医師（勤務医）の会社設立（プライベートカンパニー）による節税対策

監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2022/11/04

医師の納税負担が大きいのは仕方がないことなのでしょうか。
「医師」という職業上、職務内容や責任から、それに見合う対価として高所得になることは周知の事実です。しかし、高所得であるが故に納税負担が大きくなることに対して、会社を設立することで、節税効果をもたらすことはあまり知られていないことかもしれません。

弊所ではこれまでいくつかのプライベートカンパニーの設立に関与してきました。
プライベートカンパニーとは何か、節税効果やその他活用方法についてご紹介いたします。
医師の皆様が、職務を全うし、その陰でプライベートカンパニーを最大限活用できるよう、参考になれば幸いです。

医師（勤務医）が会社設立で節税すべき理由

先述のとおり、医師が高所得になることは周知の事実です。それ故に納税額も高額となります。
例えば、医師としての所得に不動産所得や株式投資による所得がある方は、確定申告の際、その総所得の3分の1以上の税金を納めているのではないでしょうか。

残念ながら、これに対抗する手立てとして医師個人ができる一般的な節税は少額にとどまります。
今後、高齢社会が進み人員が不足していく中で医師としての存在価値はますます高まるでしょう。それに伴い、勤務医であれば給与が上がることも容易に考えうることです。

しかし、上がった給与分、また納税額が大きくなることを気持ちよく受け入れる方は少ないでしょう。それゆえ、医師が会社を設立することで節税をすべきと考えます。

会社設立（プライベートカンパニー）による節税の仕組み

プライベートカンパニーとは、医師個人の資産管理会社です。医師の本業（医業）以外の収入を管理します。
本業とそれ以外の収入を全て医師個人の収入としている方が多いと思いますが、本業以外の収入をプライベートカンパニーの収入とすることで、所得税より低い税率の法人税が適用され、節税効果が生まれます。
医師個人としての納税負担は、本業のみの収入にかかる所得税のみとなるのです。

医師（勤務医）ならではのMS法人とは

MS法人とは、メディカルサービス法人（Medical Service）法人の略です。
法律上に明確な基準や制度等はありませんが、厚生労働省の資料でも出てくる一般的な用語で、医療施設を開設する個人や医療法人などと関係がある他の医療法人をいいます。

また、医療法人との違いはその事業内容にあります。医療法人は医療法においてその業務の範囲が限定されていますが、MS法人はあくまで一般的な会社であるため幅広く事業展開を行うことが可能です。

医師の節税対策（会社設立）は税理士に相談した方が良い？

医師の会社設立が、本当に効果を生むのかは個々に検討が必要です。

例えば、課税所得が900万円を超える医師は、本業以外の収入を会社の収入として計上することで、所得税率が低い900万円以下になり、会社の収入としても課税所得800万円以下では、法人税率は所得税と比較しても低い税率に抑えることが可能です。
ただ、この節税効果のみを理由として会社を設立することは推奨できません。
会社を設立する以上、設立費用のみでなく、継続的に税理士の顧問料や法人確定申告の費用が発生します。

また、会社の事業内容として主に考えられるのは、不動産賃貸業や物品販売業である売店・食堂、医療機器のリース・レンタル、医業経営コンサルティング、医療事務など様々です。その事業内容を行うために、都道府県や管轄保健所の認可を受ける必要がある場合もあります。
さらには、設立した会社へ割り振る報酬について、適正額から外れていると税務調査の際に否認される可能性もあります。

医師（勤務医）における税理士の利用のメリット

税理士を利用することについて、勤務医の皆さんは敬遠されてしまうかもしれません。開業医の方よりも税理士と接点のない場合が多いのも事実です。

ですが、先述のような会社設立以外にも、税理士利用のメリットは多くあります。
勤務先の病院以外からの報酬や、趣味で行っている株式投資など複雑な確定申告のサポートもさせていただきます。

また、現在は勤務医だが、将来は親のクリニックを承継する意思があるという方に対しては、クリニック承継のみでなく開業時のサポート、その後のクリニックの税務顧問など、段階に応じたご案内をさせていただくことが可能です。

