税理士を変えるタイミングや手順について

経営していると長い間お世話になっていた税理士を変えたいと思うことがあります。
経営は生き物ですので、大きく成長したり、時にはなんらかの病にかかってしまうこともあります。逆に税理士側の方が高齢のため、最新の税制改正に対応できず、お客様へお断りをするケースも増えてきております。

税理士とは、会計専門家として経営者に常に寄り添っている存在です。
その税理士が機能していない場合にはどうでしょう。会社の成長は阻害され、早めの手当てを行わなければならないものを見落とし、赤字が重篤化する状況に陥ります。

税理士を変更したいと思うときは、「契約する際に契約内容をきちんと把握してなかった場合」や、「思っていたサービスを受けられなかった」など様々なケースがあるでしょう。
税理士を変更しては会社に不利益になる、などと間違った認識をなさっている経営者の方もおられます。

今回は、税理士を変えたいと思われる理由や、税理士を選ぶ際のポイント・タイミングなどについてご紹介します。

税理士を変えたいと思われる理由

税務調査時に何も主張してくれない

「税務調査の立ち合いの際、税理士が何も主張してくれず、結果、多額の追徴税を納めることになった」というお声をよく聞きます。

税理士の役割として、「納税義務者の信頼にこたえ、納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」とあります。これは税理士法の第一条にきちんと記載されている条文を簡略化したものです。
つまり税理士は税務調査の際に、税務職員の質問意図をきちんと把握しつつ、主張すべき内容についてはきちんと主張し、受け入れる内容については真摯に受け入れ、お客様が適正納税ができるよう対応・指導する事が必要です。

またこのような事を聞いたこともあります。「税理士を変えたら税務調査が入る」。
そのようなことはございません。税理士の変更があったからといって、税務署にはなんら関係ないからです。

毎月なにもアドバイスがない

「報酬にあうサービスの提供がない」「企業へ寄り添ってくれない」という不満もよく聞きます。

毎月、会計入力だけの業務になっていたり、ひどいところでは数ヶ月分まとめて入力作業し、タイムリーな残高試算表の提供がないなど、会社の意思決定に多大な影響をあたえるという状況になっているお客様もおられます。銀行から融資を受ける際にも適切なサポートもなく、結果、不利な条件での融資となったなどよく耳にします。
特に昨今の新型コロナウィルスでの対応の折には、給付金などの情報提供がなく、受給可能だったものが期限が過ぎてしまって受けられないというケースもありました。

税理士は常に経営に関する最新の情報を入手し、お客様へ情報提供する、それこそが「納税義務者の信頼にこたえる」形ではないでしょうか。

所長と会えない・担当者との相性が悪い

「契約の時にしか所長と会ったことがない」・「担当者の態度が上から目線」・「担当者に知識がない」などの不満もよく聞きます。

経営の重要な会計をまかせるにあたって、ざっくばらんに相談できる相手がいないことも税理士変更の理由のひとつです。
適正納税の相談もできず、毎年多額の納税を行い社内留保金が確保できないなど、資金繰りも含めた知識を持った担当者が少ないことも税理士変更の理由のようです。

「担当者が頻繁に替わる（退職する）」ためコミュニケーションがとれないという声も聞きます。
「取引先からの紹介だから」「所属団体での付き合いだから」などの事情も分からないわけではないですが、会社を今後成長させていきたいのであれば、早めに税理士変更を考えることもご検討ください。

税理士のお悩みはキークレアにお任せください

税務調査への豊富な対応実績あり

キークレアは所長も含めスタッフも税務調査の対応について実績が豊富にあります。 他の税理士が行った決算についてのスポットの税務調査から、月々の顧問契約に移行したお客様も多数おられますので、お客様の満足度の高さや安心感の高さがご理解できると思われます。

税務調査官も人です。
しっかりと質問意図を理解し、それに対し主張してくれる税理士が立ち会うだけで、調査の結果に大きく影響がでます。

ワンストップであらゆる相談に対応

キークレアは税務部門・財務コンサル部門・クラウド会計部門をグループ内で別会社化し、あらゆる問題に対応できるよう組織化しております。
また人事・労務の問題についてはキークレア社労士法人、行政手続・各種申請についてはキークレア行政書士法人と会計・税務以外のニーズに対応できるようしております。

