経営状況の悪化から、金融機関へ追加融資や返済条件の変更（リスケ）を相談する際、多くの場合「経営改善計画書」の提出が求められます。これは単なる資料ではなく、自社の課題を明らかにし、再生への道筋を示す重要な戦略書です。

本記事では、金融機関も納得する経営改善計画書の作り方と、そのポイントを分かりやすく解説します。

経営改善計画書とは？

経営改善計画書は、財務状況が悪化した企業が、経営を立て直すための具体的な行動計画を示した書類です。主に、金融機関へ返済条件の変更（リスケ）や追加融資を申し込む際に提出します。

計画書には、現状の課題、具体的な改善策、そして改善後の数値計画を盛り込み、「この計画で会社は再生し、借入金の返済も可能になる」という道筋を明確に示す役割があります。会社の未来を左右する重要な書類と言えるでしょう。

融資のリスケとは？メリット・デメリットや注意点を分かりやすく解説

経営改善計画書を作成する目的

経営改善計画書を作成する目的は、期間によって2種類に大別されます。

1. 短期的な経営改善計画書
   リスケや新規借入が困難になった際に、金融機関へ提出する短期的な計画書です。これは金融機関が支援を判断するための重要な材料となります。
2. 中長期的な経営戦略資料
   5年・10年先を見据え、事業拡大や生産性向上を図るための中長期的な経営戦略資料です。本記事では、主に前者の「金融機関向け」の計画書について解説します。

経営改善計画書を作成するメリット

経営改善計画書の作成には、資金調達以外にも多くのメリットがあります。

• 自社の課題が明確になり、効率的な利益改善に繋がる
• 資金繰りの見通しが立ち、財務が安定する
• 金融機関や取引先からの信頼性が向上する
• 説得力のある計画は、新たな資金調達の可能性を広げる

このように、会社の体質を根本から見直す良い機会となるのです。

経営改善計画書の作り方・書き方

金融機関指定の様式はありますが、記載すべき内容は基本的に同じです。計画書は主に「前置き」「現状分析」「改善策」「数値計画」の4部構成で作成します。
それぞれのポイントを見ていきましょう。

前置き

計画書の冒頭部分です。会社のことを知らない人が読んでも、事業内容が理解できるよう簡潔に記載します。特に、自社と取引先との「モノ」や「カネ」の流れを図で示す「ビジネスモデル俯瞰図」は、事業の全体像を直感的に伝える上で非常に有効です。

表紙・目次	企業名、代表者名、作成日を明記します。
はじめに	計画書作成の経緯と、経営改善への決意を述べます。
企業情報	会社概要や事業内容、沿革などを簡潔にまとめます。
経営理念	事業の方向性や基本的な考え方を示します。
ビジネスモデル俯瞰図	取引先との関係性や、商品・お金の流れを図で表現します。

現状分析

なぜ経営不振に陥ったのか、その原因を客観的に分析するパートです。現状を正しく把握しなければ、的確な改善策は立てられません。

財務データだけでなく、SWOT分析などのフレームワークを用いて、自社の「強み」「弱み」や外部環境の「機会」「脅威」を多角的に洗い出すことが重要です。

財務分析	過去数期分の決算書から、収益性や安全性などの課題を抽出します。
窮境原因	分析結果から、業績不振の根本的な原因を特定します。
外部環境分析	市場や競合の動向など、自社を取り巻く環境を分析します。
内部環境分析	技術力や販売体制など、自社の経営資源を評価します。
SWOT分析	内部・外部の環境分析を整理し、戦略の方向性を導きます。
経営課題	分析結果から、最優先で取り組むべき課題を設定します。

改善策

現状分析で見つかった課題を、どう解決していくのか具体的な行動計画を示します。「いつまでに、誰が、何を、どのように実行するのか」を明確にすることが鉄則です。

例えば「〇月までに、営業部のAが、新規顧客を10件獲得する」のように、目標は数値化し、担当者と期限を具体的に記載しましょう。

基本的方針	経営課題を解決するための、全体的な方向性を示します。
具体的な改善策	売上向上策やコスト削減策など、具体的な施策を挙げます。
行動計画	各施策の担当者や実施スケジュールを明確にします。
利益計画	施策の実行により、利益がどう改善されるか数値で示します。

数値計画

改善策を実行した結果、財務状況がどう好転するのかを具体的な数字で示す計画書の核となる部分です。損益計算書（P/L）や貸借対照表（B/S）などで、将来の数値を予測します。

