「税理士に経理業務や決算を丸投げしても大丈夫なのか？」と不安に感じる方も多いでしょう。結論から言えば、日々の経理業務から決算の申告を税理士に丸投げをすることは可能です。

丸投げをすることで本業に集中できるといったメリットがある一方で、丸投げをする際の注意する点もあります。「すべて任せているから安心」と考えるのではなく、その仕組みやリスクを理解したうえで丸投げするのかどうかを判断していくことが重要となってきます。

本コラムでは、税理士に丸投げするメリット・デメリット、丸投げする際に気を付けておくべきことについて解説をしていきます。

税理士に丸投げとは？

• 税理士に丸投げとは
  日々の経理業務から決算書の作成・税務申告などの業務を代わりに税理士が一括で行います。そのため、経理の専門知識がなくても安心して任せられるため、経理の負担を軽減したい方にオススメとなっています。
• 記帳代行と丸投げの違い
  記帳代行とは日々の取引に関する仕訳を行っていく記帳業務が中心となります。
  それに対し、丸投げとは記帳代行から決算書の作成、税務申告などの会計・税務に関する業務の一連を税理士に委ねることができます。

税理士に丸投げできる業務

• 経理代行
• 決算業務
• 資金繰り
• 税務調査の対応
• 節税対策
• 経営相談

税理士に丸投げするメリット

税理士に丸投げする主なメリットとして、以下のようなメリットが挙げられます。
これらに魅力を感じる方は税理士に依頼したほうがいいでしょう。

• 本業に専念できる
• 正確な申告ができる
• 効果的な節税対策ができる

本業に専念できる

会計の入力から決算書の作成にはある程度の税務や会計に関する専門的な知識が必要とされます。

また、必要書類の準備や提出作業には時間と労力がかかる上、届出書の提出期限を把握していなければ、会社にとって損失が生じる可能性もあります。これらの業務を税理士が代わりに行うことで、手間が省け、結果として本業である経営に専念できます。

正確な申告ができる

税理士は数多くの申告業務を手掛けているため、決算・確定申告の書類を正確かつ適切に作成することができます。税制は毎年のように改正されるため、常に最新の制度に精通した税理士に任せることでミスや不備がなく申告が可能となります。そのため、万が一の税務調査に対しても適切に対応することができ、税務調査で否認されるリスクを減らすことができます。

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効果的な節税対策ができる

自己判断による誤った節税対策を行っていると追徴課税などにより、かえって多くの納税が発生してしまう恐れがあります。

その点、税理士は税のプロであるため経費にできるものとできないものを的確に判断し、必要な経費を漏れなく計上することができます。これにより、適切な納税が可能となり税務リスクを軽減できます。さらに、納税者に有利となる各種控除や優遇措置などにも精通しているため、納税額を最小限抑えることも可能です。

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税理士に丸投げにはデメリットもある！3つの問題点とは

税理士に丸投げをすることで大きなメリットがありますが、一方で注意するべきデメリットも存在します。デメリットも理解したうえで依頼をするとよいでしょう。

1. 税理士に支払う費用が高くなる
2. リアルタイムの数字が把握できない
3. 税務の知識が身に付かない

①税理士に支払う費用が高くなる

税理士に支払う費用は依頼する業務範囲が広くなればなるほど高くなっていきます。
例えば、領収書の整理や仕訳作業は会社の規模が大きいほど時間がかかるため、仕訳の数に応じて料金が加算されていきます。そのため、税理士に丸投げをした場合に、どれくらいの費用がかかるのかを事前に把握することが重要となってきます。

税理士に丸投げした場合の費用相場

法人の場合

顧問契約して記帳代行～決算申告まで丸投げする場合

契約内容	費用相場
顧問料	4～6万円／月
記帳代行料	1～3万円／月
決算料	月額顧問料の4～6カ月分

※法人の売上の規模や事業内容、訪問回数などによって金額は変わってきます。

個人事業主の場合

• 白色申告の場合：5～10万円程度
• 青色申告の場合：売上規模や記帳代行の有無で異なってきます。
  →顧問契約をする場合は月額顧問料の4～6カ月分がかかってきます。

