資金繰りや今後の経営に不安を感じた時、早期経営改善計画を検討される方は多くいらっしゃいます。計画を利用する際、まず必要になるのが事前相談書です。
この記事では、財務コンサルに強いキークレアが事前相談書の入手方法や書き方をわかりやすく解説いたします。

もっと早く相談すればよかったというお声も多く寄せられておりますので、ぜひ参考にしてください。

早期経営改善計画の「事前相談書」とは

事前相談書とは、本事業の利用申請時に必要な書類のことです。金融機関へ早期経営改善計画を活用した計画作りの相談を事前にしたという証明になります。
ただし、金融機関が計画に直接関わることや、将来の融資を必ず約束するものではありませんのでご注意ください。あくまで手続きの第一歩となる書類です。

早期経営改善計画策定支援事業とは？

通称「バリューアップ支援事業」とも呼ばれるこの事業は、資金繰り管理などの基本的な計画作りを国が補助してくれる制度です。
本格的な事業再生向けの計画とは違い、もっと早い段階で簡易的な計画を作り、経営悪化を未然に防ぐことが目的です。

実は専門家費用の3分の2も補助されるため、費用を抑えられたと大変喜ばれています。

経営改善で活用できる補助金とは？ 【補助金】早期経営改善計画(ポスコロ)の6つメリットを税理士が解説！

事前相談書を入手するのはいつ？

計画を利用したい場合、まずは金融機関に「制度を利用したい」とご相談に行かれるかと思います。その相談の際に、事前に相談を受けた旨が明記された事前相談書を受け取ります。順番を間違えると手続きが遅れる失敗事例もありますので、申請の流れに沿って進めてください。

早期経営改善計画(ポスコロ)とは？

事前相談書は必ず必要？

金融機関自身が認定支援機関として、中小企業活性化協議会へお申込みをする場合は不要です。しかし、キークレアのような金融機関以外の専門家が支援する場合は、必須になります。

事前相談書は自分で作成すると手続きがスムーズに！

実は、金融機関に事前相談書の用紙が常備されているとは限りません。ですから、ご自身で作成して持参し、内容を確認して押印してもらう方が、手続きがぐっとスムーズに進みます。

事前相談書の書式・サンプル

事前相談書に決まった法定書式はなく、A4用紙で自由に作成できます。事前に自社名、代表者名、住所、電話番号などを入力しておきましょう。金融機関の押印欄も作り、支店長印や押切印をもらいます。

キークレアのお客様については、私どもで書式の準備から金融機関への押印依頼を行いますので、お手続きの負担がかなり軽減されます。

早期経営改善計画策定支援は専門家による支援が必須

この制度は、国の認可を受けた「認定経営革新等支援機関」の支援を受けることが条件になっています。認定支援機関とは、税務や財務の実務経験があると国が認めた専門家のことです。

選ぶ際は単なる代行ではなく、実績が豊富な機関を選ぶべきです。キークレアも認定支援機関として確かな支援実績があります。

認定支援機関としてキークレアができるサポート

キークレアでは計画書の作成支援だけでなく、深い財務分析から根本的な課題を見つけ、実効性のある改善策をご提案いたします。自社の状況が数値で明確になったという嬉しいお声も多数いただいております。
策定後も計2回のモニタリングで伴走し、必要に応じて資金繰り改善も行います。

提携する財務コンサル法人と連携し、ワンストップで支援できるのが強みです。

財務分析とは？

事前相談書に関するQ&A

事前相談書はどの金融機関から入手すればよいですか？

過去に融資実績があり、現在も継続してお付き合いのあるメインバンク（どうしても難しい場合は準メインバンク）から入手してください。日頃の状況をよく知る金融機関の方がスムーズに進みます。

事前相談書の他に、利用申請時に必要な書類はありますか？

申請書類には「記入書類」と「添付書類」があり、中小企業庁のサイトからダウンロード可能です。キークレアでは以下の書類準備から細かくサポートしております。

早期経営改善計画の策定支援は、経験豊富なキークレア税理士法人にお任せ下さい。

必要書類を作成する時は、早い段階から認定支援機関と連携を取ることが成功の秘訣です。キークレアは財務コンサルのプロとして、計画作りから資金繰り改善まで皆様をしっかりとサポートいたします。

過去には手遅れになりかけた事例もあるため、経営に少しでも不安を感じたら、一人で悩まずお早めにキークレアグループへご相談ください。