決算間近になれば9ヶ月決算を行うことにより、事前に決算上の問題点・適正納税の方法などを所長も含めた税務担当者全員が集まりカンファレンスを行うことにより、情報の共有・方向性の指示・問題点の提示・知識の更新を行います。

担当者一人に任せない

チームを課ごとに分け、お客様の相談を瞬時に上長へ報告します。
担当者一人で抱え込むのではなく、問題があれば上長または相談窓口担当者が対応を引きつぐ体制になります。

税理士を変更して成功した事例

経営指標・事業計画の重要性を理解

会計資料の提出も遅れがちのお客様に早期改善計画を提案したところ、問題点も含めて将来的にやりたい項目が多数でてきた。

金融機関との円滑な連携

今まで経営者自身で借入の申し込みをおこなっていたものを、キークレアを通じて申込み。

組織再編

前の税理士のアドバイスにて新会社設立。業績が悪化しているにもかかわらず、2社体制で業務を行い、代表者借入金と欠損金が毎期積み上げられている状態。

税理士を選ぶ時のポイント

顧客の利益を第一に考える税理士

お客様が何を望んでいるのかきちんと意図を理解して、それにそったアドバイスを行うことは当然、お客様の足元をみて報酬を決めるのではなく、実際のサービスに応じた料金を提示できるかが大事。

レスポンスが早い税理士

お客様はアドバイスを欲しくて質問を行っております。中小企業がほとんどすので、経営者も自身の業務を行っている合間に質問をしております。
アドバイスが必要ということは、至急に回答が欲しいパターンがほとんどです。数日間回答を放置する税理士もいるようですがナンセンスの極みです。

適正納税のテクニックを持っている税理士

適正納税とは節税と異なります。ほとんどの税理士は節税といって過度の資金流出をまねくような節税のアドバイスをする傾向にあります。

納税を会社維持コストと理解し、資金流出を抑えたつまり会社にお金を残しつつの適正な納税になるようアドバイスできる税理士が一流の税理士です。

経営者の味方になってくれる税理士

特に税務調査の折にこの問題がでてきます。
こちらの主張を代弁してもらえず、過大な追徴税が課税されるケースで相談に来られる方が多いです。

また「経営者＝自分自身」だったらという意識が低い職員の場合、金融機関からの融資についても銀行側の言いなりになり、不利な返済期間・利率にて契約アドバイスしてしまうこともしばしば見受けられます。

欲しい情報をタイムリーに提供してくれる税理士

有利な給付金・補助金情報の提供、低金利の融資制度の案内、税制改正に伴う人材投資の提案、新規設備の導入など、お客様それぞれに見合った情報の提供を適時にしてくれる税理士は信頼がおけるでしょう。

税理士を変えるベストなタイミングとは

税理士を変更するタイミングはいつでも大丈夫です。決算申告が終ってからでないと変更できないなどございません。期中でも変更可能です。
むしろ新しい税理士に決算申告を頼んだ方が、過去のしがらみにしばられることなく、異なった視点での決算申告ができることでしょう。

当然、既存の税理士との間で交わした顧問契約書の内容にもよりますが、「解約の際には〇ケ月前までに通知する」といった文言が記載されていると思いますので、それに従って解約手続きをすすめる必要がございます。
中には前の税理士から引継ぎがしっかりとしてもらえない可能性がございます。その際には経営者の方と協力して半年程度時間をかけつつデータや資料の回収を計画立てて行う必要がございます。

税理士を変える際の手順

一番重要なポイントは既に次の税理士を探していることです。次の税理士と相談しつつ、変更のタイミング・お断りの内容・お断りを入れる時期の計画をたてます。前文でもお伝えした通り、相手も人なので、全員が全員協力的な税理士かといわれると何とも言えません。

最悪のケース（協力してもらえない・会計資料のご返却が遅れる・入力が全く終わっていない）を想定しつつ、計画をたてて解約することをお勧めいたします。

①顧問税理士との契約内容を確認

必ず既存税理士との顧問契約書の確認は必要です。
契約解除条項に「解約の際には〇ケ月前までに通知する」といった文言が記載されていると思いますので、それに従った解約スケジュールを組み立てる必要がございます。

