コンサルティング料とは、専門家から経営や業務改善などのアドバイス・指導を受ける際に支払う費用のことです。

コンサルティングは無形サービスで成果や作業量が外から見えにくく、証拠も残りにくいため、税務上は実態確認が入りやすい傾向があります。

この記事では、税務調査でコンサルティング料が指摘されやすい理由や、調査で確認されるポイント、ペナルティの種類、そして自社でできる対策について分かりやすく解説します。

税務調査でコンサルティング料が指摘されやすい理由とは？

税務調査でコンサルティング料が確認されやすい最大の理由は、架空取引や水増し請求といった不正の疑惑を持たれやすいためです。

コンサルティングは物品の売買と違って、形に残らない「実態が見えにくいサービス」です。そのため、実際には業務が行われていないのに経費を計上する架空取引や、必要以上に高額な報酬を支払う水増し請求が行われやすい性質を持っています。

こうした架空取引や水増し請求は、企業の所得隠しや納税回避などの不正に直接つながるため、税務調査において調査官の目が特に厳しく向く項目となっています。

経費の節税効果とは？

税務調査でコンサルティング料に関して確認される事項

税務調査において、コンサルティング料が適正な経費であるかを判断するために、調査官は主に以下の4つのポイントを確認します。それぞれの確認事項について詳しく見ていきましょう。

• 依頼に至った経緯
• 契約内容
• コンサルティングの内容
• 料金・支払方法

依頼に至った経緯

まず、コンサルティング契約を結ぶに至った経緯や本来の目的について確認されます。なぜそのコンサルティングが必要だったのか、そしてコンサルティング会社を知ったきっかけは何だったのかを聞かれることも珍しくありません。

もし、依頼した動機が曖昧であったり、当初の目的と実際に提供されているサービスの内容にズレがあったりすると、「経費を増やすために形式的に契約しただけではないか」という疑いを持たれやすくなります。

契約内容

契約期間、業務範囲、報酬額、支払条件（前払い・月額・成功報酬など）といった基本条項は、税務調査で定番の確認対象です。

ここで特に問題になるのは、「支払っている報酬額に比べて、提供される業務内容が薄い」と見なされるケースです。たとえば、高額な報酬を支払っているにもかかわらず、契約書に記載された業務内容が具体性に欠けている場合、経費としての妥当性を指摘されるリスクが高まります。

コンサルティングの内容

税務調査では、コンサルティング料に見合う役務が実際に提供されたかが中心論点になります。単に契約書が存在するだけでは不十分です。

実態が不明確な場合、調査官は打ち合わせの記録や議事録、提供されたレポートなどの資料をもとに確認を行います。特に口頭助言が中心の契約は証拠が薄くなりがちなので、議事録や報告書の定期発行など、形に残るアウトプットを設計しておくと説明力が上がります。

料金・支払方法

料金や支払方法に関する事実確認も行われます。実際に支払いが行われたのかという事実とあわせて、取引の透明性が確認されます。

たとえば、相場から大きく外れた不自然に高額な報酬が設定されていたり、多額の現金払いなど支払方法が不明確であったりする場合、経費としての妥当性が問われます。

相手方へ本当に資金が移動したのか、資金還流（キックバック）などが行われていないかなども調査の対象となります。

税務調査でコンサルティング料が否認された場合のペナルティ

税務調査で「実態がない」「金額が過大」などと判断されると、経費計上が否認され、修正申告により不足税額の納付が必要になります。

その結果、本税に加えて追徴課税（加算税）や延滞税が発生することがあります。

主に想定されるペナルティは次のとおりです。

• 過少申告加算税
• 延滞税
• 無申告加算税
• 重加算税

税務調査後に修正申告が必要になったら？

過少申告加算税

過少申告加算税とは、期限内に確定申告を行ったものの、申告した税額が本来納めるべき税額よりも少なかった場合に課されるペナルティです。

• 原則として、新たに納めることになった税額の10％
• 新たに納める税額が、「当初の申告税額」と「50万円」のいずれか多い金額を超える場合、その超える部分については15％

自主的に修正申告を行った場合は課されないこともありますが、税務調査後に指摘を受けて修正申告をする場合は課税対象となります。

延滞税

延滞税とは、本来納めるべき期限までに税金が納付されなかった場合に、遅れた日数に応じてかかる利息に近い性質の税金です。

税務調査で修正申告・追加納付となると、期限から納付日までの期間分が対象になります。税率は年によって変動し、概ね次のように区分されます。

• 納期限の翌日から2か月を経過する日まで：原則 年7.3％（特例基準割合等により変動）
• 納期限の翌日から2か月を経過した日以後：原則 年14.6％（特例基準割合等により変動）

「否認額が大きいほど」「争って納付が遅れるほど」負担が増えやすい点に注意が必要です。

無申告加算税

無申告加算税とは、期限内に申告をしていない場合に課される加算税です。

コンサルティング料の論点そのものより、そもそも申告が未了（期限後申告）で税務調査に至ったケースで問題になります。

• 納付すべき税額のうち50万円までの部分：15％
• 納付すべき税額のうち50万円を超える部分：20％
• 納付すべき税額のうち300万円を超える部分：30％（※令和6年1月1日以後の場合）

