事業計画書の作成に困っていませんか？

事業計画書って何？
事業計画書っていつ作るの？
事業計画書って本当に必要なの？

一度は見たことがある方もいらっしゃるかと思います。
新たに事業を始めたい方は、作成すべきか、迷ってある方もいらっしゃるかと思います。

事業計画書は企業にとって、とても重要な役割を果たします。

• 創業者の想い
• 企業の現状の把握
• 将来の方向性の方針

など、それぞれの記載すべき項目を具体的にわかりやすく記載するとともに、合理的な計画数値により一貫性して整合性のとれた計画書を作成することが必要です。
ご自分で作成する場合の注意点や、税理士に依頼するとどんなメリットがあるかなど、ここで詳しく説明していきます。

事業計画書を作成する目的とは

事業計画書とは

事業計画書とは「ステークホルダーに向けて、会社の現在・未来を文章・図表又は数値で示したもの」であり、創業者の夢を実現するために具体的な行動を表す計画書です。
企業の存在意義、ビジョンを明確にする重要な書類になります。

事業計画書を作成する目的やメリット

事業計画書を作成することで現在の状況、今後どういう方向性で進んで行きたいのか明確に落とし込む事ができます。
頭の中ではわかっているようでも、実際書き出してみることで、思考の整理が可能となり、客観的に判断を下すことができます。これを通じて、事業の方向性を社員と共有でき、全員が同じ目標を持って働くことによって、よりよい経営環境を作ることができるでしょう。

事業計画書は、融資の申込みでも非常に大事な書類といえます。
事業計画書を作成することにより、口頭の説明より説得感が増し、担当者に端的に且つ戦略的に自社のことを伝えることができます。そのため、審査期間の短縮が期待でき、審査に通る可能性も高くなります。
融資の際には、銀行のチェックポイントを押さえた事業計画を作成するということにも注意が必要です。

また、起業するにあたっても、非常に重要な書類になります。
起業準備期間に作成することで、事業の目標数値を把握でき、アイデアやビジネスモデルを客観的に見ることができます。文字にすることで具体的にイメージができ、事業を計画的に遂行することが可能となります。

事業計画書を作成する目的とは？税理士に依頼するメリット

事業計画書を作成する際に留意すべき点

事業計画書があいまいだと、社長の考えもあいまいということになり、いわゆる成り行き経営になりかねません。
そうなると、将来の予測ができなくなり、突然資金が足りないという事態が起こったり、将来的に必要のない経費を支出したりということが想定されます。また、経営的な判断のたびに迷いが生じ、スピーディーな経営ができなくなります。

さらに、事業計画が正しく作成されていない場合、数値計画の根拠が乏しくなることにより金融機関に対する説明のつじつまが合わなくなり、実現可能性が低いと判断されて、融資が受けられないということになりかねません。

事業ビジョン

達成の3ステップ　事業環境・顧客状況・競合状況

事業、事業戦略

素人にもわかりやすいイメージか。ビジネスモデルが明確でわかりやすいか。自分の強みが適切に整理できたか。

実行体制、実行計画

マーケティング、販促体制がしっかりとしているか。資金繰りが半年先まで担保されているか。

16のチェックリストが総務省ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースよりP19に出されているので参考にしていただければと思います。

事業計画作成とベンチャー経営の手引き

具体的かつ分かりやすい内容であるか

事業計画書に記載する文章は読む側が、わかりやすく想像でき、かつ理解できるように書きましょう。

• 企業理念
• 企業概要
• 事業内容
• 自社の強み・弱みについて
• 従業員の状況
• 競合や市場規模に関しての情報
• 具体的なサービス・商品の情報
• 販売戦略・ビジネスモデル
• 今後の人員体制
• 財務計画（資金計画、返済計画、資金繰り）
• 代表者の経歴・連絡先

など、上記の様な項目ごとに説明していくといいでしょう。
ビジネスモデルなどは6W2Hを使って具体的に考えると、わかりやすく想像しやすくなります。

1. What…何を　商品・サービスは何か？顧客に受け入れられるか？
2. Who…誰が　事業主体は誰か？誰が事業をやるのか？
3. Where Whom…誰に　対象となる顧客は？想定する市場はどこなのか？参入する業種、分野等は？
4. Why…何故　なぜこの事業をやるのか？（市場、商品環境を含む）
5. When…何時　開業の時期はどのタイミングか？
6. How to…どのように　どんな特徴なのか？
7. How much…どれだけ　売上高、利益目標、資金目標は？

というような形で、ビジネスモデルを考えるとより具体的になり、有効です。

整合性の取れた内容であるか

事業計画書は金融機関、投資家などが目にします。
素晴らしいビジョンや計画があっても、行動計画と数値に整合性が取れていなければ信憑性に欠け、資金調達や売上に影響を及ぼしてしまう他、判断を誤る可能性があります。

