事業計画の見直しの必要性とその方法について
目次
経営者の皆様にとって身近な存在である事業計画書ですが、コロナ禍において事業計画の見直しが余儀なくされています。
事業計画は一度作ったら終わりというわけにはいかず、適宜見直しが必要です。
ここでは見直しが必要となるときの、見直しの方法、税理士に相談するメリット等を解説していきます。
なぜ事業計画の見直しが必要なのか？
事業計画はすべて想定通りに遂行できるとは限りません。特にコロナ禍において、外部環境の変化により計画通りにいかず目標を達成できないことが増えてきています。
そのため、計画通りに実行されているか、成果が出ているか等を定期的に確認する必要があります。これはPDCAサイクルの観点からも大変重要であると言えます。
事業計画の見直しによる効果
- 市場の環境変化に対応しやすくなる
- リスクや課題が発見でき対策が取れる
- 事業計画の実現可能性がさらに高まる
- 融資を受けている金融機関からの信頼が高まる
| PLAN(計画) | 計画を立てる |
|---|---|
| DO(実施・実行) | 計画に沿って業務を行う |
| CHECK(点検・評価) | 業務の実施が計画に沿っているか、達成できているかどうかを確認する |
| ACT(処置・改善) | 実施が計画に沿っていない、達成できていない部分があれば改善策を策定する |
事業計画を見直すべきタイミングとは？
では、事業計画の見直しが必要となるのはどのようなときでしょうか。
具体的には以下のタイミングが目安となります。
- 内部環境の変化
- 外部環境の変化
- 計画途中での目標達成
SWOT分析
| Strength（強み） | 内部環境のうち、プラス要因となる強み |
|---|---|
| Weakness（弱み） | 内部環境のうち、マイナス要因となる弱み |
| Opportunity（機会） | 外部環境のうち、プラス要因となる機会 |
| Threat（脅威） | 外部環境のうち、マイナス要因となる脅威 |
内部環境の変化
内部環境とは、自社で保有している資産（人材、設備、資金等）や自社でできる事柄（商品、サービス等）全般を指します。
内部環境が変化したときの具体例
事業計画で策定した目標が達成できない場合
社内人員体制の変化、ビジネスモデルの変革等により内部環境が変化し、策定していた事業計画を達成できない状況に陥った場合がこれにあたります。
業績不振等により企業が資金繰りに窮した場合
想定以上の売上減少等により資金繰りが悪化し、策定していた事業計画を達成できない状況に陥った場合がこれにあたります。
新たな設備投資の予定がある場合
計画策定時に想定していなかった設備投資を予定することになった場合等がこれにあたります。
ビジョンや方向性が変わった場合
設立時から目指しているビジョンや具体的な方向性が変わることにより、年間の達成すべき計画が変わる場合があります。
外部環境の変化
外部環境とは、自社を取り巻く外側の環境を指します。
外部環境が変化したときの具体例
- 取引先の環境変化
- 法改正や税制改正
- トレンドの移り変わり
- 経済状況の変化
- 人口動態
- 時代背景
- 感染症の流行 等
これらは社内でコントロールすることができませんが、事業を継続するには予期できなかった環境変化にも対応しなければなりません。競合他社の動きを含め、市場・経済の変化はよく把握し、計画実行を進める必要があります。
計画途中での目標達成
計画以上に進捗が進むケースも考えておく必要があります。
この場合は、事業計画を最初から作成することが一般的です。目標設定が低すぎていた場合は、再度ビジョンの深掘りを行い、正しい目標を設定し直します。
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お問い合わせフォーム事業計画を見直す方法とポイント
事業計画を見直す際には、まずは現状の分析を行います。その上で、新たな目標の設定とそれに見合う計画数値の設定を実施していきます。
内部環境を分析する
内部環境を分析する手順としては、以下となります。
- 現在の会社の強みや会社の置かれている状況を把握
- 分析内容の定期的なモニタリングを実施
まず、状況を把握するには、人材、組織体制、信用力、顧客提案力、商品力、営業力、知名度、立地、販路、技術力、安定供給力、資金力、ネットワーク等様々な視点から幅広く分析することが重要です。
その上でこの視点を定期的にモニタリングすることにより、どういった変化が起こっているのかも含めて、内部環境を分析・把握できるということになります。
外部環境を分析する
また、内部環境だけでなく、外部環境の変化を反映した事業計画にすることが重要であり、そのためにも分析が必要となります。 具体的には、
- 競合他社の動き、新たな競合他社の出現等を分析・把握
- 競合他社と自社を比較し、自社の強み・弱みを明らかにする
- 業界だけでなく市場の動きやユーザーのニーズの変化も把握 等
こういった視点から、外部環境を分析していきます。
実現可能性の高い目標を設定する
目標設定は、無理がなく、実現可能性の高いものにすることも重要です。特に融資を受けている場合、目標達成できないと金融機関との話し合いが必要になる場合があるため、目標を設定したら確実に達成していくことが重要となります。
一方で、数値目標が低すぎると従業員のモチベーション低下にも繋がる可能性があるため、注意が必要です。
見直しの時期・条件を設定する
見直しのタイミングをあらかじめ決めておくことで、定期的な見直しが可能になります。
また、見直しの条件を設定することも効果的です。ただしその場合はなるべく具体的な数値で条件を設定しておきましょう。
例：計画した売上数値の達成率が50％を下回った場合 等
見直しのタイミングや条件を決めることで、策定した計画に満足せず、達成できているか、見直しすべきかといった定期的な振り返りを実行でき、事業の進捗を修正することができるのです。
事業計画の見直しを税理士に相談するメリット
これまでに述べてきたように、様々な視点を考慮した現状分析やそれに沿った目標設定を適切に行うのは容易ではありません。
そのため、専門家である税理士のサポートを受けるのがおすすめです。税理士であれば、現状の財務分析や経営成績の正確な把握ができます。
また、分析した現状に誤りがないか、目標設定に無理はないかといったチェックができます。
企業の状況に適した事業計画書の作成をサポートできるため、税理士を活用して事業計画の策定・見直しを行いましょう。
事業計画の見直しをお考えなら、企業経営に強いキークレアにご相談下さい。
事業計画は策定後に実行・見直しをすることで効果が発揮されるため、見直しの必要性が高いと言えます。しかし、コロナ禍といった先が見通せない中での見直しは難しいものです。
より実効性の高い事業計画にするなら、税理士のサポートをおすすめします。
キークレアグループでは、税理士のサポートだけでなく、財務コンサルティングの視点からサポートが可能です。計画策定だけでなく、会社設立、経営戦略、事業承継等様々なサポート実績があります。
また、銀行出身者が参画しており、認定経営革新等支援機関も取得していることから、専門性の高いアドバイスが提供できます。
上記でお悩みの際には、ぜひキークレアグループへお問い合わせください。
SUPERVISION監修税理士
キークレア税理士法人 代表税理士三嶋 泰代（Mishima Yasuyo）
福岡県立修猷館高校卒業後、西南学院大学経済学部経済学科へ入学。
大学卒業後、福岡にある2つの大手税理士事務所に勤務する。
その後、2012年に独立。税理士法人、財務会計コンサルティング株式会社、クラウド会計株式会社、行政書士法人、社会保険労務士法人、不動産株式会社、Keycrea KHM Tax & Accounting Co.,Ltd.の7社からなるグループの代表として、企業を支援している。
