会社員の副業で会社設立すべき？タイミングやメリットは？

会社員で副業をしている人も珍しくなく、副業を認める会社も増えてきました。
特に手続きせずに副業をしている人、個人事業主として開業している人、会社を設立している人などさまざまです。

副業である程度の収入があれば、会社設立（法人化）による節税効果が期待できます。
今回は、副業を始めた人が会社設立をするタイミング、副業で会社設立するメリット・デメリット、勤務先に会社設立がばれるリスクなどを解説していきます。

会社員（サラリーマン）の副業で会社設立・法人化すべき？

会社員（サラリーマン）の副業で会社設立（法人化）すべきかどうかは、個々の状況により異なります。
会社設立は節税などのメリットがある一方、手続きなどの事務作業が増えるデメリットもあり、会社設立すべきタイミングや基準を適切に見極める必要があるでしょう。

会社を設立すると勤務先にばれる？

サラリーマンが会社を設立すると、勤務先にばれる可能性があります。
法律上は問題ないですが、勤務先の規定で副業が禁止されている場合には注意が必要です。

勤務先にばれる原因としては、給与から天引きされる住民税の額が前年と比べ高額になったこと、会社設立をすることで登記簿謄本や法人番号公表サイトに名前が載る、などが挙げられます。

副業で役員報酬（給与所得）を受け取る場合、地方税法にのっとり、原則本業の勤務先から住民税が特別徴収されます。
副業分を含めた住民税額が勤務先に把握されることで、副業がバレる可能性が生じます。

副業で会社設立を検討すべきタイミングとは？

副業の規模がある程度大きくなった場合は、税負担を考えて会社設立を検討すべきです。
以下の3つのタイミングが会社設立の目安として考えられます。

• 副業の利益が500万円を超えた
• 課税売上高が1,000万円を超えた
• 不動産収入+本業が700万円を超えた

副業の利益が500万円を超えた

副業の利益が年間500万円程度を超えたら、会社設立による節税を検討しましょう。

個人事業主には所得税や住民税、会社設立した場合には法人税がそれぞれかかります。
所得税は所得が上がれば上がるほど税率が上がり、最大で45%です。
一方、法人税の税率は高くても23.2%のため、会社設立した方が結果的に税金が安くなる可能性があります。

副業の課税売上高が1,000万円を超えた

副業の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、会社設立をして消費税の節税を検討しましょう。

個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。
しかし、会社設立を行うことで、原則設立から2年間は消費税が免除されるため、消費税の節税が可能です。

不動産収入＋本業が700万円を超えた

副業として不動産投資をしている場合、副業収入と給与所得（本業の収入）が年間700万円を超えたら、資産管理会社を設立して納税する方が節税につながるとされています。

資産管理会社とは、自身の保有している不動産の所有や管理、売買などを行う会社をいいます。
法人化することで、税率の面で有利になったり、赤字の繰越控除の期間が3年から10年に伸びるなど、さまざまな恩恵を受けることができます。

副業の会社設立について相談できる専門家は？

副業の会社設立については、税務の専門家である税理士に相談するのがおすすめです。
働きながら会社設立を行うのは大変な労力と時間がかかりますが、税理士のサポートを受けることでスムーズに行うことができます。また、節税の観点で、会社設立を行うべき適切なタイミングをアドバイスしてもらうことが可能です。

会社設立によって、税務や会計処理などの事務負担が増えますが、税理士と顧問契約を結ぶことで設立後の会社運営も含めてサポートしてもらえます。

キークレア税理士法人なら会社設立後までフルサポート

キークレアでは副業の会社設立やスタートアップの支援について万全の体制が整っています。
弊社では、税理士法人をはじめ、行政書士や社会保険労務士、不動産などグループ7社によるワンストップサービスが可能です。

会社設立時からの顧問契約をすることで、会社設立および設立後のサポートを一貫して行うことが可能です。
具体的には、会社設立に必要なさまざまな手続きをはじめ、事業計画の作成・資金調達の支援、毎月の税務・会計処理、節税対策や経営相談などをさせていただきます。

このようなサービスをワンストップで提供できることがキークレアの強みであり、会社設立時からの顧問契約をしていただくことをおすすめします。
煩わしい手間や複雑な処理は専門家に任せることで、ご自身の事業に専念することが可能です。