言葉で示した箇所とそれを数字で示している箇所にズレがないように確認する必要があります。下記のような点に注意する必要があります。

粗利率

基本的に事業自体の変化がなければ、粗利率は変わりません。業態が変わらないにもかかわらず来期の粗利率が大きく変化している場合は数値に誤りがある可能性があります。

経費

売上が増えれば増える経費を抽出し整合性は取れているか、また新たな事業などに必要な経費は計上されているか、整合性を確認する必要があります。

人件費

売上の増加に伴い、人数を増やしたり給与を増額することに対し人件費の計上は適切か、確認が必要となります。

数値には根拠が示されているか

事業計画書に記載する数値には根拠が求められます。可能な限り具体的な根拠や裏付けを記載しておくことは大事でしょう。
5年後の売上の成長率が120%と200%では方針の内容が全く違うと思います。

そこで考えなければいけないのは、商品、販売経路、採用関係に関するものです。マーケティングリサーチをして、

1. 自社製品の妥当な価格
2. SNS、テレビCM、ラッピング広告、など適している販促調査
3. 優れた人材の確保

など、大きく変えていかなければいけません。

事業計画書の作成を税理士に依頼するメリット

事業計画書を自分自身で考えるということはとても大事なことです。 資金繰りで融資担当者からの突然の質問にも答えられるためにも、ご自身でしっかりと理解することが必要です。
しかし、前項でもお伝えしたように、整合性や数値の根拠がしっかりとしていなければ、つじつまが合わない、目的が見えない、頭の中で考えていることがうまく文字に表れていない、数値に落とし込めていないなど、せっかく時間をかけて作成したのに融資を断られるケースもありえます。

経営者として事業計画は非常に重要ですが、効率よく作成し、経営そのものに時間を費やし専念することもまた非常に重要です。
事業計画書の作成は一種の事務作業である部分もあります。
そのため、事業計画の作成のプロである信頼できる税理士に任せることにより、効率よくまた信頼性の高い計画書を作成することができます。

融資審査が通りやすくなる

ノウハウのある税理士が作成することで、誰が見ても現実的かつ客観性を持った計画書を作り上げることができます。
また、デザイン的にも見やすく仕上げられ、経営者が気付かなかった経営におけるリスクの指摘、夢と企業の将来に向けての魅力あるストーリー性、精度を高めることが可能です。

融資担当者はすべての業種を知っているわけではありません。専門用語はなるべく使わないようにし、わかりやすい言葉に変換して表現してもらうことができます。
そして、根拠のある数字を示していくことが最も重要です。決算書から現状の財務分析をし、合理的な計画数値を示す必要があります。融資担当者が疑問に思うところも、経験豊富な税理士だと納得いく説明をしてもらえるでしょう。

さらに、金融機関の格付けや評価のポイントを理解している税理士事務所であれば、さらに交渉を有利に進めていくことができます。
ご自身で作成するより、専門家が作成した事業計画書の方が、より融資を受けやすくなると考えられます。

専門家のフィードバックを受けられる

事業計画書は、事業の方向性や具体的な数値によっての目標などを再認識、把握するためにも、経営者本人が考えることが基本です。
しかし、作成した計画書をそのまま出してしまうとこれまで記載してきたポイントを押さえることができず、融資が難しくなるケースがあります。ご本人が作成した計画書でも、事前に税理士にチェックしてアドバイスを貰うことが可能です。
「ミス」「抜け」「弱点」「矛盾」「難解」などと思われる個所が見つかるかもしれません。

決算業務だけでなく、企業支援、財務相談、事業計画、融資サポートに力を入れている税理士事務所もありますので、知識豊富な税理士に相談して、フィードバックを受けて完成度の高い事業計画書を作成していきましょう。

作成にかかる時間を短縮できる

事業計画書の作成にはかなりの時間を要します。
まず、どのテンプレートを使えばいいのか、どうしたら融資が通りやすい計画書を作成できるのか、などを調べる時間から、現状と将来の数値を書面に落とし込むための書類やリサーチも必要になります。そのうえ整合性のあった事業計画を立てていかなければなりません。

手続きに関しても、金融機関ごとに異なります。経験豊富な税理士に任せることで時間を短縮でき、本来の業務に集中することができるでしょう。

事業計画書で失敗しない税理士の選び方

税理士は、税金の専門家ではありますが、その事務所によって専門分野・得意分野があります。
税務に関する業務は多岐にわたります。相続・事業承継に強い事務所、医療に強い事務所、決算・申告書の作成のみを行っている事務所など様々です。
その中で、創業支援、資金調達に強い税理士に依頼することをお勧めします。

