策の提案

節税対策の提案とは、法律の範囲内で税負担を軽減し、会社にキャッシュ（資金）を残すためのアドバイスを行う業務です。

一般的に「節税」というと税額を減らすことに目を向けがちですが、過度な節税は経営を圧迫します。例えば、税金を30万円減らすために不要な経費を100万円使えば、結果的に手元の資金は70万円も減少してしまうからです。

そのため、目先の税額にとらわれず、来期以降の設備投資や納税資金とのバランスを考慮し、会社にとって最適かつ健全な節税対策を具体的に提案します。

記帳代行・会計指導

記帳代行および会計指導とは、日々の取引を帳簿に記録する業務を税理士が専門的な立場からサポートする業務です。

具体的には、自社での会計入力（自計化）が難しい場合や、事務員を新たに雇う人件費等のコストを抑えたい企業に対し、会計ソフトへの入力業務を代行します。一方、自社で入力を行う企業に対しては、正しい勘定科目の選び方やシステムの操作指導を行います。

これにより、例えば翌月10日など毎月決まった時期に正確な前月の業績を把握でき、経営者の迅速な現状把握や将来の意思決定に役立てることが可能です。

税理士の顧問料の相場はいくら？

税理士と顧問契約を結ぶと、毎月または年払いで顧問料が発生します。費用の相場は一律ではなく、事業規模（法人か個人か）や契約形態、依頼したい業務の内容によって大きく左右されます。一般的に、作成書類が複雑な法人は個人よりも相場が高めです。

ただし、記帳等の業務を自社で行うなど切り分けを工夫すれば、予算に合わせて費用を抑えられる場合もあります。具体的な目安は、事務所のホームページや事前の面談で確認しましょう。

事業規模	費用相場
法人（大企業）	個別見積もり （業務が多岐にわたるため、月額数十万円～となることが一般的）
法人（中小企業）	月額3万～5万円 程度＋ 決算申告料 15万～25万円 程度
個人事業主	月額1万～3万円 程度＋ 確定申告料 5万～15万円 程度

【個人事業主向け】税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

税理士と顧問契約を結ぶ5つのメリット

税理士と顧問契約を結ぶ最大のメリットは、日々の煩雑な業務から解放されることだけではありません。

専門家が介入することで、正確な税務処理による社会的信用の向上や、将来を見据えたキャッシュフローの改善など、企業を成長させるための強固な基盤を築くことが可能になります。具体的には、以下の5つのメリットが挙げられます。

1. 本業に集中できる
2. 効果的な節税対策が行える
3. 税務調査への不安を軽減できる
4. 税務手続きをスムーズに進められる
5. 経営に関する専門的なアドバイスを受けられる

①本業に集中できる

顧問税理士と契約する最大のメリットは、複雑な税務業務を任せることで、経営者が本業に集中できる環境を作れる点です。

経営者は営業活動やマネジメントなど多岐にわたる業務を抱えています。特に個人事業主から法人化した場合、高度な決算書作成や税務申告が求められ、自社で対応すると膨大な時間を奪われかねません。

これらの専門的な手続きを税理士がサポートすることで（社会保険関連は社会保険労務士が担当）、経営者は売上を生み出すコア業務に専念することが可能となります。

②効果的な節税対策が行える

法人が納めるべき税金は、法人税だけでなく消費税、事業税、住民税など多岐にわたります。税制に精通した税理士から客観的かつ適切なアドバイスを受けることで、無駄な税負担を抑える効果が期待できます。

特に顧問契約を結んでいる場合、単発の決算対応とは異なり、1年を通じて企業の会計処理や財務状況を継続的に把握してもらえます。そのため、決算直前に慌てることなく、経営状況の変化に応じた計画的で効果的な節税対策を最適なタイミングで実行することが可能になります。

節税に強い税理士とは？

③税務調査への不安を軽減できる

税理士と顧問契約を結ぶことで、税務調査に対する大きな安心感を得られます。最大の利点は、調査前にプロの視点から周到な事前準備ができることです。当日は税理士が立ち会い、会社に代わって調査官の質疑応答に対応し、法的根拠に基づいた説明を行います（なお、税務調査における第三者の立ち会いは法律上、税理士のみに認められています）。

