ご家族が亡くなられると、葬儀の手配、遺産分割、名義変更、相続税申告などたくさんの手続きが必要になります。

手続きの中で「相続税がかかるのか心配」、「どうやって相続税を申告したらよいかわからない」、「相続税を安くできないか」などの相続税に関する不安をお持ちでしたら、税金の専門家である税理士に相談することをお勧めします。

このコラムでは、相続税について税理士に相談するとどのようなメリットがあるか、また相談する税理士の選び方などについてご説明いたします。

相続税については税理士に相談した方がいい？

相続税については税理士に相談した方がいいのでしょうか。
令和4年度の国税庁実績評価書によると、85％以上の人が相続税の申告に税理士を利用しています。
申告に至らなかった相談を含めば、実際の相談件数はもっと多いと考えられます。

以下に当てはまる場合は税理士に依頼した方がよいでしょう。

• 相続税がかかる場合
• 控除や特例を利用したい場合
• 評価や分割の難しい財産がある場合
• 忙しくて時間がない場合　など

相続税申告を税理士に依頼する4つのメリット

相続税申告を税理士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

1. 控除や特例のアドバイスをしてもらえ適切な節税ができる
2. 正確に相続税申告ができる
3. 申告作業の手間や時間を減らせる
4. 税務調査に入られる確率が下がる

①控除や特例のアドバイスをしてもらえ適切な節税ができる

相続税はさまざまな控除や特例を使うことで、実際に納付する税額を減額することができます。
しかし相続税の控除や特例を適用せず高い税額で申告しても、税務署は指摘してくれません。

その結果、相続税を多く払い過ぎてしまいます。
更正の請求をすれば払いすぎた相続税は還付されますが、払いすぎていることに気づかないまま請求期限が過ぎてしまう可能性があります。

税理士に依頼すれば適用可能な控除や特例のアドバイスを受けることができ、適切な節税につながります。

②正確に相続税申告ができる

相続税申告の期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内であり、相続財産や相続人を調査することから始めると非常に時間と手間がかかります。
また、相続税の計算や申告書の作成には、税制や法律の知識が必要です。

申告期限を過ぎてしまったり、誤って低い相続税額で申告してしまったりすると、無申告加算税や過少申告加算税などのペナルティを課せられる可能性があります。

税理士に依頼すれば、期限内に正確に相続税申告をすることができます。

③申告作業の手間や時間を減らせる

ご家族が亡くなると精神的につらい中、葬儀の手配、遺産分割、名義変更、相続税申告などたくさんの手続きが必要になります。

そんな中での相続税申告は複雑で、自分で申告をしようと思うと膨大な時間がかかります。
また、手続きをする市区町村役場や税務署などの機関は平日の日中しか開いていないため、時間を割くのが難しい場合もあります。

税理士に依頼すれば相続税申告を代わりに行ってくれるため、手間や時間を減らすことができます。

④税務調査に入られる確率が下がる

税務調査とは、相続人が申告を正しく行ったかどうかを税務署や国税局が調査することです。
相続税申告で税務調査される確率は約2割で、ほかの税金での税務調査よりも割合が多くなっています。

相続税の税務調査では申告書に記載された内容について、申告されていない相続財産がある、特例の適用が誤っている、など正しく申告がされていない可能性がある場合に、相続人に相続財産の状況を確認します。

税理士が関与していない申告書は不備がある可能性が高いため、税務調査が入る可能性が高くなります。
税務調査を避けるためには、相続税申告に慣れた税理士に申告を依頼することをおすすめします。

相続税申告で税理士ができる3つのこと

相続に関する専門家は税理士のほかに弁護士、司法書士、行政書士などがいます。
相続に関する専門家と一口に言っても、それぞれ独占業務（資格を持っていないとできない業務）や得意な業務が違います。

相続に関して税理士ができることは以下の通りです。

1. 相続税申告書の作成や申告
2. 相続人調査・相続財産調査
3. 税務調査への対応

1．相続税申告書の作成や申告

相続税申告書などの税務書類の作成は、税理士の独占業務の一つです。
相続税の申告書は第1表から第15表までありますが、相続の内容によって必要な書類が異なります。
申告書作成に際しては専門用語も多いため、理解しながら記入していくのは難しいと言えます。
税理士は申告に必要な書類の大部分の収集や申告書の作成まで対応することができます。

