監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2025/04/25

法人や個人事業主で車の購入を検討される場合、購入やカーリースのどちらにする方が会社にとって良いのか悩まれることがあると思います。
どちらを選ぶかは、会社の財務状況によることになります。

カーリースは毎月のリース料が費用計上でき、一方で購入は、法的に決められた法定耐用年数の間で徐々に購入価額を費用化していくことになります。
カーリースは初期費用が不要ですが、購入は初期に大きな費用が発生します。

この点を考慮し、自社に合った方法の選択を検討することが必要となります。

法人向けカーリースで節税対策をする際のメリット

カーリースとは、カーリース会社が購入した車を、契約者に期間を設けて長期で貸し出しをすることをいいます。
このカーリースを契約することによって、法人はカーリース会社にリース料を支払い、その全額をその都度経費計上すことができる為、節税効果があります。

経費として計上することができる

カーリース契約をすると、月々のリース料が全額経費計上することができます。
また、カーリースのリース料の中には、車の所有者がカーリース会社の為、自動車税や車検費用等の車に関する諸費用が含まれていることが多く、追加の経費の発生がありません。
一方、車をカーリースではなくローンで購入した場合は、購入費用及び諸費用を全額で負担することとなりますが、ローンの利息を経費として計上することができます。

減価償却がない

車を購入すると、購入価額を「固定資産」として資産計上します。
この購入価額を、法律で定められた法定耐用年数で徐々に費用として計上していくことを減価償却と言います。
しかし、カーリースの場合は、この購入価額や車を所有することで発生する諸費用を含めてリース料が設定されているため、毎月リース料のみが費用となります。

経費処理が楽になる

カーリースの場合、毎月支払いをするリース料だけを費用として計上する為、請求書や領収書を保管する手間がなくなり、経費処理がとても楽になります。
車を購入した場合は、購入時の明細及び自動車税や車検時の明細等の確認・保管が必要となり、経費処理も煩雑となります。

「社用車の購入」と「カーリース」どちらが節税になる？

では、「社用車購入」と「カーリース」では、どちらが節税になるのでしょうか。
税務上では、より多くの経費を計上できる方が節税効果があると言えます。
しかし、会社の利益状況に応じて、いつのタイミングで費用が多く必要となるのかも重要になります。

節税目的での車購入を考えた場合、4年落ちの中古車の購入が一番メリットがあります。
新車の法定耐用年数は6年ですが、中古車については、経過年数によって耐用年数が再計算されます。
4年落ちの場合、経過年数が4年になりますので、耐用年数は2年となります。
車の耐用年数2年は償却率が1.0になり、購入価額全額を購入した会計期間で減価償却費として計上することができるためです。

しかし、減価償却費は所有期間で按分されるため、会計期間の最初の1カ月以内に購入すると全額費用とできますが、期末に近い購入となると残りの期間分の費用となります。
その為、節税効果がより大きいのは、期首に近い期間での購入です。

車のリースや購入など、節税対策は税理士への相談がおすすめ

カーリースは、毎月定額で車を借りられ、諸経費もすべてリース料に含まれています。
しかし、車を所有している期間、継続的にリース料に支払いが続きます。

購入の場合は、購入時に購入価額の準備が必要となり、その後は自動車税や車検代等の諸経費のみが発生します。
どちらを選択するかについては、会社の財務内容によって判断が必要となりますので、会社の状況を把握し、税理士等の専門家に相談されることをおすすめします。

財務戦略に強いキークレア税理士法人がサポートします

キークレア税理士法人では、顧問先様よりカーリースと購入どちらがいいですか？という質問を受けることがあります。
その他節税についても、ご相談があります。

その際は、会社の現時点での財務内容を確認し、今後の業績予測をお打合せした上で、会社にとってより効果的な方法はないか所内で検討し、今までの事例等も踏まえてのご説明させていただいております。

節税以外の法人向けカーリースのメリット

カーリースについては、節税目的以外に以下のようなメリットもあります。

• リース料に自動車税車検代、その他諸費用も全て含まれている為、急な費用が発生しない。
• 期間が決められている為、契約期間が終わる時点での車の価値を車の購入価額から差し引いてリース料を算出するため、契約期間分のリース料の支払いでよい。
• 故障等が発生した場合もリース会社が修理会社の手配・修理を行い、車に関するサポートを契約期間中は継続的に受けることができる。
• 契約期間満了時には車を返却することになるため、その際に次のリース及び購入を検討することができる。

カーリースのデメリットや注意点

カーリースには、デメリットもあります。

• 購入と比べると初期費用は抑えることができますが、継続的にリース料に支払いが発生します。
• リース料には自動車税や車検代等諸費用が含まれているため、総額にすると購入の場合よりカーリースが高くなる場合もあります。
• カーリース会社によっては、走行距離制限が設定されていることもあります。契約期間終了時に制限を超過している場合には、超過費用が発生することとなります。
• 契約期間の途中で解約する場合、契約期間の残りの期間のリース料相当額や違約金が発生することがあります。
• カーローンの契約には、審査が必要となります。審査に通らなかったら場合は、契約することができません。

法人向けカーリースを選ぶ際のポイント

カーリースを選ぶ際のポイントとしては、以下になります。

• カーリース契約の期間を確認し、会社の今後の経営状況等に柔軟に対応可能かどうか、それを踏まえて契約期間の設定をします。
• リース料に含まれるサービスの内容が明確にされており、オプション等の追加料金についても明確にしておきます。
• 車両の保守や修理に関するサービスが含まれているか確認し、手続きがスムーズに行える状況かどうかも合わせて確認をします。
• リース契約期間終了後、新しい車両に切り替える際の手続きについて確認しておきます。
• リース契約には様々な条件や制約が含まれることがあるため、それらを理解し、会社に適しているか確認します。

カーリースや車の購入など、節税についてご不明点等あればキークレアにご相談ください

カーリースや車の購入については、会社の財務内容を考慮して決定する必要があります。
キークレア税理士法人では、毎月の損益を翌月には把握できる状況にしており、ご相談頂いた際には、現状を踏まえたアドバイスをすることができます。

その他の節税対策についても、9ヶ月決算を実施し、残りの3ヶ月での対策も入念に行っております。
もしカーリースや車の購入その他節税対策について不明点等あれば、是非キークレア税理士法人へご相談ください。