税理士に対する不満とは？対処法や税理士の変更方法について解説

現在ご契約の税理士に満足しておられますか？
何のストレスもなく、日々の相談も行え、会社の業績アップのためのアイデア・アドバイス・きっかけを適宜に頂けていますでしょうか？
全員が満足しているという回答はなかなかないと思います。

今回は税理士に対する不満とその対処法、そして税理士の変更方法について解説していきます。

よくある税理士に対する不満

他事務所から当社へ変更の際によく聞く不満ベスト5として次のようなものがあります。

1. 質問のレスポンスが遅くタイムリーな回答を得られない
2. 顧問料が高く本当にこの料金の価値に見合うサービスなのか不明
3. 税務調査の際、戦うそぶりもない
4. 税理士とは契約の時に会ったきりで全て担当者任せ（コミュニケーションがとれない）
5. 上から目線でこちらに寄り添ったアドバイスがない（業界を知ろうとしない）

いずれか一つでもあてはまった場合には税理士を変更する時期かもしれません。
特に税理士とコミュニケーションがとれない場合については、これから大きくなっていこうとしている御社のビジネスチャンスをつぶすことになりかねません。

クライアントに満足してもらうために
キークレアが行っていること

キークレアはお客様満足度向上とクオリティを維持・提供するにあたって取り組んでいることがあります。
それは完全なる製販分離です。つまり記帳代行や決算申告書作成などの作業部分を、税務担当者が担うことなく、別部署へ完全移行しているため、担当者の作業時間が大幅に削減でき、お客様にサービス提供と寄り添える時間を多くつくることに心掛けています。
これをすることにより、プラスαのサービス提供が可能となります。当然、生産性も向上し、お客様もタイムリーなアドバイスが受けられるようになるため、よりいっそうの信頼関係が得られる形となります。

またお客様からのお問合せには、チャットワーク・Zoomなどのビジネスツールを活用することによって、所内で情報共有ができるため、スピーディな対応に心掛けています。
また、これによりレスポンスのもれや、所長（代表）が知らないことが無いよう、組織として対応する体制をとっておりますので、お客様側の安心も非常に高いようです。

税理士に不満がある場合の対処法

税理士に不満がある場合にはどのような対応をとればよろしいでしょうか。
当然のことながら、その不満を契約税理士へ相談し、改善の余地はあるのか確認することが必要です。
「伝えてみたら解決した」ということも多々あります。まずは発信することが重要です。

すでに不満がピークに達していて「相談もしたくない」・「あまりもめたくない」など、なかにはそういう経営者の方もおられます。その際には別の税理士へセカンドオピニオンとして相談してみてはいかがでしょうか。
当然、キークレア税理士法人でもそのようなご相談は受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。

料金が高いと感じた場合

長い間同じ税理士と顧問契約を行っている場合、当初契約時の料金をそのまま変えることなくお支払いしているお客様がほとんどではないでしょうか。
当然、契約当初は税理士側も手がかかるため、それを見越した報酬設定でしょうが、月日が経てばサービスの内容と報酬のバランスが見合わなくなってくることも考えられます。

また経理担当者も育成され、税理士へ依頼している業務の見直し、例えば自社で会計入力を行う（＝自計化）することにより、さらに顧問料の減額ができることもあります。
現在受けているサービスの内容と照らし合わせた顧問料の交渉をすることが重要です。

提案や説明が少ない場合

当社にご相談がある内容として、「税理士から何ら提案がない」というコメントを聞くことがあります。
毎月の月次決算報告で来社は頂けるが、前月（ひどいところでは数ケ月前）の残高試算表の説明をされるだけで、決算着地見込みや納税予測・資金繰りの相談など行わない税理士事務所が大半のようです。
なかには毎年、出たところでの利益で納期限直前に納税額のお知らせがきたというお客様もおられました。

これは本来の税理士の姿ではないと思っております。一流の税理士とはお客様に寄り添い、その時々にタイムリーなご提案を行うことによって、お客様を確実に成長させるプロであるべきです。