②契約している税理士に断りを入れる

顧問契約書中に「書面にて通知する」と記載がある税理士もおられますので、その際は「書面（ファックス・手紙・メール等）」にて通知する必要がございます。
「通知する」とだけある場合にはお電話でのお断りでも可能でしょう。

いずれにしてもお断りの仕方ですが、現状ご不満に思っている事等の解約理由をお伝えした方が、今後のお互いのためにも良いと思っております。
関係性を険悪にしたくない・穏便にすませたいから解約理由を言わないという方もおられましたが、会計入力は全然終わっていないにもかかわらず、きっちりと解約月までの顧問報酬は徴収されるという悲しい結果となっておりました。
この世にもしもということがあるならば、もしきちんと解約理由を説明しておいた場合違う結果（作業がされていない分のついての顧問料が返還されてきたかも）となっていたかもしれません。
また税理士側も前向きに考えると、二度と解約されぬよう対策をうてるチャンスとなります。

ですので解約理由をお伝えすることはお互いにとって喜ぶべき結果となる可能性の方が高いと思っております。

③預けてある書類を返却してもらう

多くのお客様は請求書・領収書の原本をお渡ししている状態でしょう。
写しの書類（通帳のコピーなど）は返却してもらわずとも、原本がこちらにありさえすれば大丈夫ですので、確実に返却してもらうべき書類のリストアップが必要です。

など明確にお渡ししている書類の内容を記載したリストをお渡しする必要がございます。

上記の対応を行ってもご返却されない場合には、その税理士が所属している税理士会に相談するのも一つの方法です。
いずれにしても書類の所有権はお客様側ですので、確実に返却してもらえるようお話をするしかございません。

④次の税理士を先に探す

受け皿となる税理士がいなければ、上記変更の計画についてご相談もできません。
また突発的に税務調査が入った場合、既存の税理士で立ち会ってもらうか、スポットで新しい税理士に対応してもらうか決めることができます。気持ちが既存税理士から離れている場合、なかなか税務調査という大事なイベントを任せることに不安がでることもございます。

税理士の変更に関するQ&A

税理士を変更することで税務調査が入るのでしょうか？

入りません。税務調査のタイミングとしてはおおよそ次の状況となった場合です。

• 10年以上税務調査が入ってない場合
• 起業してから5年以内の会社
• 赤字から黒字に転換した場合
• 大きな買い物をした場合（社長が自宅購入・新社屋建設・高級車購入など）
• 不正が多くみられる業種（現金商売がメインなど）
• エリア別
• 業種別

つまり顧問税理士が変更となったからといって税務調査に入られることはございません。
ただし税務会計の処理方法が変更されると税務調査の対象となりやすいです。

税理士の変更で揉めない為の断り方があれば教えてください。

丁寧に正直に解約の理由を説明してご納得いただくしかございません。
解約の理由を聞かれた場合に、「なんとなく」では税理士としても納得はいかないでしょうし、前文でも記載させて頂きましたが、正直に不満な部分を説明することによってその分プラスに働くことが多いからです。

税理士の変更の際に揉めてしまった場合の対処法はありますか？

もめた経緯、もめた内容をご相談ください。内容によっては所属している税理士会・弁護士などに相談の手配を行いたいと思います。

税理士も人であり経営者であるため、基本的に改善する意思を明示し解約を引き留めるか、引き留めが難しい場合にはいかにきれいに解約までもっていくかを模索します。
かならず交渉には落としどころがございます。一緒に考えましょう。

現在契約中の税理士を変えたいとお考えの場合はご相談ください

顧問税理士を変更したいと思った場合には、まず契約書などで解除の方法等を確認しましょう。
解約の際にはなるだけ丁寧に理由をお話し、確実にお預けしている書類を返却してもらうことがポイントです。

いずれにしてもお一人で悩むようなことはせず、一度キークレアへご連絡ください。
様々なケースで税理士変更を希望されたお客様のご対応をさせて頂いておりますので、経験も豊富です。