監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2026/03/18

「早期経営改善計画策定支援」とは、中小企業や小規模事業者が補助金を活用して経営改善に取り組める国の制度です。

この制度を利用することで、専門家の支援を受けながら自社の経営を見直せるだけでなく、2022年4月の制度見直しで新設された「経営者保証解除枠」の活用など、多くのメリットを享受できます。本記事では、早期経営改善計画の6つのメリットや、どのような方におすすめなのかなど詳しく解説します。

早期経営改善計画策定支援事業とは？

早期経営改善計画策定支援事業とは、資金繰りの悪化などが深刻化する前の段階で、認定経営革新等支援機関（税理士などの専門家）の支援を受けて経営改善計画を策定する際、その費用の一部を国が補助する制度です。「バリューアップ支援事業」とも呼ばれ、コロナ禍や物価高騰などの影響を受けた事業者も対象となります。

本格的な再生支援が必要になる前に早期に対策を講じることで、事業の持続的な発展を目指すことが目的です。
詳細な制度内容については、以下のリンクもご参照ください。

早期経営改善計画策定支援を利用する6つのメリット

この制度を利用することで得られる主なメリットは以下の6つです。

1. 金融支援を必要としないため簡潔な計画でよい
2. 自社の経営を見直すことで課題の発見や分析ができる
3. 資金繰りの把握が容易になる
4. 少ない費用で専門家から経営のアドバイスを受けられる
5. 計画策定から1年後に専門家によるモニタリングを受けられる
6. 事業の将来像について金融機関に知ってもらえる

①金融支援を必要としないため簡潔な計画でよい

よく似た名前の制度に「経営改善計画策定支援事業（通称405事業）」がありますが、これとは明確な違いがあります。

405事業は、リスケジュール（返済条件の変更）などの金融支援を前提とした抜本的な再生計画が必要で、計画内容も複雑になります。
一方、早期経営改善計画は金融支援を前提としないため、比較的簡潔な計画作成で済みます。あくまで自主的な経営改善が目的であるため、手続きのハードルが低いのが特徴です。

②自社の経営を見直すことで課題の発見や分析ができる

計画策定の過程で「ビジネスモデル俯瞰図」を作成します。これは、誰に何を提供しているのかという商流や、資金の流れを可視化するものです。

この作業を通じて、経営者自身が頭の中にある事業構造を客観的に整理できます。その結果、 今まで気づかなかった自社の経営課題を発見し、どの分野を伸ばし、どこを改善すべきか具体的なアクションプランを論理的に立てることが可能になります。

③資金繰りの把握が容易になる

本事業では、専門家と共に資金繰り計画表などを作成し、過去の資金実績と将来の資金予測を明確にします。

「勘」に頼っていた資金管理を数値化することで、将来的な資金ショートのリスクを早期に察知し、未然に防ぐ手立てを講じることができます。資金繰りの透明性は、金融機関から融資を受ける際にも極めて重要視されるポイントであり、中小企業庁が提供するツールなども活用しながら、自社のキャッシュフローを正確に把握する体制を整えましょう。

④少ない費用で専門家から経営のアドバイスを受けられる

認定経営革新等支援機関である専門家に支払う費用の3分の2（上限２５万円）を国が補助してくれます。

事業者様の負担は費用の3分の1で済むため、通常よりも大幅にコストを抑えつつ、プロの税理士やコンサルタントから本格的な経営アドバイスを受けることができます。

⑤計画策定から1年後に専門家によるフォローアップを受けられる

計画を作って終わりではありません。策定から1年後に、認定経営革新等支援機関によるモニタリング（進捗確認）を受けることができます。

当初立てた行動計画通りに進んでいるか、実績との乖離はないかを確認します。もし計画通りに進んでいない場合でも、専門家から軌道修正のための適切なアドバイスをもらえるため、着実に経営改善を進めることが可能です。

⑥事業の将来像について金融機関に知ってもらえる

策定した早期経営改善計画を金融機関に提出することで、現状の課題認識や将来の事業展望を共有でき、国の施策を利用して前向きに経営改善に取り組む姿勢は、金融機関に対して大きなアピールになります。