態度が偉そうで上から目線の場合

比較的年配の税理士に多く見られる傾向があります。
特にそのような税理士は、自身の専門分野には強いですが、その他の業務には十分にアドバイスを頂けないようです。とは言っても顧問している税理士ですので、アドバイスを求めることは当然のことと思います。
きちんと「こういうことについてアドバイスを頂きたい」とその旨をお伝えしてみてください。

相談段階で、「難しい」・「やらないほうがいい」など、否定的な意見が先行し、十分に検討してもらえないことが続くのならば、すぐにでも税理士変更を検討してはいかがでしょうか。
理由の説明もなく否定され続けられれば自社の成長の阻害となります。

レスポンスが遅い場合

税理士変更の理由として最も多いものとして「レスポンスが遅い」件があげられます。
今、気になった事を3日後に回答してもらっても、「既に解決した」となったり、逆にそのまま回答を得られず「放置」されたりと、何の満足感も得られません。

毎月きちんと顧問料を支払っているにもかかわらず、質問の回答がないということは、相談できないことと同一です。
あまりにも頻繁にそういうことが起こるのでしたら、速やかに税理士変更の検討をされてください。

訪問がない場合

当初の契約がどうであったか、契約書面で確認する必要があります。
元々、定期訪問の契約がない場合には、顧問契約の変更によりご希望通りのサービスが受けられるようになります。ただし顧問料の増額はあると思いますので、その点はご理解していた方がよいでしょう。

ただ、顧問契約書上、定期訪問の記載があるにもかかわらず、訪問をして頂けていない場合には問題です。往々にして税理士側の都合（繁忙期のため等）で訪問して頂けないケースをしばしば聞きます。
最近ではZoom等のツールも認知されてきております。いつでもどこでもお客様と会える環境はできております。
キークレア税理士法人でもそのようなツールを活用し、訪問せずとも全国のお客様に同様なサービスをストレスなく提供できております。

担当者がころころと変わる場合

「短期間に担当者が頻繁に替わる」・「担当者の退職が相次ぐ」・「次の担当者があまりにもできなさすぎる」などのお話も聞くことがあります。
おそらく事務所内で統一されたサービスについて研修が行われていない（＝そのような時間がとれていない）可能性が考えられます。

税理士事務所はサービス業です。物を売る商売ではありませんので、事務所としての「サービス」を担当者である「人」が提供する事業を行います。
ですので担当者の頻繁な変更など、当然あってはならないことです。

その重要性を理解しているキークレア税理士法人では、月に1回は社内研修や決算時の着地見込み報告会など、所長を含めたカンファレンスを行い、かつ部課ごとでの週1回のミーティングにて、最新の税情報・担当者現況を確認しつつお客様の情報を共有している体制をとっております。

税理士の変更方法

いざ税理士を変更するとなるとどうしてもとまどってしまいます。
変更した場合、税務調査が入るのでは？というお話をよく耳にしますが、ご安心ください。結論からいいまして、何ら問題ないです。

税理士を変更する流れとしては、まず次の税理士を見つけている事が重要です。何かの時でも対応して頂ける状態にしておく必要がございます。
次の税理士には現在の税理士に対する不満点をきちんとお伝えすることも大事です。当然そのようなことがないような税理士を選ぶでしょうが、ご自身の希望・要望をしっかりとお伝えしなければ同じことの繰り返しになってしまいます。
総じて話しやすい、つまり相性の良い税理士がよいでしょう。

税理士を変えるタイミングや手順

税理士に不満がある場合はキークレアにご相談ください

今回は税理士に対する不満ということでまとめてみました。

不満の内容として一番多いものが、税理士（担当者も含め）とのコミュニケーションや連携が取れないことがあげられます。
まずは現在の税理士へ不満の内容をきちんとお伝えすることが一番の解決方法ですが、お伝えすること自体に抵抗があったり、もうそこまで信頼を得られていないのでしたら、なるべく早めに次の顧問税理士を探されることをおすすめいたします。

キークレア税理士法人ではそのようなお客様からのご相談も受け付けております。どうぞお気軽にご連絡ください。