相続税は、原則として「現金による一括納付」が義務付けられています。しかし、相続した財産の大部分が土地や建物で、納税資金を工面できないケースも珍しくありません。そのような場合に検討したいのが、財産そのものを国に納める「物納」という制度です。

ただし、物納は誰でも自由に選べるわけではなく、非常に厳しい要件や優先順位が定められています。本記事では、物納が認められる条件や対象となる財産、手続きの流れから、売却と比較した際のメリット・デメリットまで、制度の全容を分かりやすく解説します。

相続税の物納とは？

相続税は「金銭による一括納付」が法律上の原則ですが、相続財産の多くが不動産や株式であり、納税資金を工面できないケースがあります。このような場合に、金銭に代えて相続した財産そのものを国に納めることで納税に代える制度を「物納」と呼びます。

ただし、物納は希望すれば自由に選べるわけではありません。まずは現金での納付を検討し、それが難しければ分割払いの「延納」を試みます。それでもなお金銭での支払いが困難であると認められた場合にのみ許可される、いわば「最終手段」としての位置付けです。

相続税を物納できる条件

物納は下記のすべての要件を満たしている場合に、許可を受けることができます。以下で詳しく確認していきます。

• 延納しても金銭での納付が困難であること
• 物納できる財産で申請順位を満たしていること
• 納付期限までに必要書類を提出していること

延納しても金銭での納付が困難であること

物納は、相続税を金銭で納めることがどうしても難しい場合にのみ認められる特例です。そのため、一括払いが無理でも分割払いの「延納」によって支払いが可能であれば、物納を選択することはできません。

物納が認められる範囲は、あくまで「延納によっても金銭で納付することが困難な金額」を限度としています。

物納できる額は、以下の式で計算します。

このように、手元の現預金や今後の収支から捻出できる金額をすべて納税に充てても、なお不足する部分についてのみ、財産での納税が認められる仕組みとなっています。

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物納できる財産で申請順位を満たしていること

物納に充てられるのは、相続や遺贈によって取得した財産のうち、日本国内にあるものに限られます。注意が必要なのは、「相続時精算課税制度」を利用して生前に贈与された財産は、物納の対象外となる点です。

相続時精算課税制度とは 贈与時には一定額まで非課税とし、贈与者が亡くなった際にその贈与分を相続財産に加算して精算する制度です。計算上は相続財産に含まれますが、物納には使えません。

また、物納できる財産には法律で定められた「優先順位」があります。管理や換金が容易な財産（国債や不動産など）が優先され、容易でない財産（動産など）を先に物納することは原則認められません。

つまり、自身の都合だけで自由に財産を選定することはできない仕組みになっています。

納付期限までに必要書類を提出していること

物納を利用するには、相続税の申告・納付期限（被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに、「物納申請書」と「物納財産目録」などの必要書類一式を税務署へ提出しなければなりません。

この期限は非常に厳格であり、原則として延長は認められません。もし1日でも遅れてしまうと、物納を受ける権利を失い、延納や金銭納付を余儀なくされる可能性があります。

物納を検討する場合は、不動産の測量や境界確認などの準備に時間がかかるため、早めに着手することが重要です。

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物納ができる財産と優先順位

物納に充てることができる財産には法律で厳格な優先順位が定められており、納税者が自由に選べるわけではありません。基本的には、国が管理や処分をしやすい財産から順に充当していくことになります。
具体的な優先順位は以下の通りです。

原則として、先順位の財産があるにもかかわらず、後順位の財産を物納申請することはできません。

後順位の財産が認められるのは、「先順位に適切な財産がない」または「先順位の財産を物納すると生活の維持や事業の継続に著しい支障をきたす」といった特別な事情がある場合に限られます。

ただし特例として、文化庁長官に届け出た「特定登録美術品」については、他の順位にかかわらず優先して物納に充てることが可能です。

なお、いずれの順位であっても、財務局などの審査で「管理や処分が不適当」と判断された財産は、申請の対象外となります。

物納劣後財産とは

「物納劣後財産」とは、権利関係の複雑さや使用制限により、国による管理や処分が困難な財産を指します。これらは物納対象には含まれるものの、他に適切な財産がある場合には優先的に選ぶことができず、後回しにされてしまう財産です。

主な具体例としては、地上権や地役権が設定されている土地、法令違反の状態で建築された建物とその敷地などが挙げられます。これらは、他に物納に充てるべき先順位の財産がないと判断された場合に限り、例外的に物納が認められる可能性があるという位置付けです。

物納財産の評価額について(収納価額)

物納によって納税に充てられる財産の価値を「収納価額」と呼びます。この収納価額は、時価ではなく、原則として相続税の計算時に評価した「相続税評価額」となります。

通常、不動産などの相続税評価額は市場の取引価格（時価）の8割程度であることが多いため、物納すると実質的に損をするケースもあります。ただし、収納までの間に財産の状況が著しく変化した場合には、申請時の現況に応じて価額が再評価されることもあります。

物納を検討する際は、この収納価額と市場価格を比較することが非常に重要です。

物納ができない財産(管理処分不適格財産)

管理や処分に向かず、物納できない財産のことを管理処分不適格財産といいます。
以下で管理処分不適格財産の例をご説明いたします。

物納できない不動産

物納は、国が納税者に代わってその財産を管理・処分（売却）する制度です。そのため、買い手がつかないような「売れない土地」や、管理に多大なコストがかかる不動産は「管理処分不適格財産」とみなされ、物納が拒否されます。

具体的には、以下のような不動産が該当します。

• 境界が確定していない土地
• 抵当権などの担保権が設定されている物件
• 所有権を巡って係争中の不動産
• 土壌汚染や産業廃棄物の埋設がある土地
• 建物のみ、または借地権のみで、土地所有者の承諾が得られない場合

