監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/04/25

社用車を取得しようと検討する際に、購入（ローン）かリースか、迷われた経験はありませんか？購入かリースか迷われたことがなくても、新車と中古車どちらがいいのか、中古車だとしたら年式により節税効果に違いがあるのか、など疑問に思うことは出てくるのではないでしょうか。
ここでは、社用車導入における疑問点の解決策をお伝えいたします。

なぜ社用車の購入は節税対策になるのか？

法人名義で社用車を購入した場合、本体代金のみならず、メンテナンス代金、ガソリン代、保険料、駐車料金など社用車に関わる支出のほとんどが基本的に費用となります。
つまり経費に計上できるということです。

会計のルールには「10万円以上のものは固定資産として耐用年数に応じて費用化しましょう」や「1年を超えて企業活動に貢献する支出はその年数に応じて費用化しましょう」というものがあります。

減価償却とは？

減価償却とは会計のルールのひとつであり、先述しました「10万円以上のものは固定資産として耐用年数に応じて費用化しましょう」というものです。

減価償却の対象となるのは、価格が10万円以上の固定資産です。（＊10万円～30万円の固定資産は別途節税策がありますが本記事では省略します。）
償却方法はいくつかありますが、定額法と定率法の2つが基本です。

定額法とは購入金額を耐用年数で割ることによって、毎年均等に費用を計上する方法です。
例えば、120万円の車両を購入し耐用年数が6年だとすると、120万円÷6年＝20万円が毎年、減価償却費用となります。

定率法とは帳簿の価額に償却率という一定の割合をかけることによって、費用を計上する方法です。従って、定額法とは異なり費用計上が減少していくという特徴があります。
例えば、120万円の車両を購入し償却率が0.3だとすると、120万円×0.3＝36万円が1年目、（120万円-36万円）×0.3＝25万円が2年目、というように減価償却費が計算され経費となります。

耐用年数とは？

減価償却の計算における耐用年数は会計基準や税法により決められています。従って、実際に使用する年数やメーカーが推奨する使用期間と異なるケースも多々あります。
また、同じものであっても新品か中古かにより耐用年数は異なります。

例えば、新車で社用車（特殊車両や貨物、運送用などを除く）を購入した場合は、耐用年数は6年と決められていますが、中古車の場合は6年ではありません。
新品の場合の耐用年数から何年経過したか、ということがポイントとなります。

具体的には耐用年数から経過した年数を差引き、その年数に20％を掛けた値を加えた年数が耐用年数となります。（※20％を掛けた値が1年に満たない場合は端数切捨て、その年が2年に満たない場合は2年とする。）

例えば3年落ちの車両を購入したとすると、

となり、端数を切り捨て、耐用年数は3年となります。

社用車を購入して節税する際の注意点

社用車を導入する際は、①キャッシュが出ていくタイミング、②費用化されるタイミング、の2点を重視すべきです。

まず①について検討しましょう。具体的には、一度にキャッシュが出ていっても資金繰りに問題が生じないかどうか、自社の資金繰りを把握することです。
資金繰りに影響が出ないのであれば、キャッシュでの購入かローンか、リースかという検討の余地が生まれますが、影響が出るのであれば、キャッシュでの一括購入という選択肢はなくなり、ローン又はリース契約により支払いを先延ばしにすべきかと考えます。つまり、最優先事項は資金繰りです。
その後、②を検討します。

ローンの場合は利息しか経費に計上できない

ローンとリースはどちらも月々代金を支払うという点では共通しますが、経費の計上という観点からは異なります。
そもそも、ローンとリースは「契約」の種類が異なります。
ローンは資産を購入するために金融機関と借入契約を結びますが、リースは資産を一定期間使用する権利を得るためにリース会社へその利用料を支払う契約を結びます。

ローンで車両を購入した場合、毎月支払う金額は「借入の元本と利息の合計」であるため、支払う金額のうち経費に計上されるのは利息のみです。
車両本体価額は減価償却費として経費に計上されます。

リースで車両を導入した場合、毎月支払う金額は「車両の使用料」であるため、そのすべてが経費に計上されます。
＊経費の計上方法は他にもありますが、本記事では省略します。

購入するタイミングは事業年度の初めがベスト

通常、減価償却費は年単位で計算します。
しかし、会計期間の途中で車両を取得した場合は取得日から期末までの期間分の減価償却費を計上することとなります。
したがって、できるだけ多くの減価償却費を今期に計上したい場合は事業年度の始めに取得すると良いでしょう。

