多くの企業では税理士と顧問契約を結ぶことが一般的ですが、なかには企業規模が小さい、必要性が分からないなどという理由で税理士と顧問契約を結んでいない方も多いと思われます。

ではどうして顧問契約を結ぶのでしょうか？
税理士と顧問契約を結ぶことで、経営や経理のサポート及びアドバイスを受けることができます。

今回は顧問税理士に依頼できる業務とその契約についてのメリットなどを解説していきます。

顧問税理士とは？何をしてくれる？

顧問税理士とは、一定の期間、顧問契約を締結した税理士の事をいいます。
顧問契約の内容としては、スポット（特定の業務）での契約と、純粋に一定期間、顧問契約を行う場合との2つに分類されます。 スポット契約の代表例として、相続税の申告（対策）、M＆A（企業再編など）を行う場合のデューデリジェンス（財務状況などの精査）があげられます。

これに対し、純粋に一定期間契約を結ぶ例としては、毎月の記帳代行（入力業務）、税務相談、毎期の税務申告、適正納税対策などが代表例です。

顧問税理士が特に必要な場合として、①事業資金が必要になる場合、②税金の仕組みが理解できていない創業時、③社長が高齢のため事業承継の検討などを行う場合などが考えられます。

顧問税理士に依頼できる業務

税理士のみが対応できる独占業務があります。
下記表に簡単にまとめますのでご参考にしてください。

税務代理(申告業務)	申告・税務調査に対しての主張・陳述について代理・代行すること
税務書類の作成	申告書などの作成をすること
税務相談	申告所得に関する事項について相談に応じること

顧問税理士に依頼できる代表的な業務は以下の通りです。

会計指導

自計化（自社で会計入力を行っている）しているお客様へ、科目やシステムの使い方などの入力指導を行います。

給与計算

事業規模が小さいお客様や親族のみで経営しているお客様など、社会保険労務士へ依頼するまでもないような事業所様向けの給与計算を行います。
事業規模や雇用する人員が大きい場合には、労務の相談が増えますので、その際は社会保険労務士へ依頼することをおすすめいたします。

年末調整

年に1回、お給料をお支払いしている社員の所得税を精査して、還付金（または追徴金）の額を確定させます。この業務の延長として、それぞれの社員がお住いの役所へ、給与支払報告書の提出も行います。

年末調整は税理士に依頼すべき？メリットも含めて解説します

適正納税対策

世間では節税対策という言葉を用いるようですが、当社ではあえて適正納税対策と表現しております。

資金のバランスを考慮して、利益を資金留保できる最適な提案を行います。過度な節税は多額のキャッシュアウトを伴い、納税資金が捻出できない・来期以降の設備投資への資金準備ができないなどのリスクを含みますので、バランスの良い適正納税対策を行います。

記帳代行

自計化できない（自社で会計入力を行えない）お客様や、事務職を雇用するよりもアウトソーシングした方が良いと判断されたお客様に対し、会計ソフトへの入力業務をサポートしております。

毎月決まった時期に前月の会計数値が把握できるため、代表者の現状把握や将来に対する意思決定の遅れを無くすことが可能です。

顧問契約する税理士の選び方

顧問契約を行う税理士の選び方として知っておくべき5つのポイントをご紹介いたします。

1. 実績があるか
2. 信頼できるか
3. 事務所の規模はどうか
4. サービスの内容は充実しているか
5. 相談しやすいか

実績があるか

一言に税理士といっても特に力を入れている専門分野がそれぞれあります。相続税に強い税理士・M&Aを専門に行っている税理士・節税対策に強い税理士などとあげればきりがありません。

まずは事務所のホームページなどを参考にして、どの分野に強いか判断してください。
ご自身の希望にあう税理士はきっと見つかります。

信頼できるか

経営者の方々は日々悩まれております。悩むことが仕事といっても過言でないかもしれません。
悩みとしては資金繰りであったり、事業拡大のための設備投資であったりとその内容は様々です。しかしその悩みは社員や他の経営者仲間にはなかなか言えません。

いかに経営者の方々の悩みに寄り添い、最適なアドバイスをタイムリーにお応えできる、つまり信頼を得ている事務所であるかが重要です。

事務所の規模はどうか

事務所の規模を図るうえで重要なものは、どの程度のスタッフ数を抱えているかという事です。

少数規模の事務所では契約している顧問先の数も左程多くありません。つまり、特殊な案件も少なく、スポットでのお仕事がなかなか受けられず実績を積むことが難しくなってしまいます。
また事務所の代表までも担当顧問先を抱えており、末端のスタッフが担当している顧問先まで手厚いサポートが難しいのも現状です。

これに対し30名超のスタッフを抱えている事務所では、それなりに顧問先数もあり、士業間のネットワークもすでに構築され、特殊な税務問題についてもストレスなくワンストップにて対応して頂けるという利点があります。

