法人の節税対策5選！計画的な節税はできていますか？

監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2022/11/25

みなさんは節税について、どんなイメージをお持ちですか？会社の税金を少なくする…何かあまりよくないイメージをお持ちではないですか？

しかし節税は、会計上・税法上認められる範囲の中で会社の税金を少なくするもので、全く悪いものではありません。寧ろ、会社の経営状態の安定化の為には、必要不可欠なものです。
ここでは、その節税について、より詳細にみていくこととします。

法人の節税対策の必要性

みなさんは、仕事をした対価として給与を会社から頂いていますよね。その給与に対して所得税を納めています。一方会社は、会社の利益に対して法人税を納めています。

これは、会計期間の終わりの日付を決算日とし、この決算日までの1年間の利益を計算し、その後その利益に対する法人税の額を確定し、税務署に確定申告書を提出、納税します。
しかし、この1年間で利益が出ずに損失がでれば、法人税を納める必要はありません。

そこで会社は、より税金を少なくする手段として、節税があります。節税は、会社として有利な方法を選別し、法律の枠の中で税金の負担を軽減するための行為です。
しかし、節税は、場合によっては脱税にもなる可能性もあります。脱税は、虚偽の申告をし、故意に税金の負担を軽減する行為であって、これは犯罪行為となります。これは、過度な節税が、税務署には仮装隠蔽と捉えられる可能性があるからです。

会社と税務署の認識が常に一致しているとは限らず、会社が節税の為にやったことが税務署では脱税とされることもあります。その為、過度な節税は、危険性を含んでいることを認識した上で、節税を行う必要があります。

法人の節税についてキークレアができること

節税には様々なものがあり、全ての節税方法が全ての会社で使用できるものではありません。また、本当にその会社に合った節税をしているかの判断も容易ではありません。

上記で述べたように、会社によっては脱税と判断される可能性もあり、また、将来を考えると今税金を少なくするよりも納税をしておいた方がいいのではないか等の判断が必要となってくることもあります。
そういった判断は、会社の経営状況や今後の事業計画を把握している顧問税理士に、是非相談していただくことをお勧めします。

キークレア税理士法人では、社長のビジョンをお聞きし、毎月の経営状況把握と将来の事業計画を一緒に行うことで、その会社に合った様々な節税対策を社長と共に検討を行うようにしております。

節税に強い税理士を選ぶ際のポイント

節税について検討を行いたいと思った場合、どういった税理士に相談すべきか？
これは難しい問題ですよね。税理士が節税を全て把握しているわけではありません。また、税理士によっては全く節税対策をしない、もしくは節税と脱税のギリギリのラインまでする税理士等様々です。

本来の節税は、企業の経営状況や事業計画をきちんと把握している上で行うべきなので、税理士を選ぶ際は、そういった経営状況や事業計画を共に共有し、随時相談やアドバイスをして頂ける税理士を選択することをお勧めします。

顧問税理士の節税対策に納得がいかない場合はキークレアにご相談ください

もし依頼している税理士に節税の相談をされて、提案された節税方法に納得がいかない場合は、納得のいくまでとことん相談をされてください。
会社のことは、社長が一番よくわかっていますよね。その社長が納得がいかない節税を選択すべきではありません。

キークレア税理士法人では、顧問先様よりご相談がありましたら、一旦担当者が検討を行い、更に決算対策として所内全体で共有会を実施しております。
その中で、その会社の状況に適した節税方法を提案できるように検討し、顧問先様にご説明させて頂くようにしておりますので、今の顧問税理士の節税対策に納得がいかない場合は、是非キークレア税理士法人にご相談ください。一緒に納得にいくまで検討を行いましょう。

【要チェック】法人の節税対策5選

会社は税金を可能な限り少なくするために節税対策を行います。これから、その主な節税対策を具体的にみていくことにしましょう。

以下であげたものは、一般的によく使われる節税対策になります。これは、各会社の経営状況、タイミング等によって使えるかどうかの判断が必要となりますので、よく検討を行ってから実施されるようにしましょう。

役員報酬を最適化する

役員への役員報酬（役員に対する給与）は、法人税を計算する上で損金として認められます。しかし、この役員報酬は、いつでも金額を変更できるわけではありません。
1年の途中で思ったより利益が出そうだから役員報酬増額しよう！や、利益がでないから役員報酬を減額しよう！というのは認められず、新しい会計年度が始まって3ヶ月以内に決定したものをそのまま期末まで継続しなければなりません。