これにより、不慣れな対応によって意図せず不利な結果を招いてしまうリスクを防ぎ、納税者の正当な権利を守りながら適切な合意形成を図ることができます。

④税務手続きをスムーズに進められる

顧問税理士に依頼すれば、専門的な申告や各種届出を一括して任せられるため、煩雑な手続きをスムーズに進めることができます。頻繁に変わる税法や複雑な申告ルールにも迅速に対応できるため、自社で行う際の誤りや提出漏れのリスクをしっかりと抑えられます。

また、日頃から会社の経営状況や数字を把握している税理士が担当することで、事前の資料準備やスケジュール管理が円滑に整い、決算や申告の期限内にも確実に対応することが可能になります。

確定申告を税理士に依頼する6つのメリット

⑤経営に関する専門的なアドバイスを受けられる

顧問税理士がいることで、経営上の様々な悩みをいつでも気軽に相談し、専門的なアドバイスを受けることができます。

日々の決算書から会社の収益性や安全性を客観的に分析してもらえるだけでなく、新事業の進出や事業承継といった重要な局面でも心強い伴走者となります。

特に、事業拡大などで資金が必要になった際には、自社の財務状況に最適な調達方法のアドバイスを受けられます。さらに、金融機関からの信用度を高める精度の高い事業計画書の作成や、求められる書類への迅速な対応も可能なため、融資を有利に進める上で大きな力となります。

顧問税理士の選び方

税理士によって得意分野や対応の質は大きく異なるため、自社に最適なパートナーを選ぶことが会社の成長を左右します。失敗しないために、以下の5つのポイントを確認しましょう。

1. コミュニケーションが円滑か
2. 報酬が予算に合っているか
3. 自社の業種への専門知識があるか
4. 対応可能な業務範囲が一致しているか
5. 節税効果を最大化してくれるか

良い税理士の選び方とは？

コミュニケーションが円滑か

顧問税理士を選ぶ上で、日々のコミュニケーションが円滑に取れるかは非常に重要なポイントです。日常的に連絡が取りやすく、些細なことでも気軽に相談できる関係性を築ける税理士が望ましいと言えます。

また、質問や相談に対してスピーディーに返答してもらえる環境であれば、変化の早いビジネスシーンにおける経営判断の遅れを防ぐことができます。

さらに、複雑な税務や法律の話をそのまま伝えるのではなく、経営者の目線に合わせて専門用語を分かりやすくかみ砕いて説明してくれる税理士を選ぶことが、長期的な信頼関係につながります。

報酬が予算に合っているか

税理士の顧問料は依頼する事務所やサービス内容によって大きく異なります。そのため、現在の事業収入や会社の規模に対して過大な顧問料になっていないかを必ず確認し、毎月無理なく支払いを継続できるかを見極める必要があります。

料金の安さだけで選ぶのは禁物ですが、自社の予算に合致した適正な費用負担の範囲内で、必要なサポートが受けられるコストパフォーマンスの高い事務所を選ぶことが大切です。

自社の業種への専門知識があるか

税理士によって得意分野や専門領域は大きく異なります。まずは事務所のホームページ等を確認し、自社の事業に詳しい専門知識を持った税理士を選ぶことが重要です。

事業内容を深く理解していない税理士に依頼してしまうと、業界特有の商習慣や経理処理に対応できず、経営に関する的確な助言や説得力のあるアドバイスを得ることが難しくなってしまいます。自社の事業に寄り添えるパートナーをしっかり見極めましょう。

対応可能な業務範囲が一致しているか

税理士によって対応可能な業務範囲は大きく異なります。基本となる税務書類の作成や税務相談はどの事務所でも対応できますが、経営コンサルティングや金融機関との交渉支援などは、事務所によって対応できないケースも少なくありません。

また、相続対策などの単発（スポット）業務には高度な専門知識と経験の蓄積が必要です。

自社が本当に依頼したい業務を明確にした上で、それらのニーズと税理士の得意分野がしっかりと一致しているか、事前にホームページ等で確認することが大切です。

節税効果を最大化してくれるか

企業が手元に残る現金を増やし、資金繰りを安定させて健全な経営を維持するためにも、効果的な節税対策を最大化してくれる顧問税理士を選ぶことが大切です。

税法や頻繁に変わる各種の特例制度を適切に活用し、税務署からの指摘といったリスクをしっかりと抑えながら、自社の財務状況に合わせた最適な節税提案を積極的に行ってくれる税理士が望ましいと言えます。

