事業の成長を加速させるためには、適切なタイミングでの資金調達が不可欠です。日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」は、創業期はもちろん、事業拡大や新分野への進出を目指す中小企業にとって力強い味方となる融資制度です。

本記事では、この制度の正しい知識と活用法を、認定経営革新等支援機関であるキークレアが分かりやすく解説します。

中小企業経営力強化資金とは

中小企業経営力強化資金とは日本政策金融公庫が実施している融資制度の一つです。国民生活事業が主体となった「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」と、中小企業事業が主体となった「中小企業経営力強化資金」の2種類があります。

前者は創業支援であり、以下は後者「中小企業事業主体の中小企業経営力強化資金」の概要です。

対象者	認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて事業を行う方で、以下のいずれかに該当する方 経営革新や新事業分野の開拓等、新たな事業活動に取り組む方 異分野の中小企業と連携し、新事業分野の開拓等に取り組む方 海外展開を図り、新たな事業活動に取り組む方
資金使途	事業計画の実施のために必要とする設備資金および長期運転資金 経営課題の解決に取り組むために必要とする設備資金および長期運転資金 経営改革に取り組むために必要とする設備資金及び長期運転資金
融資限度額	直接貸付 7億2千万円
返済機関	設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内） 運転資金：7年以内（うち据置期間2年以内）
利率	融資額や返済期間、担保の有無などによって変動（特別利率が適用される場合あり
担保・保証人	要相談

無担保・無保証の制度はなくなった？

以前は2,000万円まで無担保・無保証で利用できましたが、現在は申込者の状況に応じて個別に判断される運用に変わりました。「無担保・無保証が前提ではない」と認識しておくことが重要です。

しかし、質の高い事業計画書を提出できれば、無担保・無保証で融資が実行される可能性は十分にあります。

中小企業経営力強化資金のメリット

中小企業経営力強化資金には、事業者にとって有利な点が数多くあります。主なメリットは以下の3点です。

• 融資限度額が高い
• 金利が比較的低い
• 自己資金の要件がない

これらのメリットを最大限に活用し、事業のスタートダッシュや成長を加速させましょう。

①融資限度額が高い

最大の特長は、中小企業事業主体の「中小企業経営力強化資金」の場合、最大7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）という非常に高い融資限度額です。

大規模な工場建設や最新鋭の設備導入、海外進出といった多額の資金を要する事業計画にも対応可能であり、企業のダイナミックな成長戦略を強力に後押しします。

一方で、国民生活事業が主体となった「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」の場合、融資限度額は7,200万（うち運転資金4,800万）です。[

②金利が比較的低い

一般的な金融機関の融資と比較して、金利が低めに設定されている点も大きなメリットです。

中小企業事業主体の「中小企業経営力強化資金」の場合、基準利率は2.05～2.95％となっており、借入額2億7000万円までは条件に当てはまれば特別利率（1.65～2.55％）となります。

一方、国民生活事業主体の「新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」の場合、1.6～4.0％（担保有無も影響）となります。

これにより返済負担を抑え、経営の安定化と事業への再投資を促進します。

③自己資金の要件がない

多くの融資制度で求められる自己資金の要件が、本制度にはありません。事業の将来性や計画の妥当性をしっかりアピールできれば、自己資金が少ない状態からでも高額融資を狙えます。

アイデアと情熱が資金調達の武器となり得る制度です。

④創業時には新規開業・スタートアップ支援資金が良い

日本政策金融公庫の国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業を「新規開業・スタートアップ支援資金」にて支援しております。[

中小企業経営力強化資金のデメリット

多くのメリットがある一方、中小企業経営力強化資金には事前に把握しておくべき注意点も存在します。

• 認定経営革新等支援機関のサポートが必須
• 融資後の報告義務がある
• 公庫指定の事業計画書が必須
• フランチャイズの場合は利用できない

これらを理解し、自社の状況に合うかを慎重に検討しましょう。

①認定支援機関のサポートが必須

本制度の利用には、税理士など国が認定した専門家（認定経営革新等支援機関）の指導・助言が必須となります。

専門家への手数料は発生しますが、融資のプロと二人三脚で事業計画を練り上げるため、結果として融資の成功率が格段に高まります。

②融資後の報告義務がある

融資実行後、年に1回以上、事業の進捗状況を日本政策金融公庫へ報告する義務があります。負担に感じるかもしれませんが、定期的に計画を振り返り、軌道修正を行う良い機会と捉えることもできます。

