現在ご契約の税理士に、本当の意味で満足できていますか？
実は経営の相談がしにくかったり、前向きなアドバイスがなかったりしても、そのままにしている経営者様は少なくありません。

ですが、税理士への不満を放置すると経営判断を鈍らせる原因になりかねないのです。
この記事では、よくある不満の解消法と、税理士の変更手順について解説します。

税理士への不満ランキング

他事務所からの乗り換え相談で、税理士への不満として特に多く挙げられるのは以下の5つです。

• 1位「コミュニケーション不足」
• 2位「提案力が弱い」
• 3位「料金と業務内容が見合っていない」
• 4位「ミスが多い」
• 5位「デジタル対応が不十分」

もし現在の税理士にいずれか一つでも当てはまる場合は、会社の成長を阻害しないためにも税理士を変更するのが望ましいでしょう。次項からそれぞれの詳細を解説します。

1位：コミュニケーション不足

税理士への不満として最も多く挙げられるのが、コミュニケーション不足です。
本来、税理士は経営者の身近な相談相手であるべきですが、実際には信頼関係がうまく築けていないケースも少なくありません。

具体的には、次のような不満をよく耳にします。

• 専門用語の多用で話の内容が理解できない
• 問い合わせへのレスポンスが遅い
• 上から目線で、こちらの意見に寄り添う姿勢がない

こうした日々のコミュニケーション不足は、適切な相談や迅速な状況把握の妨げとなります。
その結果、経営者との間に不信感を生むだけでなく、意思疎通の欠如が適切な経営判断にも悪影響を与える可能性があるため注意が必要です。

2位：提案力が弱い

税理士への不満として、コミュニケーション不足と並んで多く挙げられるのが「提案力の弱さ」です。多くの経営者様は、単なる税務申告の代行だけでなく、会社を成長させるための良き相談相手としての役割を税理士に求めています。

そのため、期待するサービスが得られないと不満につながりやすくなります。

• 節税対策や経営改善の具体的なアドバイスがない
• こちらから聞かないと、何も教えてくれない
• 決算が終わった後に過去の数字を見せられるだけ

これでは経営判断のための貴重なアドバイスが得られません。財務状況を的確に分析し、常に先回りして提案を行うことが、税理士の本来の使命です。

3位：料金と業務内容が見合っていない

税理士への不満として、料金と業務内容に関するものも多く挙げられます。顧問料は毎月の固定費となるため、価格に見合ったサービスを受けられないと、不満につながるケースが多いです。

特に、次のような事例をよく耳にします。

• 料金の割に対応してもらえる作業範囲が狭い
• 十分な説明がないまま顧問料が値上げされた
• 顧問料が相場と比較して高すぎる

こうしたミスマッチを防ぎ後悔しないためには、契約前に料金の金額だけで判断するのではなく、「どこまでの業務に対応してもらえるのか」具体的なサービス範囲をしっかりと確認することが重要です。

4位：ミスが多い

4位に挙がるのは、「ミスが多い」という不満です。
税理士の業務において正確さは大前提ですが、実際には「単純な計算ミスが多い」「申告書の記載不備により追徴課税が発生してしまった」といった深刻なケースも少なくありません。

依頼した業務でミスが続くと、対応の不十分さに対する疑念が生まれ、税理士への不信感や強い不満につながりやすくなります。お金に関わる重要な業務であるため、一度失われた信頼を取り戻すのは容易ではありません。

このような事態を防ぐためにも、新たに税理士を選ぶ際は、正確な業務を行うためのチェック体制が事務所内でしっかりと整っているかどうかも確認しておくと安心です。

5位：ITツールに対応できない

デジタル化が進む現在、「ITツールに対応できない」ことも税理士への大きな不満に繋がっています。IT関連の知識が不足していると、効率的な対応ができず、手作業によるミスも起こりやすくなります。

具体的には、以下のような不満がよく挙げられます。

• 電子申請の知識がなく、手続きに時間がかかる
• クラウド会計システムの導入や運用に対応できない
• 紙の資料回収にこだわり、データのやり取りが煩雑

こうした税理士のITリテラシー不足は、自社の業務効率化やDXの推進を妨げる要因となります。
税理士を選ぶ際は、クラウド会計や電子申請への対応実績もしっかりと確認しましょう。

税理士への不満を放置するリスク

税理士への不満を我慢して放置することは、会社の成長を阻害する大きなリスクを伴います。
具体的には、以下のような悪影響が考えられます。

• 経営判断が遅れる
• 節税や資金繰りの提案を受けられない
• 税理士への相談自体がストレスになる

これらの問題は、結果として会社の業績にも直結しかねません。
各リスクの詳細について順に解説します。

経営判断が遅れる

税理士への不満を抱えたまま依頼を続けると、疑問や不安を気軽に相談しづらくなり、結果として適切な経営判断が遅れる可能性があります。税務や資金繰り、設備投資などは判断のタイミングが非常に重要であり、相談の遅れが経営に大きな悪影響を及ぼすことも少なくありません。