また、相続人に代わって相続税申告をすることも税理士の独占業務の一つですので、安心してお任せ頂けます。

2．相続人調査・相続財産調査

相続人調査とは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を調べて相続人を確定することです。
また、相続財産調査とは被相続人の所有していた財産を漏れなくすべて明らかにすることです。
相続人の数や相続財産の種類、評価額によって納める相続税額が変わるため、相続人調査と相続財産調査は相続税申告の要とも言える非常に大切な調査です。

これらの調査に漏れがあると、遺産分割のトラブルの原因になりかねません。
また、実際に受け取らなくても相続財産とされるものもあります。
相続財産が漏れたまま申告すると追徴課税などのペナルティを受ける可能性があります。

相続人調査や財産調査を税理士に依頼することで、このような事態を防ぐことができます。

3．税務調査への対応

万が一税務調査が入ってしまった場合でも、税理士に依頼すれば税理士が税務調査に立ち会うことができます。
税務調査への立ち会いも税理士の独占業務の一つです。
税理士に依頼することで、税務調査の事前準備がしっかりとできます。

また税務調査の際、税理士が立ち会うことで調査官からの質問に税法面から回答してもらうことができます。

相続税問題で税理士ではできないことは？

一方、相続に関して税理士では対応できない業務もあります。

【税理士ができない業務】

• 紛争解決
  相続人同士のトラブルで家庭裁判所で調停や審判などの紛争解決を行う場合は、弁護士が対応します。
• 相続放棄・限定承認の申立て
  相続放棄や限定承認をするかどうかの税務相談は税理士が対応できますが、申立ては弁護士が対応します。
• 遺言書の検認申立て
  自筆証書遺言で法務局の保管制度を利用していないものと、秘密証書遺言は公的に保管されていないため、裁判所での検認が必要です。
  遺言書の検認申立ては弁護士が対応します。
  弁護士は裁判所の検認に同席することもできます。
• 不動産の相続登記
  不動産の相続登記は、弁護士もしくは司法書士が対応します。
  一般的には司法書士が対応することが多いです。
• 自動車の名義変更
  自動車の名義変更は、行政書士もしくは司法書士が対応します。

他の士業と業務提携している税理士事務所であればワンストップでスムーズに解決できます。

相続税に強い税理士の選び方

税理士なら誰でも相続に強いわけではありません。
税理士は、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税など幅広い税目に対応できます。
しかし、大半の税理士は法人税や所得税を専門にしていて、相続税の対応をしていない場合も多くあります。

相続に詳しくない税理士に相続税申告を依頼してしまうと、税務調査の対象になったり、ペナルティを課せられたりしてしまう可能性があります。

相続に強い税理士の見きわめ方は以下の通りです。

1. 相続税申告の経験が豊富
2. 他の専門家と連携している
3. 相続財産の評価額を適正に抑えることができる
4. 税理士報酬が安すぎず適正である
5. わかりやすい言葉で説明するなど親身になってくれる
6. 相続に関係する人の思いを大切にしてくれる

相続税に強い税理士とは？選び方の5つのポイントや探し方

キークレアが相続税の申告に強い理由

キークレア税理士法人には相続・事業承継専門チームがあり、相続税申告の実績が豊富にあります。
そのため、相続税に関する様々な特例や控除を適用し、相続税額を適切に抑えることができます。

その際、相続税額を抑えることだけを追求するのではなく、被相続人や相続人の思いをくみ取り、相続手続きが円満に完了することを大切にしています。
さらに、相続手続き完了までの各段階で、手続きの進捗状況を逐一ご報告し、相続に関する不安を少しでも軽減できるように尽力しています。

また、弁護士事務所や司法書士事務所と連携しているだけでなく、グループ内に行政書士法人や財務コンサル会社、不動産会社があるため、相続に関する様々な手続きや問題にワンストップで対応することができます。

相続税のお悩みはキークレア税理士法人までお早めにご相談ください

ご家族が亡くなられた際の手続きには、葬儀の手配、遺産分割、名義変更、相続税申告など非常に多くのものがあり、悲しみに浸る間もないかもしれません。
遺産分割は相続人同士のデリケートな問題も多く、相続税の申告や納付まで考えないといけませんので、とてもストレスがたまります。

相続手続きの中で相続税に関する疑問やお悩みがありましたら、税金の専門家である税理士に相談することをお勧めします。
キークレア税理士法人には相続専門チームがあり、相続税申告を多く承っております。
また、グループ内にある行政書士法人や、財務コンサル会社、不動産会社、提携の弁護士事務所や司法書士事務所と協力してワンストップで相続手続きにご対応することができます。

相続税のお悩みはキークレア税理士法人までお早めにご相談ください。