事業の将来像を理解してもらえれば、信頼関係が深まり、将来的な融資の相談や条件交渉などがスムーズに進む可能性が高まります。

2022年４月の見直しにより「経営者保証解除枠」が新設！

2022年4月の制度見直しにより、新たに「経営者保証解除枠」が設けられました。
これは、中小企業が金融機関と交渉して経営者保証（社長個人の連帯保証）の解除を目指す際、弁護士や認定経営革新等支援機関などの専門家に依頼する費用も補助対象となるものです。

補助額は金融機関交渉費用の3分の2（上限10万円）です。従来、ハードルが高かった経営者保証の解除ですが、この枠組みを利用することで、専門家のサポートを受けながら円滑に交渉を進めやすくなります。ただし、弁護士法などの観点から、それぞれの専門家の業務範囲には注意が必要です。

早期経営改善計画策定支援はどんな方におすすめ？

この制度は、以下のようなお悩みをお持ちの経営者様に特におすすめです。

• 最近、資金繰りが不安定で不安を感じている
• 理由ははっきりしないが、売上が徐々に減少している
• 自社の現状を客観的な数字で把握したい
• プロの専門家から経営に関する具体的なアドバイスが欲しい
• 費用をなるべく抑えて、専門家と一緒に経営計画を作りたい
• 計画を作った後も、進捗状況をチェックしてほしい

これらに一つでも当てはまる場合は、制度利用の検討価値が十分にあります。

早期経営改善計画を利用する流れ

基本的な流れは以下の通りです。

1. 認定経営革新等支援機関へ相談し、事前相談書を受け取る
2. 金融機関へ事前相談書を提出し、連名で利用申込みを行う
3. 認定経営革新等支援機関のサポートを受けながら計画を策定する
4. 完成した計画を金融機関へ提出し、受取書をもらう
5. 費用の3分の1を認定経営革新等支援機関へ支払う
6. 国から費用の3分の2（ただし一部はモニタリング時支払い）が認定経営革新等支援機関へ支払われる
7. 半年後又は１年後にモニタリング（フォローアップ）を受ける

補助金を受け取るには「認定支援機関」による支援が必須

この制度を利用するためには、国が認定した「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」と連名で申請を行う必要があります。認定を受けていない士業やコンサルタントでは補助金の対象になりません。 パートナー選びのポイントは以下の通りです。

• 早期経営改善計画の策定支援実績が豊富にあるか
• 耳の痛いことも含め、客観的で専門的な助言をしてくれるか
• 経営者の想いや悩みを親身に聞く姿勢があるか
• 事前に費用の内訳や負担額を明確に説明してくれるか

これらを確認し、信頼できるパートナーを選ぶことが成功の鍵です。

認定支援機関であるキークレアができるサポート

キークレア税理士法人は、国から認定された認定経営革新等支援機関です。私たちの強みは、単なる税務処理にとどまらず、グループ会社である財務コンサルティング法人と連携し、財務面からの強力なバックアップが可能である点です。

キークレアでは以下のサポートを提供しています。

• 早期経営改善計画の策定支援および申請サポート
• 財務分析に基づいた経営課題の抽出と、具体的改善策の提案
• 計画策定後、1年経過時のモニタリングとフォローアップ
• 資金繰り改善のアドバイスや、スムーズな資金調達・融資の支援

数字のプロフェッショナルとして、経営者様と伴走しながら企業の成長を支援します。

中小企業の経営改善に関するお悩みは、キークレア税理士法人にご相談下さい。

中小企業にとって、環境の変化に対応し続けることは容易ではありません。

しかし、「資金繰りが苦しい」と感じてから動き出すのでは、選択肢が限られてしまいます。まだ余力があるうちに早期経営改善計画を活用し、自社の足元を見つめ直すことが、企業の寿命を長くし、更なる成長へと繋がります。

キークレア税理士法人は、多くの中小企業の経営改善を支援してきた実績とノウハウがあります。「何から始めればいいかわからない」という段階でも構いません。経営の健康診断を受けるつもりで、まずは一度、私たちにご相談ください。一緒により良い会社の未来を描いていきましょう。