この役員報酬の金額を決定する際に、企業の利益状況と役員の生活に必要な資金のバランスを考えて設定する必要があります。
あまりに高額な役員報酬に設定すると、法人税額は低くなりますが、役員が納める所得税・住民税や社会保険料が増えてしまいます。一方、役員報酬を低く設定すると、役員が支払う税金等は低くなりますが、役員の生活に必要な資金が不足することとなります。

その為、そのバランスを考えての役員報酬額の設定が必要であり、様々な要因を考慮する必要がありますので、是非税理士等専門家へご相談されることをお勧めします。

役員などの家を社宅にする

役員の住んでいる賃貸物件の家賃を、会社の損金とすることも節税対策の1つとなります。
役員名義での賃貸契約の場合、支払いが役員となるので、会社からは役員に住宅手当を支給することになります。これは給与の一部と考えられるので、役員がこの手当に対する所得税を納めることになります。

しかし、この契約を法人名義に変更し、家賃の支払いを会社からにすることで、その家賃を会社の損金とすることが可能となります。しかし、全額を損金とすることは役員に対しての給与とみなされてしまうので、一部を役員から徴収することでその差額を損金とすることになります。

これは、役員個人に対しても非常にメリットのある節税方法になります。役員は役員報酬の中からの家賃負担を法人契約にすることで一部の負担額でよくなる為、個人の負担が大幅に軽減されます。

また、その分の役員報酬を減額することで、役員報酬に対する所得税・住民税・社会保険料の軽減にもつながります。社会保険料は会社と個人が半分ずつ負担していますので、減額となれば両者の負担も軽減することとなります。

自家用車を社用車にする

個人名義の自動車を法人名義に変更し、会社の社用車として使用することも節税となります。

自動車の使用には、様々な経費がかかります。自動車税、ガソリン代、高速代、駐車場代、自動車保険…これが1年分となると支払額は大きいですよね。
この支払額を社用車にすることで、会社の損金とすることができます。営業などの自動車の利用頻度が多い職種については、これを損金とできることで節税効果が大きくなります。

また、社用車として自動車を購入することで、自動車の購入費用を耐用年数に応じて損金にすることができます。これを減価償却費といいます。

しかし、この社用車にすることで、デメリットもあります。
自動車保険は年齢や運転手の制限などにより、保険料の金額を低く設定することができます。しかし社用車は、年齢や運転手を限定することができないため、限定による割引を受けることができずに高い保険料となります。

法人向けの生命保険に加入する

生命保険も法人契約にすることで、保険料が会社の損金となり節税となります。個人の負担が減ることは、個人の生活資金の余裕にも繋がります。

生命保険のタイプは色々なタイプがあり、全額損金にできるもの、ある一定の金額のみ損金とできるもの等様々です。しかし、もし解約や保険金の給付があった場合、その解約返戻金や保険金が会社に入ることとなり、会社の収入となることも踏まえて保険の加入をする必要があります。

本社の家賃を年払いにする

家賃は毎月支払いから、年払いで前払いすることで節税となります。これは、月払いから年払いに変更したその年だけの節税となります。
月々の支払いを期末まで行い、期末にそこから先の1年分を前払いします。そうすると、その年は2年分の家賃が損金として認められることとなります。

しかし、これはその単年度だけ行い、翌期は毎月にまた戻すということは認められません。継続的に行われていることが要件となっておりますので、翌期も1年分の前払いを継続することが必要となります。

また、家賃を1年分まとめて損金にすることは節税にはなりますが、その際に1年分の資金が必要となることを念頭において置く必要があります。資金に余裕があることも条件の1つになりますね。

法人の節税に適切な時期とは？

上記で見てきたように、節税は経営状況の把握やタイミングにより大きく左右されるものです。

節税対策を検討する時期としては、9カ月を経過した時点で最終の利益予測を立て、納税額や資金の状況を見ながら検討を開始することをお勧めします。
決算直前では、間に合わない可能性がありますので、早め早めに計画をたて、決算直前で最終判断ができるようにしておくことが必要です。
決算直後は、期末までの費用を洗い出し、2か月後の申告書作成に備えるようにしましょう。

法人の節税はキークレアにぜひご相談ください

今まで節税について見てきましたが、みなさんの会社はこういった節税対策をきちんとされていますか。

もし節税対策に少しでも不安や心配がございましたら、是非キークレア税理士法人へご相談ください。経営状況を把握し、将来の事業計画を立て、一緒に適正な節税対策を行っていきましょう。