サービスの内容は充実しているか

どのような業務を行っているか調べる必要があります。特に前述した相続対策などのスポットといわれる業務については、知識・経験の蓄積がなければ対応することができないからです。
実績の確認でも書かせて頂きましたが、事前にホームページなどで調べておくことがおすすめです。

相談しやすいか

相性が合うかどうかが最大のポイントです。
これはお電話にて問合せした時の対応や、実際に代表税理士と会ってみてのやりとりにて直感的に分かるものです。

相談しやすさを見極めるには実際に会ってみること。そしてお困りごとを全てご相談することにつきます。お話し中の言葉やしぐさに、本当に相談者の事を親身になって解決したい税理士であるか必ず表れてきます。

顧問先に対してキークレア税理士法人ができること

キークレアと顧問契約を結ぶメリットとして下記の項目があげられます。

グループとして当社他4法人（財務コンサル法人・クラウド会計法人・社会保険労務士法人・行政書士法人）との連携ができるため、お客様のニーズに合わせたサービスの提供がワンストップで可能となっております。
スタッフ数も40名程在籍し、各専門分野に特化したチームもあるためスポット業務にも迅速な対応ができます。

また社内外で月に必ず時間をとって勉強会を行っているため、最新の税務情報・財務情報・補助金情報等も共有できております。

これはひとえに「顧問先のビジョン達成のために貢献することをもって日本の中小企業を元気にする」というキークレア自体のビジョンがスタッフ全員に浸透しているからです。

税務サポート

税務申告、書類作成、税務調査への対応

キークレアには決算書・申告書の作成に特化したチームが存在します。担当者が確定させた数値を基に、最短で当日夕方には申告書類一式が完成できる体制となっております。

また税務調査についても自社がたずさわった申告については、レヴュー体制が整っており、かつ所長も含めた経験豊富なスタッフが対応するため、調査時でも問題なく対応できる内容となっております。

節税対策のサポート

節税対策、つまり適正納税対策については、決算月3か月前に着地報告会という所内カンファレンスを毎月行っております。
申告期限ギリギリで「今年の納税額はいくらです」、ということがないように、事前打合せを所長含め全員で共有し、お客様へ提案しております。

財務および会計全般の指導を通して、将来のビジョンを達成できる申告書・決算書を作成

キークレアは特に未来会計に力を入れております。
毎月の月次報告（過去会計）を基に、お客様ごとの将来のビジョンを達成できる、申告書・決算書の作成が可能です。これが可能な理由として後述しますが、財務コンサルティング会社がグループ会社として存在していることが大きいです。

業務をワンストップで行える、キークレアグループであるがゆえの強みと言えます。

財務コンサルティング

財務分析

財務分析とは企業の健康診断の結果をイメージしてもらえればわかりやすいです。 どこに問題（＝原因）があり、それを治す（＝改善）するにはどのような治療（＝手法）をとるのが最適かを分析します。

前述のとおり、グループ内にコンサル会社を併設しておりますので、業務をワンストップで行える利点があります。

事業計画書の作成

お客様のビジョン達成のため、何をしなければならないか、どのような段階を踏むべきか計画を立てなければなりません。
計画がなければ、実績との検証ができず、結果として同じ失敗の繰り返しになってしまいます。

融資、計画認定、補助金等の資金繰り対策

当社は経営革新等支援機関の認定を受けております。早期経営改善計画の支援事業の他、各種金融機関との関係性が深いため、融資の相談実績も多数あります。

また補助金事業に関しても、中小企業診断士を多数かかえている事業所様と密な連携がとれているため、そちらのご相談も受付けることが可能です。

会社設立・スタートアップ支援

これから起業するお客様や、現に事業を行っているお客様についてはどのタイミングで会社を設立させた方がよいか分からない方が多数おられます。
また設立にあたってどのような作業が必要であるか、どの程度の手間や費用がかかるか分からず、せっかくの起業タイミングを逃してしまうお客様もおられます。

事業承継、M&Aに向けた準備・実行

事業承継とM＆Aは全く別の結果を出さなければなりません。何がどのタイミングで必要か、ご希望にあうビジョンが達成できるための手法・手順を準備し実行するアドバイスを行います。

クラウド会計導入サポート

バックオフィス部門は直接利益を生み出さないため、会社によってはどうしても後回しにしがちな部門です。しかしバックオフィス部門がきちんとしている会社ほど多くの利益を生み出しているのが実情です。
それは毎月の月次財務諸表がタイムリーに経営陣へ渡り経営の意思決定に役立つからです。

それを解決する方法がクラウド会計の活用です。今まで一つずつ入力していた仕訳を、効率よくAIに学習させ、人の手を極力かけない経理体制整備を行っております。

クラウド会計導入のメリット

前述しましたが、月次財務諸表を手間をかけず、タイムリーに提供できる点で、経営の意思決定に必要な情報が即座にわかります。
また急な金融機関からの書類提出依頼にも対応でき、外部的な心象もよくなります。