年間売上	記帳代行なし	記帳代行あり
5,000万円未満	年間10万円～	年間20万円～
5,000万円以上	年間15万円～	年間45万円～

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②リアルタイムの数字が把握できない

請求書やレシートの整理に加え、会計入力により試算表が完成するまでには2か月ほどの期間を要する場合があります。そのため、リアルタイムの経営状況や財政状態を示す数字が正確に把握できず、経営判断が遅れてしまう恐れがあります。
例えば、資金繰りの悪化や売上の減少、コストの増加といった変化に気づくのが遅れ、適切な対策や意思決定をタイミングよく行えない可能性があります。

③税務の知識が身に付かない

すべての業務を税理士に任せてしまうと、自分自身で記帳業務を行わないため会計・税務に関する知識が身につきにくくなります。そのため、出来上がった帳簿や決算書の数字だけを見ても、日々の取引の流れや事業全体の資金の流れを十分に理解できず、今後の目標設定などを自分で判断することが難しくなる可能性があります。
その結果、税理士任せの受け身な経営になってしまう恐れがあります。

「丸投げ」すべきか「自計化」すべきか

丸投げするデメリットの対策として自計化(自社で記帳業務を行う)が考えられます。
ただし自計化にも下記のようなデメリットが挙げられます。

自計化のデメリット

• 専門知識を持つ人材が必要となる
• 会計ソフトや人件費など初期コストがかかる
• ミスや不正な経理が行われてしまう恐れがある

会計を自計化するということは、会計の知識を持った専門的な人材が必要となってきます。そのため、人材の育成や採用、会計ソフトなどの初期コストがかかってきます。

さらに、知識や経験が不十分であればミスや時には不正に発展してしまう恐れもあります。そこで、特に中小企業や個人事業主で本業に専念したい方には、税理士に丸投げがオススメです。

キークレアグループはお客様のニーズに合わせたサービスを提供します

丸投げでキークレアグループができること

キークレアグループでは、お客様の経営課題に寄り添うため、定期的に訪問や面談の機会を設けております。これにより、タイムリーな税務アドバイスを提供し、状況に応じた改善策をご提案しています。
また、決算の約1か月前には「着地報告会」と呼ばれる社内会議を実施しています。この会議には所長をはじめ全社員が参加し、業務の進捗やお客様の状況を共有することで、より的確かつ実効性のある提案が行えるよう努めています。全員で意見を出し合いながら、質の高いサービスを継続的に提供できるよう、日々取り組んでいます。

丸投げでキークレアグループができること・強み

会計ソフトの導入支援や操作サポートも行い、自計化を検討される場合も柔軟に対応可能です。
こうしたきめ細やかなサポートにより、税務の知識が身につかないなどの丸投げのデメリットもカバーできます。

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税理士に丸投げする上で気をつけておきたいこと

記帳代行や税務申告をスムーズに進めるため、以下の点に気を付けておくと良いでしょう。

領収書は整理しておく

月・カテゴリごとに分ける、プライベートの領収書は取り除いておくことで、税理士の記帳入力がスムーズになり、誤記入や記入漏れを防げます。

経費を説明できるようにしておく

経費に対して「事業に必要である理由」を説明することで、正確に記帳できるようになります。
税務調査の時にも調査官から指摘された際には説明が必要となってきます。

経理書類は忘れずに保管する

申告に関する書類は一定期間の保管義務が決められています。
法人の場合では原則として、7年間の保存が義務付けられており、繰越欠損金の控除の適用を適用する場合には、関連書類の保存期間は10年間に延長されます。

税理士への丸投げをご検討中なら、キークレア税理士法人にご相談下さい。

税理士への丸投げはメリットだけでなくデメリットもあるため、その点を理解したうえで税理士に相談するのが良いでしょう。

キークレアグループでは過去の数字や実績に基づいて税金の計算などを行う「過去会計」だけでなく、顧問先のビジョン達成のための「未来会計」にも力をいれています。未来会計では、目指すべき未来像と現在の状況の差を明確にし、そのギャップを埋めるための課題を抽出・整理をします。

このようなことができるのは、財務コンサルティング会社や社会保険労務士法人・行政書士法人といったグループ会社があるため、労務関係から行政手続きまでワンストップで対応可能です。丸投げするかで悩んでいる方はぜひ一度ご相談ください。