サラリーマンが副業で会社設立するメリット・デメリット

サラリーマンが副業の会社設立を行うことで、いろいろなメリットやデメリットが生じます。
詳細を確認していきましょう。

副業で会社設立するメリット

• 節税効果が高い
• 経費として計上できる範囲が広がる
• 原則として消費税が2年間免除される
• 役員報酬を設定することで、自分自身への給与を経費にできる
• 社会的信用を得られる（資金調達しやすい）

会社設立を行うことで、税金面で多大な恩恵を受けられることができます。
自分自身や家族へ役員報酬を支払い、会社の経費にすることが可能です。ただし、役員報酬で節税するためには、毎月の報酬額を一定にする必要があるなどの条件がありますので、詳しく知りたい場合は、下記のリンクをご参照ください。

会社設立と個人事業主の違いとは？選択するときの判断基準

副業で会社設立するデメリット

• 会社設立には費用や期間がかかる
• 会計処理の負担が増える
• 社会保険料の負担が発生する
• 赤字でも税金を支払う必要がある
• 勤務先にバレるリスクがある

法人を設立するにはさまざまな費用（定款費用や登記費用など）がかかります。また、会社設立にも事前準備や登記の手続きなどある程度の期間が必要になってきます。
設立後も、会計処理を適切に行い、毎年法人税の申告を行っていく必要があります。

副業で会社設立を行った場合は、住民税の特別徴収などにより本業の勤務先に副業がバレる可能性があるため注意が必要です。

会社設立の手続きと流れ

副業で会社設立を行う場合も、一般的な会社設立と同様の手続きが必要になります。

1. 会社概要を決定する
2. 会社の実印を作成する
3. 定款を作成・認証を受ける
4. 資本金を払い込む
5. 法務局で登記申請する

副業で会社設立する際の注意点

副業での会社設立は、利益が少ない場合にはかえって税負担が重くなる恐れがあるため注意が必要です。また、設立時にはランニングコストもかかるため、手元の資金に余裕がない場合は避けるべきでしょう。

また、設立に関する事項に目が行きがちですが、設立した会社を廃業する場合にもさまざまな費用や手続きが発生します。
副業の会社設立には慎重な判断が必要となるので、判断に迷ったら税の専門家である税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問

副業で会社設立するなら、株式会社と合同会社のどちらがいいですか？

一般的に副業で法人設立する場合は「株式会社」か「合同会社」を選択することになります。

合同会社の設立にかかる費用は、株式会社の設立費用に比べて安く、設立の手続きも簡単に済むというメリットがあります。一方で、合同会社は知名度が低く、社会的な信用が株式会社よりも劣るというデメリットもあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分にあった方を選択する必要があります。

	メリット	デメリット
株式会社	社会的信用度が高い 株を発行して資金調達ができる 法人の節税メリットを受けられる	設立費用が高い 決算公告の義務がある 役員任期がある
合同会社	設立費用が安い ランニングコストを抑えられる 経営の自由度が高い	株式会社に比べて信頼性が劣る 資金調達の方法が限られる 上場できない

サラリーマンが副業で会社設立すると、社会保険の加入はどうなりますか？

副業で会社設立した場合、代表者1人だけの場合でも原則として社会保険に加入する必要があります。その結果、本業の勤め先と副業の会社の2カ所で社会保険に加入することとなります。

本業と副業の合計の給料額に対する保険料を会社ごとの報酬月額で案分し、各会社の給料から天引きされることになるので、保険料の通知書により本業の会社に副業がばれる危険があります。

副業でマイクロ法人を設立する場合でも節税効果はありますか？

マイクロ法人とは、従業員がいない社長1人だけの会社を指します。
マイクロ法人でも通常の会社と同様に、所得税や住民税の節税効果を発揮することが可能です。また、個人事業主では入れない健康保険や厚生年金への加入が可能になります。

会社員（サラリーマン）の副業で会社設立・法人化に関するご相談は、キークレア税理士法人にお任せ下さい。

副業で会社設立をすることで、節税のメリットがあります。
ただし、法人化の適切なタイミングや会社設立の手続きは複雑なものであるため、税金面で損をしないためにも専門家である税理士への相談がおすすめです。

キークレアでは、税理士をはじめ、行政書士や社会保険労務士などの各専門家により、会社設立の手続きや税務相談、設立後のサポートまでワンストップで提供することが可能です。

副業の会社設立をご検討するときは、ぜひキークレアにご相談ください。