キークレアにご相談に来られたお客様から聞いた話ですが、事業年度が新たに始まって、まだ月次試算表を税理士事務所から受け取っていないというお客様もおられました。

クラウド会計を導入すべき？
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早期経営改善計画書策定支援

早期経営改善計画書(ポストコロナ)とは、国が認定した専門家の支援を受けて策定する、資金計画やビジネスモデルの俯瞰図、アクションプラン等の経営改善計画書のことをいいます。

キークレアは経営革新等支援機関に認定されております。

経営改善への意識向上・資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行っております。多数の実績もあり、企業様はもちろんの事、金融機関のみなさまからも高い評価を受けており、当社の中でも特に力を入れている業務の一つです。

税理士と顧問契約を結ぶメリット

1. 正確な税金の申告ができる
2. 税務調査に対応してもらえる
3. 効果的な節税対策が行える
4. 資金調達面で有利になる
5. 経営に関する相談ができる
6. 経営者が本業に専念できる
7. 頻繁な税制改正にも対応できる

正確な税金の申告ができる

税理士なら正しい知識で正確な申告書を作成できます。つまり申告漏れを防げるため、追徴課税のリスクがなくなります。
また書面添付制度を利用することによって、申告書の信頼性を高まるため、税務調査が省略されるという効果もあります。

税務調査に対応してもらえる

税理士に税務調査に立ち会ってもらえるため安心できます。当然、会社に代わって調査官と交渉を行い、税務署からの指摘に対して根拠ある説明もしてもらえます。
また必要があれば、異議申し立てや審査請求といった対応も可能です。

効果的な節税対策が行える

会社は法人税以外にも消費税、事業税、住民税など多くの税金を納めなければなりません。
適正納税（節税）対策のノウハウを持つ税理士から適切なアドバイスを受けることで、税負担を抑えられる効果が期待できます。

顧問契約なら1年間の会計処理を十分にチェックできるため、より効果的な適正納税（節税）対策を提案してもらえます。

資金調達面で有利になる

起業したり、事業を拡大したりするにはまとまった資金が必要となります。通常ご自身で金融機関に融資を申し込む形になりますが、顧問税理士がいる場合は自社の事情に最適な資金調達の方法をアドバイスしてくれます。

また一言に融資といっても、融資の内容によって有利・不利になるケースがあります。
当然、融資を受ける際には有利にお金を借りたいため、顧問税理士がいる場合、金融機関からの信用度が高まり、融資につながる事業計画書の作成を行ってもらうことができます。

経営に関する相談ができる

経営者は悩み事がつきません。その際に会計・税務のプロである税理士に会社の経営に関する相談ができるのも、顧問税理士のメリットの一つです。

顧問税理士が決算書を見て、会社の収益性・資金性・安全性などを客観的に評価し、健全な経営を維持できるようアドバイスしてもらえます。
特に新事業への進出や事業承継を検討する場合にも相談できることが安心につながります。

経営者が本業に専念できる

経営者は税務業務以外にも、営業活動や経理作業など様々な業務に追われているのが実情です。その上で、経理・税務業務を行うことは、とても複雑な作業なため時間を取られてしまいがちです。

特に個人事業主から法人になると、決算書作成や税務申告、社会保険に関する事務処理が確実に増えます。これらの煩雑な業務を顧問税理士に任せられるため（社会保険手続については社会保険労務士）、経営者は本業に専念することが可能となります。

頻繁な税制改正にも対応できる

決算を行なう際、事前に税制改正が行われていないかを確認する必要があります。当然プロでないため、税制改正の内容を確認するにも一苦労です。
税制改正は頻繁に行われますが、税制に関する知識がないと対応するのが非常に困難です。

税理士顧問料の相場について

顧問契約を結ぶと、毎月または年間という形で顧問料の支払いが必要となります。相場は法人と個人事業主ではつくる資料が異なるため、金額も異なります。
また何を依頼するのかという契約内容によっても異なってきますので、目安の相場については事務所ごとのホームページ上、または面談の折に伺った方がよいです。

税理士との顧問契約をご検討なら、実績豊富なキークレア税理士法人にお任せください。

今回は顧問税理士について説明させて頂きました。顧問税理士に依頼できる業務は多岐にわたることがご理解できたと思います。ただ税理士と契約をするといってもどの税理士でもいいわけではありません。
きちんと事前にホームページなどを確認するなどの準備を行って、ご自身にぴったりの税理士を選んでください。

最後に当社がおすすめの理由として、それぞれのお客様のお悩みをグループとしてワンストップで解決できる仕組みができております。これはキークレア独自の強みでもあります。
ぜひお悩みごとがある場合にはお気軽にご連絡ください。