会社設立(法人化)の相談先は？各専門家の特徴を詳しく解説

会社設立や個人事業主からの法人化を検討しているなら、専門家に相談するのがおすすめです。

自分1人でも会社設立は可能ですが、必要以上に手間と時間がかかります。
税理士をはじめ、弁護士、行政書士などの各種専門家や無料相談窓口を活用することで、会社設立の手続きを確実かつスムーズに行うことができます。

今回は、会社設立を検討している方に向けて、各専門家の特徴や無料相談窓口について解説していきます。

会社設立（法人化）の相談先は？誰に相談すべき？

会社設立を行う場合、専門家のサポートを受けることで最適な選択ができ、手続きを確実かつスムーズに進めることができます。
自力で会社設立（法人化）をするなら無料相談窓口の活用もできますが、実際の手続きまでは行ってくれないため、専門家への相談がおすすめです。

税理士、行政書士、弁護士など、専門家ごとに依頼できる内容や得意分野は異なります。
専門家ごとにそれぞれ個別に依頼するのは手間がかかるため、各種専門家のアドバイスをまとめて受けることができるトータルサポートの利用がおすすめです。

会社設立と個人事業主の違いとは？選択するときの判断基準

会社設立をトータルサポート！キークレア税理士法人へご相談ください

会社設立の適切なタイミングや節税効果を把握するためにも、まずは税理士に相談することをおすすめします。

キークレアでは税理士法人をはじめ、行政書士法人、社労士法人などグループ7社が提携し、各士業の専門知識によるワンストップサービスの提供が可能です。
会社設立（事業計画の作成、資金繰り、各種手続きなど）から、設立後（税務、会計、節税対策、経営相談など）までのサービスを一貫しておこなうことができます。

またキークレア税理士法人は、国が認める経営革新等支援機関（認定支援機関）として、融資、資金繰り対策を全面サポートいたします。

会社設立を専門家に依頼する場合の相談先

専門家ごとに依頼できる内容や得意分野はそれぞれ違います。
専門家に依頼する際には、その役割をしっかり理解しておく必要があるでしょう。

手続き	相談先
定款作成	司法書士・行政書士・弁護士
定款認証	行政書士・司法書士
設立登記	司法書士
許認可事業	行政書士
創業融資	税理士
助成金・補助金	税理士・社会保険労務士
税務届出	税理士
労働・社会保険加入手続	社会保険労務士

税理士

税理士は税務に関する専門家であり、税務関係書類の作成や税金の申告などを代行します。
会社設立時の融資・助成金・補助金などの資金調達についても相談が可能です。

また、会社設立後の税務署類の作成・申告の代行、会計処理、節税対策、融資まで幅広くサポートが行えるため、設立後も見据えて顧問契約することが一般的です。

新規顧問契約する場合の月額顧問料の相場は3万円～5万円程度です。

毎月の会計業務や確定申告などの税務申告の代理、税務や経営相談、財務状況の分析や改善、節税対策など、会社設立後も密にコミュニケーションを取る必要があるのが税理士といえるでしょう。
経営を効率化し、事業に専念する環境作りを行うことができます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類の作成や手続きを代行します。
また、定款認証や許認可関連（建設業、運送業、飲食業などの一部の業種は許認可が必要）について相談ができます。

許認可業務を代行できるのは行政書士だけで、例えば建設業許可を依頼する場合の相場は10万円から15万円程度です。

これらの手続きを自分でやることも可能ですが、行政書士に代行してもらうことで確実かつ迅速に進めることが可能です。

司法書士

司法書士は登記や供託に関する手続き、定款や登記書類の作成を代行します。
定款作成と定款認証は行政書士と司法書士、いずれも可能ですが、会社設立の登記申請ができるのは司法書士だけです。

会社の設立登記を依頼する場合の相場は6万円～10万円程度です。

士業同士の提携で、相談窓口を一本化できる場合もあります。キークレアでは司法書士の提携もございます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険や厚生年金、雇用保険に関する書類の作成や手続きを代行します。
また、社会保険や労働保険関連についても詳しい相談が可能です。雇用関係の助成金の申請を得意としている場合も多いでしょう。

報酬は雇用人数によりけりですが、保険手続きの代行や相談を依頼する場合の相場は1万円から5万円程度です。

弁護士

弁護士は法律相談、交渉や示談、契約書作成、訴訟など、法律に関わるあらゆる業務を行います。
会社設立の機関設計や定款などに法的な問題がないかのリーガルチェックが可能です。

また、会社設立後の社内規定の整備や雇用契約書などの作成も相談できます。
顧問弁護士になってもらうことで、紛争がおこった時の対応もしてもらえます。

弁護士に会社設立の依頼をした場合の相場は10万円前後です。

会社設立について無料で相談できる窓口

なるべく自力で会社設立を行う場合は、無料相談窓口を活用してみてはいかがでしょうか。
専門家とは違い、基本的には相談しか受け付けておらず、手続きなどは全て自分で行う必要があるため注意が必要です。

法務局

会社の設立登記申請の手続きは法務局で行います。

登記申請のやり方や必要書類、申請書の不備の有無などを相談できますが、登記申請以外のことについては相談できません。
また、確実に登記できる書類の判断がもらえるわけではありません。

公証役場

株式会社を設立する場合、定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります（合同会社の場合は不要）。
公証役場では、定款作成に関する相談ができ、必要事項の記載漏れがないか、法律的に問題となる記載はないか等のチェックを受けることができます。

商工会議所・商工会

商工会・商工会議所は独自に会社設立の相談窓口を設置しており、定期的に専門家を呼んで無料相談を実施しているところもあります。
会社設立以外にも経営や補助金、雇用や税務など幅広くアドバイスを受けることが可能です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは、小規模事業者向けの融資や、創業・事業再生・事業承継などを支援する政策金融機関です。
融資に必要な創業計画書の作成などについて詳しい相談ができます。
登記に関することには対応していません。

会社設立に強い税理士の選び方は？

会社設立に強い税理士のポイントは…

• 会社設立の経験・実績が豊富
• 資金調達に精通
• 経営革新等支援機関認定の税理士
• 他士業とも提携
• 相性が良い
• レスポンスが早い

会社設立においては信頼がおける税理士を見つけ、コミュニケーションを密にとっていく必要があります。

キークレア税理士法人は、会社設立のご相談からその後の経営まで幅広くサポートいたします。

会社設立で不明点や不安なことがあれば、どんなことでも専門家に相談していきましょう。
その際は、設立だけでなく、設立後の事業運営も見据えて相談先を見つけるのがベストです。

税理士であれば、会社設立後における経営相談や税務・記帳・資金調達をはじめ、多岐にわたる事項のサポートができます。

キークレアでは、税理士法人、行政書士法人、社労士法人などグループ7社による専門知識によりワンストップで会社設立の支援、お客様のビジョン達成に貢献することが可能です。
また、創業・会社設立だけではなく、その後の会社経営まで未来に向かって財務戦略を構築します。

会社設立でお困りのときは、ぜひキークレアにご相談ください。