大切なのは、全ての数値に「なぜそうなるのか」という根拠があることです。この計画で、借入金の返済が可能になることを論理的に証明します。

損益計算書(P/L)	改善後の売上や利益の見通しを、根拠と共に示します。
貸借対照表(B/S)	資産や負債が将来どう変動するかを示します。
キャッシュフロー計画書(C/F)	資金繰りが悪化しないことを、現金の増減で証明します。
返済計画	改善後の資金から、借入金を返済するスケジュールです。

【初心者必見】損益計算書の書き方・見方を分かりやすく解説 キャッシュフロー計算書の見方・読み方と経営分析のポイント

金融機関が納得する計画書を作成するためのポイント

計画書は、金融機関に「これなら支援できる」と判断してもらわなければ意味がありません。そのためには、客観性と実現可能性が不可欠です。
ここでは特に重要な2つのポイントを解説します。

数値計画は根拠を示す

金融機関は、数値の「根拠」を厳しく見ます。「売上が毎年5%伸びます」では不十分です。「新規開拓や単価上昇など、具体的な行動の結果として5%達成します」というように、アクションプランと数字を必ずセットで説明しましょう。

また、売上だけでなく経費も同様です。全ての数値に明確な裏付けを示すことが、信頼に繋がります。

実現可能性の高い計画書にする

背伸びしすぎた計画は、かえって信頼を損なう可能性があります。あまりにも現状と乖離していると実現可能性が低いと見なされてしまうためです。

売上は少し厳しめに見積もり、市場環境に合った堅実な改善策を積み重ねることが重要です。着実に実行できる計画こそが、金融機関の評価を得るための鍵となります。

経営改善計画書にテンプレートやフォーマットはある？

経営改善計画書には決まった様式はありませんが、多くの金融機関が独自のフォーマットを用意しています。また、インターネット上でテンプレートを公開している公的機関もあります。

これらを参考に自作も可能ですが、ただ穴埋めするだけでは、自社の実情に合った説得力のある計画にはなりにくいのが実情です。より実効性を高めるなら、専門家への相談が賢明でしょう。

経営改善計画書の作成は専門家に依頼すべき？

計画書の作成には、財務分析などの専門知識が不可欠です。また、日々の業務と並行して膨大な作業を行うのは、経営者にとって大きな負担となります。

専門家に依頼すれば、客観的な視点で自社の課題を的確に把握し、金融機関が納得するポイントを押さえた計画書を作成できます。何より、経営者自身は本業に集中できるという大きなメリットがあります。

経営改善計画策定支援事業(405事業)について

専門家への依頼費用を補助してくれる国の制度が「経営改善計画策定支援事業（通称：405事業）」です。

国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けて金融支援を伴う本格的な経営改善計画を策定する場合、その費用の最大3分の2が補助されますが、上限額が定められています。この制度を活用すれば、費用負担を抑えながら専門家のサポートを受けられます。

経営改善で活用できる補助金とは？2つの支援制度を分かりやすく解説

経営改善サポートは認定支援機関であるキークレアにお任せ下さい！

キークレア税理士法人は、国から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。税務だけでなく、財務コンサルの専門部隊と連携し、数多くの経営改善を支援してまいりました。

精緻な財務分析から実効性の高い改善策の提案、補助金申請のサポート、計画策定後のモニタリングまでワンストップで対応可能です。お客様の状況に寄り添い、事業再生を全力でサポートいたします。

「銀行から評価されない」経営改善計画書の例

時間をかけても、内容が伴わなければ評価されません。以下のような計画書はNG例です。

• 現状分析が甘く、課題を的確に捉えられていない
• 「頑張る」などの精神論ばかりで、具体的な行動計画がない
• 根拠なく「売上を毎年2%改善」など、数字だけを操作している
• 専門家に丸投げし、経営者自身が計画内容を説明できない

経営者自身の言葉で語れる、魂のこもった計画書でなければ、金融機関の心は動きません。

経営改善計画書の実効性を上げるために、キークレア税理士法人がサポートいたします。

金融機関からの支援を得て、会社を成長軌道に乗せるためには、実効性の高い経営改善計画書が不可欠です。そして、その質を高めるには、専門家の客観的な視点と知見が非常に有効です。

キークレア税理士法人は認定経営革新等支援機関として豊富な実績があり、経験豊富な専門家が、財務分析から金融機関との交渉まで、お客様と二人三脚で伴走します。

経営に関するお悩みは、どんな些細なことでも構いません。ぜひ一度、キークレアグループにご相談ください。