会社を設立するときや、個人事業主で法人化するときには、税理士に依頼すべきか悩む方も多いと思います。
結論からお話しすると、税理士に依頼すべきでしょう。理由は、税理士に依頼をすることで、「会社設立時」だけでなく、「設立後」にも大きくメリットがあるからです。
このメリットにはどのようなものがあるか、また、税理士に依頼する際にはどのタイミングで依頼すべきか、ということも含めて、ご説明したいと思います。

会社設立に税理士は必要か？

税理士に依頼せずに会社を設立することは可能です。しかし、会社設立時に税理士に依頼をすることで資金調達のサポートなど、様々なサービスを提供することが可能です。
会社の設立登記は、司法書士の独占業務となりますが、司法書士と提携している税理士（法人）も存在します。
会社設立を検討されている方は、税理士と顧問契約を結ぶことで、会社設立のサポートだけでなく、会社設立後において必要な会計処理や税務の知識を提供することができ、また節税対策などのサポートも可能です。

【会社設立の流れ】必要な手続きを詳しく解説

会社設立・起業に強いキークレア税理士法人ができるサポート

実際にキークレア税理士法人で行う会社設立時のサポートは、事業計画、資金繰り、各種手続きなどです。また、会社設立後のサポートでは、税務、会計処理、節税対策、経営相談などを行っています。

また、キークレアは、グループ7社によるワンストップサービスを提供しています。キークレアでは、社労士や行政書士などの各士業と連携をし、各種サービスの提供を行っていることから、様々な問題を多方面からサポートすることが可能です。
また、会社設立時に必要な手続きも、各士業と連携を取ることができることため、自らが会社設立の専門家を探し、各士業に依頼するという手間が省けます。

この手間を省くことで、事業に専念する時間が増え、効率的に業務を遂行することが可能です。会社設立や起業の際には、これらに強いキークレアにぜひお任せください。

税理士に相談・依頼するのに最適なタイミングとは？

税理士に相談・依頼するのに最適なタイミングは、「会社設立時」をおすすめします。すでに述べましたが、設立時から会社の設立後にも顧問契約を結ぶことで、多くのサポートを受けることができます。
また、個人事業主の場合は、売上1000万円を超えると法人化を検討する場合が多いと思いますが、税理士への依頼もこのタイミングで検討するのがよいでしょう。
下記では、税理士に依頼するメリットを「設立時」と「設立後」に分けて解説をしていきます。

会社設立時から税理士に依頼するメリット

会社設立時から税理士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

メリット

• 適切な決算期を決められる
• 消費税を考慮した設立時期にできる
• 資金調達をサポートしてもらえる
• 設立当初から節税対策に取り組める　など

適切な決算期を決められる

会社は決算期を自由に決めることができます。会社にとって決算期は、納税額に大きく影響を及ぼすことから、慎重に決める必要があります。この決算期を売上が伸びる前の時期に設定しておくことで、利益予想を立てやすく、節税しやすいでしょう。
例えば、11-12月に売上が伸びる会社の場合、9-10月に決算期を設定することが最適と考えられます。
この利益予想も、税理士に相談をしながら分析できるため、会社設立前において税理士に依頼することのメリットとなるでしょう。

消費税を考慮した設立時期にできる

会社設立1年目と2年目は原則として消費税の納税義務はありません。（ただし、以下の条件を満たすと、2年目から消費税の課税事業者になるため注意）
インボイス制度も導入されたことから、納税義務者になるべきか否か判断しなければならない会社も多く存在すると思います。
これらを含め、会社設立前に税理士に依頼をすることで、適切な判断のもと会社設立のお手伝いができるでしょう。

条件

• 資本金が1,000万円以上
• 1期目上半期の課税売上高が1,000万円超え
• 1期目上半期の人件費（給与の支払いなど）が1,000万円以上
• 設立1期目が8か月以上

消費税の免除についての詳細は、以下のリンクを参照ください。

会社設立すると消費税が免除される？条件や注意点を解説

資金調達をサポートしてもらえる

会社設立の際には、創業融資や助成金、補助金等を受けられる場合があります。これらの資金調達には、事業計画書が必要になる場合もあり、税理士にサポートをしてもらうことも可能です。
また、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関（認定支援機関）であれば、積極的な補助金の申請を支援してくれます。キークレア税理士法人もこの認定支援機関となっています。

会社設立の際に最適な資金調達ができるよう、設立前に税理士に依頼することも、会社のメリットとなるでしょう。

設立当初から節税対策に取り組める

会社を設立するには、様々な準備やコストが発生することとなります。会社設立前に事前に税理士へ相談をすることで、むだな税金を支払う必要がなく、最低限の費用で設立が可能です。
また、設立の際に補助金・助成金や、融資のアドバイスを受けることも可能です。
このほか、会社設立準備にかかるもの（創立費）や会社設立から事業開始までにかかる費用（開業費）における会計処理についても税理士のアドバイスを受けることで、より早く節税対策に取り組むことができるでしょう。

会社設立後から税理士に依頼するメリット

会社設立後において税理士に依頼するメリットは以下の通りです。

メリット

• 各種届出書の作成・提出の手間が省ける
• 税務・会計処理を任せられる
• 税務調査に対応してもらえる
• 設立後の節税効果も期待できる
• 資金繰りや経営に関する相談ができる

