事業計画書を作成する目的とは？税理士に依頼するメリット

監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2023/05/17

みなさんは、事業計画書をしっかり作成されていますか？

事業計画書は自社の方向性を定めるだけでなく、資金調達、補助金活用等様々な場面において必要になってきます。そしてただ作成するだけでなく、根拠のある計画書を作成しなければ意味がありません。過去の実績に基づいて未来を描くには税理士（中でも認定経営革新等支援機関）によるアドバイスを受けながら策定することで、明確な計画をたてていくことが出来ます。

こちらでは、事業計画書を策定する目的、メリット等を詳細に解説していきます。

事業計画書を作成する目的

事業計画書とは、「ステークホルダーに向けて、会社の現在・未来を文章、図表または数値で示したもの」です。具体的には、

1. 現在：会社概要・事業内容・ビジネスモデル俯瞰図・組織図・SWOT分析
2. 未来：数値計画

などがあげられます。

事業計画書を作成することで、様々な状況・場面に合わせた活用ができる上、会社にとっての指針となって進むべき方向を指し示してくれるものとなるのです。

ビジョンの明確化

事業計画とは現在から未来に向けての方向性を指し示すものです。将来にわたりどうなっていきたいのか、そうなることで社会にどのような影響を与えていきたいのか、それに対して現在の事業内容や状況はどうなのか等実際に書き出して可視化することで、思考を整理することが出来ます。

これにより、ビジョンが明確になっていき、現在とのギャップを認識した上で逆算すると今何をすべきかといったアクションプランが見えてくるのです。

資金調達の実現

金融機関からの融資、投資家からの出資等、資金調達をするためには、事業計画の提示が必須となります。また、国・自治体などの補助金や助成金を活用する場合にも事業計画書が必要となる場合が多くあります。

そしてその際の計画としては、客観的な根拠をもとに説得力のある内容になっているとともに、実現性が高く、返済能力に問題がないことが求められます。一方で、成長性が期待できないような企業は投資家からの出資も受けにくいものです。

ビジョン達成のためにまた事業を継続・拡大する上で、事業計画の作成は不可欠であると考えられます。

人材確保・方向性の共有

事業計画書の作成の中で、事業の魅力や将来性などを説明できていると、人材を確保しやすくなるといった点も考えられます。事業内容だけでなく、ビジョン、今後の方向性、実現するための数値計画といった提示ができれば、関係者と共有できるだけでなく、同じ方向に走っていける仲間を集めることも容易くなるのです。

円滑な事業承継

事業を継続していく中で、必ず将来的にぶつかる課題としてあげられるのは、事業承継です。事業承継をスムーズに進めるため、また、事業を承継する際に、事業の今後の展望や方向性を正しく後継者に伝えるために、事業計画書が利用されます。
その際の事業計画書には、今後の展望だけでなく、過去の計画や実際の現状も記載する必要があると言えます。事業承継までの会社の財務状況を明確に計画していくことで、理想の事業承継の実現化可能となります。

事業計画書の目的によっては税理士（認定経営革新等支援機関）への相談がオススメ

ここまでご説明してきたように、事業計画書の作成は大変重要であり、必要不可欠であるものの、実現性が高いものでないと意味がありません。つまり、専門的な知識やコツもある程度必要ということになります。
事業計画書作成の目的に合わせて、専門家（税理士、認定経営革新等支援機関）に相談・依頼したほうが適切な計画書が出来上がる場合があります。特に、融資（新規融資、条件変更等）、事業承継など今後の事業に大きく影響が出るタイミングにおいては、依頼したほうがいい場合があります。

依頼した方がいいケース

• 融資（新規融資、条件変更等）
• 事業承継
• 成り行き経営（事業の目標やビジョンが明確に定まっていない）
• コロナの影響を大きく受け、売上が下がってきている
• 資金繰りが厳しい　等