実際の業務に影響が出てから見直すのではなく、少しでも違和感や不満を感じた時点でそのまま放置せず、自社にしっかり合う税理士へ依頼することが、会社の成長と安定した経営につながります。

節税や資金繰りの提案を受けられない

税理士との意思疎通が不足していると、会社の現状把握が不十分になり、効果的な節税や資金繰りの提案は生まれません。また、たとえ相性が良くても、経験が乏しい税理士では高度な助言は難しいのが現実です。

税理士を選ぶ際は、相性だけでなくこれまでの支援実績もしっかり見極めることが大切です。
税理士の提案力の差は、結果的に会社の成長スピードを左右することにつながります。

節税に強い税理士とは？

税理士への相談自体がストレスになる

税理士への相談がストレスに感じる、そんなお悩みをよく伺います。専門用語ばかり並べられたり、高圧的な態度をとられたりすると、相談すること自体が億劫になりますよね。

本来、経営者にとって身近な相談相手であるはずの税理士との関係が疎遠になれば、必要なタイミングでアドバイスが得られず、業務効率まで低下してしまいます。円滑な対話こそが経営をスムーズにする鍵です。親身になってくれる税理士を選ぶことが、安定経営には不可欠といえます。

税理士に不満がある場合の解消法は？

税理士に不満を感じた場合、そのまま我慢して放置せずに行動を起こすことが大切です。
具体的な不満の解消法として、主に以下の3つのステップが考えられます。

• 担当者へ不満を伝え話し合う
• 税理士会へ相談する
• 税理士の変更を検討する

それぞれの対処法について、順を追って詳しく見ていきましょう。

不満を伝え話し合う

税理士への不満を感じたら、まずは不満に感じている点を具体的に伝え、改善してもらうための話し合いの場を設けてみましょう。不満を抱えたままでは関係は悪化する一方です。

「連絡は〇日以内にしてほしい」「節税シミュレーションを定期的に提案してほしい」など、自社の要望を明確に伝えることで、すんなりと状況が改善されるケースも多々あります。
言葉にしないと相手に伝わらないことも多いものです。伝えた要望に対し、誠実に改善へ向けた対応をしてくれるかどうかも、税理士を見極める重要なポイントといえます。

税理士会へ相談する

どうしても不満が解消されない場合、その税理士が所属している「税理士会の苦情相談窓口」へ連絡するという方法もあります。税理士会には「紛議調停委員会」という組織があり、税理士と顧問先の間で起きたトラブルについて、第三者の視点で話し合いによる解決をサポートしてくれます。

ただ、これは裁判のような強制力があるわけではなく、あくまで調停や斡旋の場であるという点には注意してください。改善が見られない場合に第三者機関を頼るのも、一つの選択肢です。

税理士の変更を検討する

話し合いをしても税理士への不満が改善されない場合は、税理士の変更を検討することも大切です。税理士の変更は決して珍しいことではなく、適切な手順で進めれば、通常は大きな問題なくスムーズに行えます。

不満を抱えたまま我慢し続けるよりも、自社に合った税理士へ相談することで、経営課題の解決や事業のさらなる成長につながる可能性があります。

税理士を変更する最適なタイミングや具体的な手順については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

税理士を変えるタイミングや手順

新しい税理士の探し方

税理士の変更を繰り返さないためにも、次は慎重に探す必要があります。
主な探し方には以下のような方法があります。

• Webの紹介サービスや比較サイトの活用
• 税理士会への相談
• 知人や銀行、商工会議所からの紹介
• 税理士事務所のセミナー参加

ただ、キークレア税理士法人ではこれらに加えて、実際に事務所の代表と直接話すことを強く推奨しています。Webの情報や紹介だけでは、担当者との相性や事務所の本当の経営方針までは見えにくいからです。知人の紹介も確かに安心ですが、それが御社の業種や規模に合うとは限りません。

必ず一度は面談し、経営の考え方を直接聞くプロセスを経て判断してください。納得して選ぶことが、後悔しない変更の第一歩です。

【後悔しないために】税理士を選ぶときのポイント

税理士に不満を感じてから変更するのは大きな労力がかかります。
だからこそ、そもそも不満を防ぐための契約前の確認が重要です。特に面談時、会社の課題に深く寄り添う姿勢があるかは必ずチェックしましょう。

良い税理士の選び方については、以下で8つのポイントとして詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

良い税理士の選び方とは？

依頼内容を事前に明確にしておく

依頼内容を事前に明確にしておくことは、税理士との円滑な関係を築くためにとても重要です。
顧問契約を結ぶ際、業務範囲を曖昧にしてしまうと、後になってから「思っていたサービスと違う」という不満に繋がりかねません。