確定申告そのものを怠っていた状態で税務調査に入られ、多額の追徴税額が発生した場合には非常に重いペナルティとなります。

重加算税

重加算税は、事実の仮装や隠蔽があった場合に課される、最も重いペナルティです。コンサルティング料の架空計上などは、この重加算税の対象となる可能性が高いです。

• 過少申告の場合：追加本税の35％
• 無申告の場合：追加本税の40％

※過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などは、さらに税率が10％加重される厳しい措置もあります。

コンサルティング料が発生する場合の税務調査対策5選

自社でコンサルティング料が発生する場合は、たとえそれが業務上不可欠な適正な経費であったとしても、税務調査対策をしっかり意識しておくことが重要です。疑いをかけられないためにも、以下の5つの対策を実践しましょう。

• 適切な価格で契約を結ぶ
• 契約内容を書面化する
• 業務の実態を示す証拠を残しておく
• 透明性の高い支払方法を選ぶ
• 税理士に相談する

税務調査に入られてもいいように備えるための完全ガイド

適切な価格で契約を結ぶ

コンサルティング料が世間の相場と比べて極端に高額な場合、税務署から「利益操作ではないか」と注目される可能性が高くなります。

まずは、依頼するコンサルティング内容の一般的な相場を理解し、適切な価格で契約を結ぶことが基本です。

もし、高度な専門性が必要な場合などで相場よりも高額な報酬を支払うことになった場合は、なぜその金額になったのか、妥当性を示す合理的な根拠（見積書や他社との比較資料など）をあらかじめ用意しておきましょう。

契約内容を書面化する

契約内容を書面化すると、取引の透明性を示しやすくなり、税務調査時の説明コストも下がります。

契約書には、少なくとも「目的」「業務範囲」「契約期間」「報酬額・支払方法」「成果物（レポート等）の有無」「守秘義務」などを記載するのが基本です。また、実際の業務内容や期間と、契約書に記載されている内容にズレが生じないように注意することも重要です。実態と契約書の内容が一致していることが、経費としての信憑性を高めます。

業務の実態を示す証拠を残しておく

コンサルティングが実際に行われたという事実を客観的に証明するためには、証拠となる記録を残しておくことが不可欠です。以下のような資料を日頃から保管しておくのが有効です。

• メールやチャットのやりとり
• 打ち合わせ内容の議事録、配布資料
• 見積書、請求書、領収書
• コンサルティング会社からの成果報告書

これらが揃っていれば、調査官から質問を受けても、自信を持って業務の実態を説明することができます。

透明性の高い支払方法を選ぶ

支払いを行う際は、現金払いなど資金の流れが記録に残りにくい方法は極力避け、透明性の高い支払方法を選択しましょう。

基本的には、記録が公的に残る「銀行振り込み」が最もおすすめです。振り込みを行うことで、自社の口座から相手の口座へ確実にお金が移動した証拠となります。

あわせて、振込明細の記録や通帳の履歴をしっかりと保管し、請求書の金額と一致していることをいつでも確認できるようにしておきましょう。

税理士に相談する

コンサルティング料の計上や税務上の処理方法に少しでも不安がある場合は、事前に税理士へ相談することが最も確実な対策です。

税務の専門家である税理士に確認することで、その支払いが経費として妥当であるか、また税務調査に備えてどのような証憑（証拠）資料を揃えておくべきかについて、自社の状況に合わせた適切なアドバイスを受けられます。

万が一税務調査が行われた場合でも、顧問税理士がいれば調査に立ち会い、会社に代わってコンサルティング料の妥当性を調査官へ論理的に説明してもらうことができるため、経営者としては非常に大きな安心感につながります。

税務調査に税理士の立ち会いは必要？

税務調査とコンサルティング料に関するQ&A

税務調査でコンサルティング料の勘定科目は確認されますか？

成果が出ていないコンサルティング料を計上していると、税務調査で指摘されますか？

コンサルティング料や税務調査対応はキークレア税理士法人にご相談ください

コンサルティング料は実態が見えにくい取引であるため、税務調査では架空取引や水増し請求を疑われやすい項目のひとつです。指摘を避けるためには、契約書の作成や業務実態を示す資料の保管など、日頃からの適切な管理と対策が欠かせません。

「このコンサルティング料は適正な経費として認められるか不安だ」「税務調査が入ることになったが、どう対応すればよいか分からない」といったお悩みがございましたら、ぜひキークレア税理士法人にご相談ください。

当法人では、税務のプロフェッショナルとして、コンサルティング料の適切な税務処理のアドバイスはもちろん、税務調査本番の立ち会い・対応までしっかりとサポートいたします。経営者の皆様が安心して本業に専念できるよう、まずはお気軽にお問い合わせください。