事業計画で重要となる予算計画の作り方について

監修代表税理士三嶋 泰代

公開日：2022/10/28

事業計画ではまず今後の事業展開、アクションプランや経営理念を元に将来の方向性を定め、目標に向けての計画を決定します。
そして、この事業計画を軸に現状の数値と見比べながら、達成すべき“予算“を置いていきます。

この予算計画を目標に、毎月数字を追っていき、予算を達成できたのか達成できていないのか、何が問題だったのか、目標値との乖離がどれくらいあるか、予実結果をもとに次月どういう対策を打つかなどを決定していきます。
このように予算計画はPDCAを回し、目標達成するための大事な指標となります。

予算計画の目的

前回、事業計画策定にて立てた中長期計画をより具体的に達成していくための指標が“予算計画”になります。

予算計画を策定する事で、目指すべき数字が明確化する事と、分析ができる事、そして分析結果をもとに現在位置や軌道修正の方向性の確認をすることが可能となります。
売上が足りなかったのか？それとも粗利設定が間違っていたのか？人件費を多く使い過ぎていなかったか？など、予算計画を作っておくことで良かった点や悪かった点が浮き彫りにすることができ、迅速に行動に移すことができます。

予算計画の策定

予算計画の策定のやり方として主に2種類の方法があります。

予算策定について自身で行う事の注意点としては、“適正妥当な数字”となっているか？です。
計画を立てる際は過去数年のデータや、現在の試算表の数字などを見比べながら予算を立てていかなければなりません。

過去の数値を参考にせずに数字を置いてしまうと、“根拠のない”計画になってしまいます。
作成した計画は一度顧問の税理士の方へ確認してもらうのがベストですが、税理士にも専門分野、得意分野があります。

予算計画をキークレアに依頼するメリット

予算計画を専門家に相談する事で、様々な観点から数字を分析してもらえます。
また、様々な業種と関わり、沢山の事例を持っているため、より具体的で参考になるアドバイスを受ける事が出来ます。また、数字のプロだからこそ問題点を発見し指摘を受ける事も可能です。

キークレアグループでは税務はもちろん財務コンサルの専門会社も併設しております。
過去会計～未来会計までワンストップでサポートできるのはもちろん、クラウド会計・行政書士法人・社労士法人をグループ内で運営しておりますので、予算計画を立てている最中に様々な事案が発生しても、キークレアグループ内で解決・対策を行う事が可能です。

同じヒアリング内容をまた別の士業などに説明する手間などが無くなり、グループ内で連携して対応させて頂くので、お客様のご負担をかなり減らすことができます！

予算計画の作り方の具体的な流れ

それでは具体的に予算計画を策定していきましょう。
主な流れとしては以下のような順番となります。

1. 予算を明確化する
2. 部門ごとの予算を決める
3. 行動計画を作成する
4. 予算バランスの最終確認

予算を明確化する

まずは年間の目標値を、事業計画を元に掲げます。
例えば年間売上をいくら設定し、粗利益をいくらにするなど。この目標数値をさらに月々に分解していったものが予算計画となります。

予算を立てて行く際には、全社員が目標値について共通認識を持っておかなければいけません。なぜこの目標売上なのか、なぜこの粗利益なのか、なぜ人員はこのペースで増やしていくか、などです。
目的があって予算がありますので、その目的に沿った予算計画にしなければ意味がありません。

部門ごとの予算を決める

店舗が複数ある場合は、店舗ごとの過去・現状実績を参考に、目標値を割り振ります。
※過去の会計で部門別会計が採用されていない場合は、全社合計額を店舗の売上割合や面積割合等で参考に適正妥当な数値を割り振ります。

数値の割り振りが適正な数字になっているか、事業計画と乖離していないか等、判断が難しい場合もあるかと思います。
間違った数字は経営判断の誤りを招きます。不安な場合は一度事業計画を作成して、詳しい税理士に相談する事をおすすめします。

行動計画を作成する

予算を作成する事ができたら、その予算を達成する為の行動計画を策定していきましょう。
予算達成の為の施策を出して行けば、もっと売上が上がる予想ができたり、逆に下がる予想になったり、計画が変わる可能性も出てきます。
予算と行動を一つの指標として捉え、策定していきましょう。

この予算計画は具体的な行動指針を持って達成できる内容になっていなければいけません。
対金融対策に見せる資料としても、なぜこの予算なのか、どうやって達成するのかを事細かに説明する事ができれば融資も受けやすくなるでしょう。

予算バランスの最終確認

予算計画が一度策定出来たら、バランスを確認しましょう。計画が実際の数字とかけ離れ過ぎていないか、乖離していてもきちんと根拠ある数字となっているかなど、実際計画を立ててみて、無謀または簡単すぎないかをもう一度すり合わせしましょう。

一度すり合わせまでできたら顧問税理士へ確認を取りましょう。
専門家に見てもらうことで、自身では発見できなかった問題点も見えてくることがあります。

予算計画の見直しの必要性

毎月の予実管理のモニタリングの際、予算に比べ明らかに乖離があったり、状況次第では目標値に届かなかったりする場合は見直しを実施するのが良いでしょう。
予算を組んで実際稼働してみると、予想とは違った事も起こりえます。実際の状況を見ながら、都度見直していきましょう。

事業計画・予算計画については、キークレア税理士法人にご相談ください

いかがだったでしょうか？予算計画は事業計画を達成する為の大事な指標となります。
ご自身で策定する事も理解を深めるため必須ですが、数字についてはプロに相談する事をお勧めします。
大きな問題点に気づけなかったり、きちんとした根拠がない計画であれば、予算通りに進めてもゴールからそれてしまう可能性もあります。

キークレアグループであれば、過去会計の分析から、事業・予算計画の策定までワンストップで策定のサポートを承る事が可能です！是非、一度ご相談下さい！