このように、会社設立後にも税理士のサポートは必須であると考えます。以下、これらのメリットについて一つずつ見ていきましょう。

税理士と顧問契約するメリットは？依頼できる業務などを解説

各種届出書の作成・提出の手間が省ける

会社設立後には、税務署や市区町村に対して届出書を提出しなければなりません。
この届出書は提出先や書類の内容もそれぞれ異なるため、非常に複雑かつ手間がかかります。
また、会社によって必要書類も異なるため、税理士に依頼をすることが最も効率的だと考えられます。
具体的に、届出が必要な書類は以下のようなものがあります。

届出が必要な書類の例

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 棚卸資産の評価方法の届出書
• 減価償却資産の償却方法の届出書　など

税務・会計処理を任せられる

会社を設立すると、会計処理や税務の申告は必須となります。会計処理は厳密な会計ルールに従って行わなければならず、取引が多いほど手間がかかります。
また、法人決算の申告は非常に複雑で、専門的な知識が必要となることから、知識を持たない経営者が申告をすることは困難でしょう。
これらの会計処理から決算申告まで一貫して税理士に依頼をすることで、適切な税務申告ができ、経営者が本業に集中できる時間を確保することも可能です。
また、申告の漏れを防ぐことにも繋がります。

このほか、会社を経営していく中で生じる悩みや相談も、税理士と顧問契約をしていることで適切なアドバイスを受けることができます。

法人の決算は自分でできる？税理士に依頼する重要性とは

税務調査に対応してもらえる

会社の経営を始めると、税務調査が入ることがあります。この税務調査も、税理士と顧問契約をしていることで、会社に代わって調査官に交渉してくれます。
また、税理士は会計の内容を把握しているため、税務署からの指摘に対して、根拠のある説明をすることができます。
必要があれば、異議申し立てや審査請求といった対応もできることから、税理士と顧問契約を結んでおくことは重要です。

設立後の節税効果も期待できる

会社を設立すると、法人税をはじめ、多くの税金を納めなければなりません。
節税対策のノウハウを持つ税理士からアドバイスを受けることで、税負担を軽減することが可能です。
税理士と顧問契約を結ぶことで、定期的に会計処理の監査を行うことができ、より効果的な節税対策を提案することができるでしょう。
また、税法は頻繁に改正されることから、常に最新の情報を把握しておく必要があります。この点、税理士は税制改正に対して柔軟に対応することができ、正確な申告が可能となります。

節税に強い税理士とは？選ぶ際のポイントなどを徹底解説！

資金繰りや経営に関する相談ができる

顧問税理士がつくことで、金融機関の信用度が高まり、融資で有利になることがあります。
特に、融資を受け、会社を成長させたいと考える経営者などは顧問税理士をつけ、事業計画を立てることで融資を受けやすくなる可能性があります。
また、顧問税理士をつけておくことで、金融機関が求める書類も迅速に提示することができるでしょう。

このほか、税理士が決算書を確認し、会社の収益性・資金性・安全性などを客観的に評価することで、健全な経営を維持できるようアドバイスをしてもらうことができます。
会社の経営を客観的に評価することは、会社の成長につながるため、非常に重要であると考えます。
また、新事業の進出や事業承継を検討する場合にも相談できることから、税理士と顧問契約を結ぶことはやはり大切でしょう。

会社設立時にかかる税理士の費用相場

会社設立時に税理士に相談・依頼することでかかる費用相場は、約20～25万円といわれています。
これは、会社の種類によって異なり、合同会社の場合はこの金額より10万円ほど安くなるといわれています。

また、税理士と顧問契約を結ぶと、毎月または年間という形で顧問料の支払いが必要となります。毎月支払の場合、月額顧問料の相場は3万円程度となっています。
また、毎月契約であっても、決算申告の費用は別料金となり、約20万円となっています。これらの金額は、会社の規模や税理士の訪問頻度、また記帳代行の有無等によって相場は異なります。

会社設立・起業（スタートアップ）に強い税理士の選び方

会社設立や起業に強い税理士の選び方は以下の方法があります。

• 会社設立の経験・実績が豊富
• 資金調達に精通している
• 経営改革等支援機関認定の税理士（法人）
• 他士業とも提携している
• 相性がいい
• コミュニケーションやレスポンスが早い　など

税理士の選び方についての詳細は、以下のリンクを参照ください。

良い税理士の選び方とは？税理士が教える8つのポイント

会社設立・法人化でお悩みなら、キークレア税理士法人にご相談下さい。

会社の設立（法人化）は、税理士に依頼するのがおすすめです。税理士に依頼をすることで、上記のような様々なサポートを受けることが可能となります。
キークレアは司法書士等と提携しているため、会社設立時の手続きからサポートが可能となります。
また、会社設立後も弊社と顧問契約を結んでいただくことで、会計処理や資金繰りのアドバイス、節税や融資まで、幅広く支援することが可能です。

また、キークレアはグループ7社によるワンストップサービスを行っており、経営・財務の分析や会計処理の指導等も可能です。
このほか、行政書士法人とも提携していることから、手続き関係もすべてキークレアグループで対応することができます。
会社設立や法人化でお悩みの場合は、ぜひ一度キークレア税理士法人にご相談ください！