医師が節税対策で会社設立をするメリット

勤務先からの給与以外の収入を会社の収入とすることができるため、多額の節税が可能となります。一般的に、所得税より法人税の税率の方が低いため、会社の収入とした分の金額が所得税と法人税の税率分、節税できるということとなります。

また、家族を会社の従業員や役員にして所得分散することができればさらに節税効果が期待できます。節税対策以外にも、相続対策や信用保証として活用することでメリットを享受することが可能です。

以下、4点に注目してメリットを説明します。

法人税が適用される

個人の場合、所得税（最大45％）と住民税（10％）の合計が最大で55％かかります。勤務先からの給与以外に収入がある場合、その収入が多ければ多いほど税率が上がります。これは、所得税が「累進課税」という課税方式の税法だからです。
一方、法人税の場合、最大でも税率は約30％に抑えられています。

また、所得税は近年税率が増加傾向ですが、法人税は低下傾向にあります。会社の収入にできる本業以外の収入が多いと、会社設立による節税の効果がますます生み出される状況となります。

経費の枠が増える

会社の事業に係る費用は、損金として計上することが可能です。
また、医師個人の時には少額にとどまっていた保険料の控除も、会社名義の保険を契約することで、保険料を会社の経費として計上することが可能になります。

相続税対策にも活用できる

医師個人が保有する不動産や有価証券などの財産は、法人名義にすることで相続手続きが簡単になり相続税率を引き下げることができます。

相続税も所得税と同様に「累進課税」方式を採用する税法であるため、個人保有の不動産や有価証券は個人が保有していると、その分納税額が大きくなってしまいます。 そこで、医師個人から会社へ不動産や有価証券を譲渡し名義を変更することで、医師個人の相続税の課税対象から外れることとなり、大きく節税することが可能です。

社会的な信用度があがる

法人化することで、社会的な信用度があがります。個人とは異なり、「登記簿謄本」によって会社が公的に存在することが容易に確認できます。
これが取引先の相手からの信用力につながり、会社の事業を拡大しやすくなるというメリットがあります。

医師が会社設立で節税をするデメリット

先述のとおり、会社設立に伴う初期費用や税理士の顧問料等のランニングコストがかかります。
また、会社設立は副業となるため勤務先の理解が必要です。まず勤務先が副業禁止でないかどうかの確認が必要となるでしょう。

この会社設立に先立って医療系や節税に特化した税理士を探す必要もあります。すべての税理士が医師の会社設立によるメリット及びデメリットを理解しているわけではありません。

医業に特化した税理士だからこそ知りえる知識があるのもまた事実です。
弊所では、主にMS法人を多く設立しています。節税効果や相続対策としてMS法人を最大限に活用するお手伝いをさせていただきます。

会社（プライベートカンパニー）を設立する流れ

会社を設立するうえで、流れを理解し計画的に実行する必要があります。簡単に流れを説明します。

1. 会社設立のシミュレーションをする
2. 社名・設立日・資本金・所在地を決める
3. 事業内容を決める
4. 定款の作成
5. 登記申請
6. 税務署へ届出を行う
7. （③の事業内容によっては、都道府県や保健所の認可を受ける必要有）

弊所では、①のシミュレーションからサポート致します。また、提携の司法書士を紹介することで⑤の登記申請などスムーズに進めることが可能です。

医師が節税のために会社を設立する際は税理士にご相談ください

医師が会社を設立する理由は節税対策のみならず相続対策など、さまざまです。個々によって検討すべき事項が異なります。ですが、うまく活用することで最大限のメリットを享受することができることは間違いありません。

弊所では、会社設立の検討段階から一緒にシミュレーションを重ね、適正なタイミングで設立のお手伝いをさせていただきます。
専門知識を持つ税理士が、医師の適正な納税のサポートをいたします。

キークレア税理士法人へご依頼された際には、医師が医業を全うした結果が高額な納税に直結するのではなく、会社設立を通して節税やそれ以外のメリットを享受しつつ、適正な納税に繋がるよう貢献いたします。
会社設立にご興味のある方は、お気軽にお問合せください。ご連絡をお待ちしております。