では、どのように選べばいいのか？

• 資金調達の実績や経験が豊富
• 金融機関と多くのやり取りを行っている
• 融資担当者との面談同行、交渉のフォローを行っている
• 財務に力を入れている
• 経営革新等支援機関として認定されている

などを考慮し、信頼できて誠実に対応してくれる税理士を選びましょう。

事業計画書の作成はキークレアにお任せください

私たちキークレア税理士法人は、グループの中にキークレア財務会計コンサルティング株式会社という融資・経営計画書作成・財務支援に特化した専門チームを持っており、このチームには銀行出身者も所属しています。
また、経営者のビジョン達成に貢献することをもって日本の中小企業を元気にするという理念の下、経営者のビジョンに沿った経営計画書を作成することができます。

『会社設立・スタートアップ支援』もあり、創業融資も得意としております。
経営者のビジョンや想いに寄り添い、熱意を持って一緒に経営計画書を作成していきます。

また、計画策定後の経営支援も得意としておますので、作成後のフォロー体制も整えております。認定支援機関でもあるキークレア税理士法人にぜひお任せください。

事業計画書に記載すべき10項目と書き方のポイント

事業計画書には、決まった形式やテンプレートはありません。
誰が見てもわかりやすく、将来を想像できる事業計画書にするためには、下記の様に最低限記載しなければいけないポイントが10項目あります。

記載項目	書き方のポイント
①代表者のプロフィール	・代表者にどんなスキルがあり、どんなノウハウを持っているのかを記載 ・代表者の事業に対する本気度をアピールすることができる 【記載事項】 代表者の経歴 保有資格 事業に関連する経験 事業に対する思い　など
②事業の概要	・どのような事業を始めようとしているのか、事業のコンセプトを記載 ・誰に、何を、どのように提供するかなど ・以下のような会社の概要についても記載する 【記載事項】 会社名（商号） 本店所在地 営業所や支店の所在地 代表者と役員 株主構成 電話番号 メールアドレス ホームページのURL 主要取引先 主力商品　など
③事業の理念・ビジョン・目的	・事業の経営理念や目的など事業の全体像を記載 ・「こんな社会貢献がしたい」「こんなお客様に喜んでほしい」という内容を盛り込む ・できるだけ簡潔にわかりやすく表現する
④商品やサービスの概要	・商品・サービスの具体的な内容を端的にまとめまる ・セールスポイント、ターゲット市場や顧客、どのように生産や提供するのかなど ・目に見えない価値や価格、コストや品揃えなども説明するとよい
⑤自社の強み	・技術やスキル、ノウハウ、資格、組織力などの観点から、自社が選ばれる理由を記載 ・自社にしか提供できない商品価値などを伝え、事業の独自性を理解してもらう
⑥市場規模・競合分析	・市場のニーズや競合他社との比較など、事業を取り巻く環境について分析 ・自社の強みを知るためには、競合他社を分析するのがベスト ・競合他社と比べて差別化できていること、また独自のアイデアによる付加価値があればアピール
⑦主要取引先・想定顧客	・主要な取引先、販売先、仕入先、外注先についても、名称やシェア率を記載しておく ・より透明性の高い事業計画書が作成できる ・商品やサービスのユーザーになり得る顧客層を想定して提示する
⑧販売やマーケティング戦略	・どのように商品・サービスの内容を伝え、顧客に認知、購入してもらうのかをまとめる ・商品・サービスのセールスポイントや市場をふまえた販売戦略を記載する 【記載事項】 どんな価格設定にするのか どこで売るのか どのようなプロモーションを行うか どれだけの人員や予算をマーケティングに投じるか　など
⑨役員・従業員の構成	・事業を行う上でどのような人員配置・勤務体制で行うのか ・役員や従業員の人数、どのような従業員を雇用する予定なのか ・人件費や採用にかかる募集費用なども予測し、採用計画を立てる
⑩財務計画	・財務計画は主に以下3つの計画を立てる ①売上計画： ②利益計画： ③資金計画：

完成度の高い事業計画書を作成するなら、経験豊富な税理士にお任せください。

これまで述べてきたように、事業計画書の策定には、かなりの労力と知識が必要となります。
当然、経営者ご自身が、将来と向き合い、数字と向き合い、作成することは重要です。
しかし、経験豊富なプロと一緒に作成することにより、さらに経営者の想いに沿ったより具体的で現実的な事業計画書を作成することができ、融資の審査にも有利になります。

創業前に事業計画書を依頼することにより将来のビジョンを共有できるため、その後の財務支援・資金繰り・税務についても適正にサポートが可能になり、共に事業の向上を考えていくことができます。