報告義務を怠った場合には、融資残額の一括返済を求められる可能性があり、注意が必要です。

③公庫指定の事業計画書が必須

申し込みには、日本政策金融公庫が指定する形式の事業計画書の提出が求められます。

この計画書にはサポートを行う認定経営革新等支援機関の押印が必要です。これにより、計画書の内容に専門家のお墨付きが与えられ、審査における信頼性が高まります。

④繰り上げ返済は認められない

本制度は、原則として繰り上げ返済が認められていません。事業が軌道に乗り資金に余裕ができたとしても、当初の契約通りに返済を続ける必要があります。

将来的に早期完済を考えている場合は、この点に注意し資金計画を立てましょう。

⑤フランチャイズの場合は利用できない

中小企業事業の中小企業経営力強化資金は、自らのアイデアや技術で「市場を創出・開拓しようとする方」を支援対象としています。

そのため、既存のビジネスモデルに参加する形のフランチャイズ事業は、原則として融資の対象外となります。

中小企業経営力強化資金の融資の流れ

中小企業事業の中小企業経営力強化資金での融資を受けるまでの大まかな流れは、以下の6ステップです。

• (1)
  認定経営革新等支援機関の選定・相談
• (2)
  必要書類の作成・準備
• (3)
  申し込み
• (4)
  担当者との面談
• (5)
  審査
• (6)
  融資決定・契約・実行

各ステップを着実に進めることが、スムーズな資金調達に繋がります。

(1)認定支援機関の選定・相談

中小企業経営力強化資金の利用には、認定経営革新等支援機関のサポートが不可欠です。まずは自社の事業内容や課題を理解し、親身に相談に乗ってくれる認定経営革新等支援機関を探すことから始めましょう。

既に顧問税理士がいる場合、その税理士が認定経営革新等支援機関であれば、そのまま依頼するのがスムーズです。

認定経営革新等支援機関には、以下のような内容について相談が可能です。

• 経営状況の把握: 財務分析を通じて、自社の経営課題を客観的に洗い出します。
• 事業計画作成: 融資審査を通過できる、具体的で実現可能性の高い事業計画の策定を支援します。
• 事業計画実行: 融資実行後も、計画通りに事業が進むよう継続的なアドバイスを提供します。

(2)必要書類の作成・準備

次に、融資の申し込みに必要な書類を準備します。必要書類は、創業前か創業後か、また法人が個人かによって異なります。認定経営革新等支援機関と相談しながら、漏れなく準備を進めましょう。

一般的には、以下のような書類が必要となります。

• 借入申込書: 日本政策金融公庫所定の申込書です。
• 事業計画書: 公庫指定の様式で、認定支援機関の押印が必要です。
• 創業計画書: 創業前、または創業後で税務申告を終えていない場合に必要です。
• 履歴事項全部証明書または登記簿謄本: 法人の場合に必要です。（発行後3ヶ月以内のもの）
• 代表者の本人確認書類: 運転免許証やパスポートなど。
• 許認可証のコピー: 許認可が必要な事業の場合。
• 見積書: 設備資金の申し込みの場合。

(3)申し込み

書類が全て整ったら、日本政策金融公庫の窓口に提出します。提出方法は「窓口持参」「郵送」「インターネット」の3通りです。

インターネットでの申し込みは手軽ですが、最終的には書類の原本提出が必要になるケースがほとんどです。

書類に不備があると審査が滞る原因になりますので、提出前に認定経営革新等支援機関とダブルチェックを行い、万全の状態で申し込みましょう。

(4)担当者との面談

初めて日本政策金融公庫を利用する場合、担当者との面談が行われます。

時間は30分～1時間程度で、事業計画の内容や事業にかける熱意、経営者としての人柄などを確認されます。単なる質疑応答の場ではなく、あなたの想いを伝えるプレゼンテーションの場と捉えましょう。