例えば、4月から3月までの事業年度である法人が年間20万円の減価償却費の計上が可能である車両を10月に購入したとすると、20万円÷12月×6カ月（※10～3月）＝10万円の減価償却費が計算されます。

4年落ち以上の中古車を購入する

4年落ちの中古車を購入すると節税になると耳にされたことがある方もいらっしゃるかと思います。

これは中古車の耐用年数が新車で購入した場合と異なり、短い期間で費用化できるルールがあるためにそう言われています。
すでに解説したとおり、例えば新車での耐用年数が6年の車両を4年落ちで購入したとすると、

となり、端数を切り捨て、耐用年数は2年となります。

※20％を掛けた値が1年に満たない場合は端数切捨て、その年が2年に満たない場合は2年とする。
これは定額法の場合、2年で費用化できることを指しています。
しかし、定率法の場合はどうでしょう。税制で定められた償却率は100％であるため、なんと1年で償却が可能となります。
※期中での購入の場合は月割計算となるため期初購入により全額の経費計上が可能。

社用車の購入による節税は税理士へ相談がおすすめ

ここまで減価償却について一部を説明してきました。減価償却はとても奥が深く、裾野も広い分野です。「減価償却」だけで本を何冊も書くことができる学者がいるほどです。
実務でも1台の社用車購入をめぐって、資金繰り・税金・財務の面からアプローチすることが重要です。
4年落ちの社用車を購入すると節税になるから、と聞いて購入し、これが元となり資金繰りが悪化しては元も子もなくなります。
1台の社用車購入が後に経営の状況を左右する事態を招くこともあり得ます。判断材料としても外部の支援者である、税理士への相談をおすすめします。

キークレアがサポートします

本記事では「社用車の購入」というテーマで購入方法や経費計上の方法を説明しておりますが、経営者・法人は十人十色、各人・各社に合った方法があります。
個人なのか法人なのか、創業時なのか成長途中なのかにより、同じ車両であっても購入方法や経費の計上方法を変えるべきです。

キークレアグループでは、創業から相続・事業承継まで顧問先のフェーズに合致したサポートを実施しております。

会社が車を購入するメリット

経費とは、「会社が活動をする上で必要な費用」を指します。
例えば営業部門がある会社には営業車が必要ですし、運送会社にはトラックが必要でしょう。
その必要な車両は、期間を経て「会社が活動をする上で必要な費用」＝経費となります。
売上が好調であれば、できるだけ早く費用化できる方法を選択することで節税につながります。

法人で購入後は個人が買い取ることも可能

法人で所有している車両を個人へ売却することはできるのか。結論は、可能です。

ただし、注意点があります。それは、「安くなり過ぎないこと」です。帳簿上、その車両が1円だから1円で売却しないようにしましょう。
車両を含む資産は「時価」で売却することが基本です。

車両の場合は、中古車市場が活発であるため中古車販売サイトをいくつか閲覧し条件に近い車両をピックアップしてその金額をもって時価として問題ないでしょう。
時価が100万円である車両を社長に帳簿価額の1円で売却した場合、差額の99万9999円は役員賞与扱いとなり、社長個人に対する課税などが生じる可能性がありますので注意が必要です。

社用車は購入よりもリースの方がいい？

リース契約により車両を導入した場合、毎月のリース料全額を経費として計上することができます。
リース料には一般的に使用権、メンテナンス費用、税金などが含まれており、その支払額は一定であるという特徴があります。

経費計上も簡易であり、購入時に一括でキャッシュが出ていかず、支払額が一定で計画を立てやすいというメリットがあります。
一方で契約条項によりますが、走行距離に制限があったり、期間終了後に返却しないといけないなどのデメリットもあります。
どのくらいの使用頻度、使用期間を想定するかにより有利な方を選択することが重要です。

社用車の購入など法人の節税対策は、キークレア税理士法人にご相談ください

キークレア税理士法人では、各顧問先のビジョンを達成するにはどういった対策が必要になるのかオーダーメイドで提案いたします。経営者の皆様にはビジョン（夢や目標）があるはずです。
そのビジョンを将来達成するには今どんな対策をしなければいけないのか、これからどういった方針で経営計画を立てるのか、あらゆる課題に対応すべく、キークレアグループ一丸となってワンストップサービスを提供いたします。