月次の試算表作成だけで良いのか、あるいは経営アドバイスまで求めるのか、要望をできるだけ具体的に言語化しておきましょう。依頼内容をはっきりさせておくことで、自社にピッタリの税理士を選びやすくなりますし、認識のズレによるトラブルを未然に防ぐことにも繋がります。

連絡手段や面談頻度を確認しておく

たとえ実績豊富で信頼できる税理士であっても、連絡や返答のスピードが遅いと、実際の業務に支障をきたしてしまうこともあります。契約前に、返信速度やITツールの活用状況、チャットなどの連絡手段が自社の希望と合うかを確認しておきましょう。

また、どの程度の頻度で面談の機会を設けてくれるかも大切です。単に申告書を作るだけではなく、経営者の悩みを適切なタイミングで聞く姿勢があるかどうか。これらを事前にすり合わせることで、ミスマッチを防ぎ、信頼関係を築きやすくなります。

複数回の面談で相性を見極める

実は、初回面談の印象だけで税理士を決めるのは少し危険です。複数回の面談を重ねることで、相手の対応姿勢や説明の分かりやすさが、より鮮明に見えてきます。
何度かやり取りを繰り返すことで、コミュニケーションの取りやすさや、本当に信頼して任せられる相手かどうか、肌感覚で判断できるはずです。

実際のやり取りを通じて相性を確認することは、契約後のミスマッチや不満を未然に防ぐために、何より有効な手段です。後悔しないために、ぜひ手間を惜しまず対話を重ねてみてください。

見積書・契約内容を確認する

税理士との契約前、見積書や契約内容の確認は非常に重要です。
料金体系の説明が不十分なままだと、後になってから「こんなはずではなかった」とトラブルになりかねません。依頼内容によって料金は細かく変動します。

ですから、月額顧問料にはどこまでの業務が含まれていて、何がオプション扱いになるのか、内訳をしっかり説明してもらいましょう。料金の透明性を確保し、不明点をそのままにせず解消しておくこと。それが、後悔しない契約を結ぶための大事なポイントです。

年末調整を税理士に依頼した場合の費用はいくら？

税理士への不満に関するQ&A

税理士に不満を感じた場合、どのタイミングで変更を検討すべきですか？

税理士への不満が続き、話し合いをしても改善が見られない場合は、税理士の変更を検討するタイミングといえます。ただし、決算期や年末調整の時期、税務調査中などの繁忙期は、資料の引き継ぎや手続きが複雑になるため、可能であれば避けるのが望ましいでしょう。

一方で、税理士の対応の遅れやミスなどの不満が原因で、実際の業務に支障が生じている場合は、たとえ繁忙期であっても変更を検討することが重要です。
現在の状況と会社への影響を踏まえながら、最適なタイミングを判断しましょう。

セカンドオピニオンとして税理士に相談することはできますか？

はい、可能です。現在の税理士とは別に意見を求めるセカンドオピニオンは、経営判断を最適化する上で非常に有効な手段です。第三者の専門的な視点を取り入れることで、今の節税対策や顧問料が本当に適正かどうか、客観的な評価を得られます。

また、税務や経営に関する悩みも整理され、今後どのような関係を築くべきか判断しやすくなるはずです。顧問契約を継続したまま利用できるため、現状を整理したい経営者様にとって最適な選択肢といえます。

税理士に不満があって変更した場合、税務調査が入りやすくなりますか？

「税理士を変えると税務調査が入りやすくなるのでは？」と心配される方が多いのですが、税理士を変更したからといって、税務調査が入りやすくなるという明確な事実はありませんのでご安心ください。

それよりも重要なのは、万が一税務調査に入られても、適切に対応できるように備えておくことです。変更の際には過去の経理データをしっかりと引き継ぐことや、税務調査にも適切に対応できる税理士に依頼するなど、日頃から適正な経理体制を構築しておくことが何よりの対策になります。

税務調査に税理士の立ち会いは必要？

現在の税理士に不満がある場合はキークレア税理士法人にご相談ください

現在の税理士に不満がある場合は、まずその内容を直接伝えてみましょう。それでも改善が見られず信頼関係を築くのが難しい場合は、早めに新しい顧問税理士への変更をおすすめします。

キークレア税理士法人では、お客様に質の高いサービスを提供するため「製販分離」という体制を導入し、記帳や決算などの定型業務は専門部署が担当しています。これにより、担当者がお客様の相談に寄り添う時間を大幅に増やし、タイムリーなアドバイスを実現しています。

また、チャットやZoomを活用して所内で情報を共有し、所長を含め組織全体でスピーディに対応できる体制を整えています。税理士へのご不満やお悩みがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。