キークレアでは、想定される質問への回答準備や面談のシミュレーションなど、万全の対策でサポートします。必要であれば面談に同席することも可能です。

(5)審査

提出書類と面談内容に基づき審査が行われ、事業の将来性や返済能力などが総合的に判断されます。審査期間は通常2週間前後ですが、申込内容や時期によっては1ヶ月ほどかかることもあります。

この間、追加資料の提出や事業所への現地調査を依頼される場合もあります。資金が必要になる時期から逆算し、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが大切です。

(6)融資決定・契約・実行

審査に通ると、郵送で融資決定の通知と契約書類が届きます。契約書類に記入・押印して返送し、公庫に到着後、不備がなければ3営業日程度で指定の口座に入金されます。

ここで注意したいのが、書類の記入ミスです。不備があると再提出となり、入金が遅れてしまいます。また、融資金の振込先にネットバンキングは指定できません。最後まで気を抜かず、慎重に手続きを進めましょう。

中小企業経営力強化資金の融資に通るためのポイント

審査通過の最大の鍵は、やはり「事業計画書」の完成度です。なぜこの事業を始めるのか、市場にどんな価値を提供できるのか、そしてそれをどうやって収益に繋げるのか。あなたの事業にかける「魂」を込めた事業計画書が、審査担当者の心を動かします。

特に、売上計画や資金計画は「希望的観測」ではなく、客観的なデータに基づいた実現可能な数字を示すことが不可欠です。任意提出ですが、詳細な「資金繰り表」を添付することで計画の具体性が増し、高く評価されます。

キークレアグループは、数多くの融資を成功させてきたノウハウを活かし、説得力のある事業計画書・資金繰り表の作成をサポートします。

融資を受けるための事業計画書の書き方とは？税理士に依頼するメリット

融資サポートは認定支援機関であるキークレアにお任せ下さい！

キークレア税理士法人は、経済産業省認定の認定経営革新等支援機関として、中小企業経営力強化資金の豊富なサポート実績がございます。「自己資金が少ないが、ITサービスで起業したい」「飲食店の多店舗展開のため、高額の設備資金が必要」など、様々なお客様の夢を資金調達の面から実現してきました。

私たちの強みは、単に書類作成を代行するのではなく、お客様の事業への想いを深く理解し、その魅力を最大限に引き出す事業計画を共に創り上げることです。

また、グループ内の財務コンサルティング法人と連携することで、融資実行後も安心のサポート体制を築いています。融資後の報告義務はもちろん、日々の資金繰り管理や経営改善まで、事業の成長フェーズに合わせた継続的なご支援が可能です。

資金調達はゴールではなくスタートです。キークレアグループは、お客様の事業の成功まで末永く伴走するパートナーでありたいと考えています。

創業時はどちらがいい？新創業融資制度との比較一覧

創業期の資金調達でよく比較される「新規開業・スタートアップ支援資金」との違いをまとめました。

認定経営革新等支援機関のサポートが必須で準備に時間はかかるものの、自己資金要件がなく高額融資を狙えるのが「中小企業事業主体の中小企業経営力強化資金」。

一方、スピーディーさが魅力で、要件を満たせば利用しやすいのが「国民生活事業主体の新規開業・スタートアップ支援資金（中小企業経営力強化関連）」です。

どちらが良いかは、事業内容やご自身の状況によって異なります。以下の比較表を参考にし、迷った場合はぜひ専門家にご相談ください。

融資に強い認定支援機関をお探しなら、キークレア税理士法人にご相談下さい。

中小企業経営力強化資金は、高い限度額や自己資金不要といった強力なメリットを持つ、挑戦する起業家にとって非常に魅力的な制度です。しかし、その活用には認定経営革新等支援機関という専門家のサポートが不可欠であり、融資後の報告義務など、理解しておくべき点もあります。

制度を最大限に活かすためには、信頼できるパートナー選びが何よりも重要です。 キークレア税理士法人は、豊富な実績を持つ認定経営革新等支援機関として、お客様の資金調達を強力にバックアップします。

「どの融資制度が自社に合っているか分からない」「事業計画の立て方が分からない」そんなお悩みをお持ちでしたら、ぜひ一度キークレア税理士法人の無料相談をご利用ください。

資金調達を成功させ、事業の成功に向けた確かな一歩を共に踏み出しましょう。