専門知識や経験豊富な税理士もしくは認定経営革新等支援機関であれば、こういったケースにも随時対応でき、悩みを解決できます。

自分で作成する際の注意点とリスク

事業計画書の作成は、自分自身で行うことも可能です。しかし、リスクも有るため以下の点で注意が必要となります。

注意点・リスク

1. 整合性・根拠のある内容・数値をもとに、具体的かつわかりやすく作成していくこと
2. 予想売上・収益などの数値の根拠を明確にしておくこと
3. 想定されるリスクと対応策を練っておく必要があること

事業計画書は会社の実態と未来を示すものであり、根拠なく作成すると意味がないものになってしまいます。成り行き経営から脱却し、計画経営をしていくためにも、実現性の高い計画作成が必要となるのです。

事業計画書の作成を税理士（認定経営革新等支援機関）に依頼するメリット

事業計画書の作成ですが、税理士に依頼することができます。また、認定経営革新等支援機関として認められた税理士はより一層計画作成に長けた専門家ということができます。

そして、ご自身で作成するのではなく、専門家に依頼することで様々なメリットがあります。

融資が受けやすい事業計画書を作成できる

知識・経験豊富な専門家（税理士・認定経営革新等支援機関）に依頼することで、

• 融資に必要な情報が加味された計画を作成することができる
• 実現性の高い計画を作成することができる
• 第三者が関係することで、客観的にも精度の高い計画を作成することができる
• わかりやすく、明確で具体的な内容にすることができる
• リスクの想定と対応策まで加味された計画を作成することができる
• 専門家の目が入っていることで、金融機関からの信頼を得ることができる

といったメリットがあります。

その結果、金融機関からの融資が受けやすくなり、スムーズな事業遂行が継続できるといえます。

事業計画書の作成時間を短縮できる

事業計画書の作成には、それなりの時間を有します。事業内容、会社概要といった基本情報から過去の経営、現在の状況、将来の方向性まで、幅広い時間軸を想定して、すべてを計画書に盛り込まなければならないためです。
これらを一から自身で理解し、準備し、作成するということは多くの時間を要することが想定されます。また、書類作成や手続きも煩雑であることが多々あります。

これらを税理士に任せることで時間を節約し、自身は事業に専念することができるというメリットがあります。

法人設立・経営面で幅広くサポート

税理士に依頼をすることで、事業計画書の作成だけでなく、その他支援も受けることが出来ます。

その他支援の事例

• 創業支援（事業開始の準備、設立後の融資対策、会計・税務業務サポート等）
• 税務上のリスクや税金対策等のアドバイス
• 補助金活用
• 理念経営の遂行
• 事業承継サポート　等

知識や経験がないと自身では難しいことも、税理士の支援を受けることで簡単に実行に移せるようになり、事業に一層専念することができるようになります。

事業計画書に強い税理士の選び方

税理士資格の取得方法は様々あり、それに伴い、税理士にも専門分野・得意分野があることをご存知でしょうか？事業計画書を作成する際には、事業計画の実績や経験が豊富な税理士を選ぶことが重要となります。
特に資金調達に力を入れている税理士、認定経営革新等支援機関を取得している税理士はおすすめです。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援の専門家として、国の認定を受けた機関であり、事業計画書作成時にはまさに活用すべき機関であるといえます。

説得力のある事業計画書を作成するなら、税理士（認定経営革新等支援機関）のサポートを受けるのがおすすめです。

税理士、なかでも認定経営革新等支援機関を取得している税理士のサポートを受けることで、

• 客観性のあるデータや根拠に基づいた、説得力のある事業計画書を作成できる
• リスク対策や競合についてもカバーできる
• 融資の成功率が少しでも上がるようにアドバイス
• 事業計画書作成に時間をとられずに事業に専念できる
• 事業計画だけでなく、資金繰りや税務業務も幅広くサポート
• 補助金活用のサポート

といった多くのメリットがあり、事業計画書を作成する上で、大変おすすめです。

※認定経営革新等支援機関がサポートできる内容の詳細はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/
参照：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」