顧問先に対してキークレア税理士法人ができること

キークレア税理士法人と顧問契約を結ぶ最大のメリットは、グループ6法人（税務・財務コンサル・クラウド会計・社労士・行政書士・不動産）が連携したワンストップ支援にあります。お客様の多様なニーズに対し、各分野に特化した専門チームが迅速に対応できる体制を整えています。

また、定期的な勉強会を実施し、最新の税務や財務、不動産、補助金情報を常に共有しております。「顧問先のビジョン達成に貢献し、日本の中小企業を元気にする」という理念のもと、お客様に寄り添いサービスを提供します。具体的なサポート内容は以下の通りです。

顧問税理士に関するQ&A

税理士との顧問契約は必ず必要ですか？

結論から申し上げますと、税理士との顧問契約は必ずしも結ぶ必要はありません。日々の記帳から申告まですべてご自身で対応される場合は、税理士は不要です。

また、「決算や申告だけ税理士に任せたい」という方には、決算時期のみ単発（スポット）で依頼するという方法も選択できます。ただ、本業でお忙しい中での税務処理は大きなご負担になります。顧問契約を結べば、状況に合わせたタイムリーな節税対策や、税務上の有利な選択などのアドバイスが受けられます。事業をより良くしたい方にこそおすすめです。

個人事業主でも顧問税理士を付けた方が良いですか？

個人事業主の方であっても、事業を拡大していきたい場合は顧問税理士を付けることをおすすめします。事業規模が小さいうちはご自身で対応することも可能ですが、売上が増えると消費税などの税務が複雑になります。

税理士に任せれば、本業に集中できるのはもちろん、青色申告の活用や設備投資のタイミングなど、状況に合わせた税務上の有利な選択についてアドバイスを受けられます。税理士は、事業の成長をスムーズに後押しする心強いパートナーと言えます。

個人事業主に顧問税理士は必要？

顧問契約とスポット契約の違いは何ですか？

顧問契約とスポット契約の大きな違いは「サポートの継続性」にあります。

顧問契約は、毎月の経理チェックや状況に合わせた税務上の有利な選択など、年間を通じて事業を支援する形態です。継続的なアドバイスで事業をより良くしたい方におすすめと言えます。
一方のスポット契約は、「決算申告のみ」など必要な時に絞って依頼する方法です。トータルの費用を抑えたい方や、日々の経理をご自身で対応できる方に適しています。安心のパートナーを求めるなら顧問契約、ピンポイントで頼むならスポット契約と選択可能です。

顧問税理士を変更したい場合はどのような手順で進めればいいですか？

顧問税理士の変更は、以下の手順で進めるのがスムーズです。

1. 次の税理士を探し、事前に顧問契約を決めておく
2. 現在の税理士へ解約を通知する
3. 預けていた書類やデータを返却してもらい、新税理士へ渡す

変更のベストなタイミングは、キリが良い「決算申告が完了した直後」です。期中で変更すると、前任者と処理方法が変わるなど、移行の手間やご負担が増える可能性があります。申告の空白期間を作らないためにも、新しい期のスタートに合わせて余裕を持って次のパートナー探しを始めることをおすすめします。

税理士を変えるタイミングや手順について

税理士と顧問契約を結ぶ際、契約書のどこを重点的に確認すべきですか？

顧問契約で最も注意すべきは、「基本料金に含まれる業務の範囲」と「追加業務の料金設定」です。
税理士の報酬は、毎月の「顧問料」のほか、「記帳代行」「年末調整」「決算申告」などがそれぞれ別料金になっているのが一般的です。例えば、月額3万円のプランにどこまでの作業が含まれているかを事前にすり合わせておきましょう。決算時の申告費用を含め、年間トータルでいくらかかるのかを把握しておくと安心です。また、「解約は何ヶ月前までに申し出るか」といった条件にも目を通しておきましょう。

税理士との顧問契約をご検討なら、実績豊富なキークレア税理士法人にお任せください。

今回は顧問税理士について説明させて頂きました。顧問税理士に依頼できる業務は多岐にわたることがご理解できたと思います。ただ税理士と契約をするといってもどの税理士でもいいわけではありません。
きちんと事前にホームページなどを確認するなどの準備を行って、ご自身にぴったりの税理士を選んでください。

最後に当社がおすすめの理由として、それぞれのお客様のお悩みをグループとしてワンストップで解決できる仕組みができております。これはキークレア独自の強みでもあります。
ぜひお悩みごとがある場合にはお気軽にご連絡ください。