このように、国が引き取った後にスムーズに現金化できないリスクがある不動産は、物納の対象外となります。

物納できない株式

不動産と同様に、株式についても国が引き取った後に処分が困難なものは「管理処分不適格財産」として物納が認められません。特に非上場株式の場合は、権利関係や会社の状況が厳しくチェックされます。

具体的には、以下のような株式が物納の対象外に該当します。

• 譲渡制限がある株式
• 議決権などの権利を巡って争いがある株式
• 質権などの担保権が設定されている株式

非上場株式はもともと換金性が低いため、発行会社の財務状況や経営の安定性なども審査の対象となります。手続きをスムーズに進めるためには、事前に会社側の協力や書類の整備が不可欠です。

相続税を物納する際の流れ

①必要書類を揃えて申請する

物納の手続きは、相続税の納付期限（被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）までに、管轄の税務署へ必要書類を提出することから始まります。

申請時には、金銭納付や延納が困難な理由と、納税不足額を補うための物納を希望する額を書類に明記しなければなりません。

主な必要書類

• 物納申請書
• 物納財産目録
• 金銭納付を困難とする理由書
• その他、物納する財産ごとに決められた書類

不動産を物納する場合、測量や隣地との境界確定に数ヶ月かかることもあるため、期限に遅れないよう迅速な準備が求められます。

②審査が行われる

申請書類が提出されると、税務署や財務局によって物納財産が適切かどうかを判断するための審査が行われます。

この審査では、主に「金銭納付が本当に困難か」という点に加え、対象財産の権利関係に争いがないか、担保が設定されていないか、評価額が妥当か、などが厳格にチェックされます。

特に物納財産が不動産の場合、担当官による現地調査が行われます。公図との整合性や土地の利用状況、境界標の有無などが詳細に確認されるため、事前の境界確定なども重要なポイントになります。

審査期間は原則として3ヶ月以内ですが、財産の状況により最長で9ヶ月まで延長されることもあります。

③物納許可通知書が交付される

審査を通過し、物納が認められると税務署から「物納許可通知書」が交付されます。この通知が届くことで、ようやく財産による納税が正式に認められたことになります。

許可または却下の判定は、原則として申請書の提出から3ヶ月以内に行われます。ただし、財産の状況確認に時間を要する場合などは期間が延長され、最長で9ヶ月以内に決定される仕組みです。

もし却下された場合は、別の財産で再申請するか、金銭での納付が必要となります。

④相続税の納付

物納の許可が下りた後は、速やかに国への名義変更手続きを行います。

不動産であれば所有権移転登記、株式であれば名義書換に必要な書類を提出し、財産の引き渡しが完了した時点で相続税の納付が完了したものとみなされます。

注意点として、本来の相続税の納付期限から物納が完了するまでの期間に応じた「利子税」の納付も必要です。

利子税は原則として金銭で支払う必要があるため、完全に現金なしで手続きを終えられるわけではない点に留意しておきましょう。

相続税は「物納」と「売却による納税」どちらを選ぶべき？

納税資金が不足している場合、財産を直接納める「物納」か、財産を売却して得た現金で納める「売却による納税」か、で迷うケースが多く見られます。

物納は手続きが非常に厳格で時間もかかるため、双方のメリット・デメリットを慎重に比較し、ご自身の状況に最適な手法を選択することが大切です。

物納のメリット・デメリット

物納を選択する最大の利点は、財産を売却した際に発生する譲渡所得税や仲介手数料などのコストをゼロに抑えられる点です。また、不動産の場合、引き渡し後は固定資産税の減免申請することで負担が軽減される場合があります。

一方、デメリットも少なくありません。まず、金銭納付が困難であることの証明や複雑な書類準備に膨大な時間と労力がかかります。また、物納が完了するまでの期間は「利子税」が発生し続ける点にも注意が必要です。

さらに、収納価額は時価ではなく「相続税評価額」となるため、市場で高値が付く可能性のある土地であれば、売却して納税するよりも手元に残る資産が少なくなってしまうリスクがあります。

売却による納税のメリット・デメリット

不動産や株式を売却して現金で納税する方法は、物納に比べて柔軟性が高いのが特徴です。

最大のメリットは、市場価格が相続税評価額を上回っている場合、売却代金から納税した後の残金が手元に残る点です。

また、申告期限内に売却が完了すれば利子税を負担することもありません。さらに、物納のような煩雑な行政審査に振り回されることもありません。

一方、売却益に対して譲渡所得税が課されるほか、仲介手数料などの諸経費が発生します。

また、市場環境によってはすぐに買い手が見つからないリスクもあり、納税期限に間に合わせるために相場より安く手放さざるを得ないケースも考えられます。

相続した不動産の売却にかかる税金と節税(特例・控除)について

相続税の物納をお考えの方は、キークレア税理士法人にご相談ください

相続税の物納は、資金確保が難しい方にとって有力な選択肢ですが、その要件は極めて厳格です。

「金銭納付が困難であること」の立証に加え、不動産、株式や動産といった各財産の優先順位に沿った適切な物納財産の選定が求められます。

また、財産の種類によっては、物納よりも売却して現金で納めるほうが有利になるケースもあり、多角的なシミュレーションが不可欠です。

キークレア税理士法人では、グループ内の不動産会社や財務コンサルティング会社と連携し、不動産から株式まであらゆる資産の物納申請・活用・売却をトータルでサポートいたします。

最適な納税方法を見極め、複雑な手続きを円滑に進めたい方は、ぜひお気軽に弊社へご相談ください。